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以前、“納税のポイント制”というものを、提言したことがあります。
→ http://blogs.yahoo.co.jp/et299115yo/24567379.html
しかし、いくら一市民がこんな提言をした所で、法律の改正などは、まずありえないでしょう。
現状に不満を訴え、国を変えるなんて、エネルギーの無駄なのかもしれません。
では、賢い人は、どのようにするかというと、やはり、現状の法律をよく吟味し、
その中で、どううまく生きて行くのかを、考えるのでしょう。
税金について言えば、現状の税制制度にのっとり、いかに、税金を払わないようにするか。
賢いお金持ちは、そのように考えるのです。
ということで、賢い人は、税金を払わない。
そんな事例を、昨今、世間を騒がせた、ライブドア、村上ファンド等を、例にとって、見てみましょう。
両社とも、急激に売上を伸ばし、話題となった会社であることは、ご存じでしょう。
カリスマ経営者の元、広告宣伝も手伝って、売上が急激に伸びたからでしょうか？
しかし、会社経営におけるキモは、売上ではなく、あくまで利益です。
利益を倍にするのは、売上を倍にするぐらいじゃすみません。
相当の努力が、必要です。
しかも、利益が出たら、５０％近く、税金で、取られちゃいますから。
利益を稼げば稼ぐほど、税金でもっていかれてしまうという始末です。
では、両社は、どのようにして、利益を確保したのでしょうか？
すばり、”投資事業組合”というものを作りました。
ニュースでよく流れていたので、聞いたこともあるでしょう。
では、“投資事業組合”とは、何なのか？
これは、民法上でいうところの“組合”です。
つまり、“会社”ではないので、“税金”がかからないのです。
通常の“会社”が企業買収などをした場合には、先ほど述べたように、
利益の半分ぐらいが“税金”として取られるのですが、“組合”は“無税”です。
これは、Ｈ１６年４月に、“投資事業有限責任組合法”の改正によって、可能となったものです。
小泉内閣の規制緩和、投資家優遇政策の一環です。
この法律改正の隙をついて、彼らは“無税”の“組合”を作り、企業買収で儲けたのです。
そして、もう一つ、ライブドアの野口氏が、沖縄で自殺するという事件がありましたよね。
なぜ、沖縄なのか？
様々な、憶測の報道が、ありました。
実は、これにも、税金上の問題が、絡んでいたのです。
当時、沖縄には、「構造改革特区」というものが、作られていました。
簡単にいうと、インターネット事業者が、沖縄の特定の市に、所在地を置けば、
税金が、通常より、３５％も安くなるというものです。
税金を安くすることで、沖縄に企業を誘致しようという、これも、小泉内閣の政策の一環です。
上海や香港にも、「経済特区」って、ありますよね？
あまり知られていませんが、時限立法で、沖縄にも、そういう法律が作られていたのです。
インターネット事業者なんて、別に、都市部に本店を置かなくても、事業ができますから。
名義上だけ、沖縄に本店を置いてもいいですしね。
このように、賢い人は、税金対策を、しっかりとしていることが、お分かりでしょう。
では、次に、会社などを経営していない、一個人の節税対策とは？
今、もっとも有効なのは、株の売買でしょうね。
これも、時限立法なのですが、現在、上場株式の売買益には、１０％しか、税金がかかりません。
汗水たらして、一生懸命働いたとしても、多い人は５０％近く、税金で持っていかれちゃいます。
でも、ネットで、クリックするだけでできる、株の売買益に対する税金は、たったの１０％なのです。
もちろん、損を出すというリスクはありますが、これってどうなんでしょうね？
まぁでも、始めに述べたように、不満をいうよりも、株の売買益で儲けた方が、賢いのでしょう。
実際、長者番付に載るような人は、ほとんど、キャピタルゲインで稼いだ人ですから。
このように、金持ち父さんになるためには、税金の知恵というものが、必須なのです。
でも、あんまり悪知恵働かすと、捕まっちゃうんですがね〜
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