副業している方、必読です。

先日、独立行政法人、労働政策研究・研修機構（東京都練馬区）の調査により、
正社員が、会社の業務以外の、いわゆる副業をすることについて、
過労や、情報漏洩の防止などを理由に、禁止する企業が、５０．４％に上り、
１９９５年の前回の調査（３８．６％）に比べて、制限する傾向が強まっていることが分かった。

しかし、日本型終身雇用の崩壊と、賃金カットが、主流の中、
副業をする人は、ますます増えるであろう。

そして、この副業については、確定申告をしないと、
後で、大変な税金を持っていかれる可能性があるので、注意していただきたい。

まず、コンビニや、飲食店などの、アルバイトをしている方は、
いわゆる「給与所得」があることになるので、メインでもらっている給与と合算して、
確定申告をすることになる。

ただこの場合、アルバイトなどのサブの「給与所得」から、多額の税金が引かれていることもあり、
確定申告をすれば、その分の税金が戻ってくる可能性もあるので、
知識のある人に、まずは計算してもらうことを、お勧めする。

何もしなければ、返ってくる税金も、返ってこないことで、覚えておきましょう！

次に、今やネットがあれば誰でもできる、オークションや、アフィリエイトの収入がある方。

この場合、他に収入のない、主婦がやっている場合は、「事業所得」となり、
サラリーマンやＯＬが、副業としてやっている場合は、「雑所得」という区分になる。

「雑所得」となる場合は、原則、１年間で、２０万円を超える利益が出ると、
確定申告しなければならない。

収入から必要経費を引いた、いわゆる、もうけが、月額約２万円ほどの人ということになるので、
結構多くの人が、対象となる気がする。

しかし、確定申告なんかしていない人が、ほとんどではないか？

税務当局は、まだまだ、ネット収入がある個人を対象に、税務調査をする
という所までは至っていないが、これだけ膨大なネット副業が行われている中、
そこからの税収も、いずれは、強化して取りたいと言うのが、本音であろう。

いきなり、税務署員が来て、５年分の税金をごっそり持っていかれることも、ありえなくはない。

その対策としては、必要経費をしっかりと、管理しておくしかないと思う。
収入のほうは、通帳に残るものが多いので、税務署員には絶対分かってしまう。

あとは、その分の必要経費、つまり、仕入金額、副業分の水道光熱費、家賃、
ネット接続費、などなどを、しっかりと自分で管理しておかないと、
必要経費が認められず、収入金額に、まるまる税金が加算されてしまうこともあり得る。

必要経費分の別口座などを作っておくと、分かりやすいであろう。

また、ヤフーのアフィリエイトなどは、現金ではなく、ポイント制なので、
これに税金を課すか否かは、まだ法律自体、整備されていない状態である。

しかし、これだけ増税増税と国会で騒いでいれば、個人の副業所得に対しも、
そろそろ明確な指針を打ち出し、課税強化してくることは、間違いないであろう。

大増税時代は、確実にやってくる。

自己で防衛策を講じないと、いらぬ税金も払うことになるので、そこだけは注意したい。