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新幹線撮影も好きでしたが、定年過ぎの爺さんは未だにワクワクしながら IT・サイエンス情報を追っかけています。

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 写真を見て、もうここまで工事は進んでるのか。沖縄の基地のことは軽々には、でも、隣国はGSOMIAを破棄したしな


辺野古「反対」7割の県民投票から半年 工事を止めない政府 沖縄県は世論喚起へ

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名護市辺野古沿岸部。護岸で囲まれた区域への土砂投入が続いている(2019年5月13日)

 米軍新基地建設に必要な沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問い、投票総数の7割超が「反対」を示した今年2月の県民投票から24日で半年となった。玉城デニー知事は投票条例に基づき日米両政府に結果を通知したが、日本政府は工事を強行し続けている。玉城知事は全国で基地問題への理解を広げるキャラバンを展開し、世論の高まりを背に訪米し改めて米側に県民投票で示された民意を伝える考えだ。

 「辺野古」県民投票の会元代表の元山仁士郎さん(27)は「沖縄の明確な民意を示し、それをきっかけに全国でさまざまな取り組みが生まれている。やって良かったと思う」と振り返る。一方、工事が止まっていないことは悔しく思う。政府は民意を尊重して埋め立てを止めるべきだとして、「県と政府で新基地建設を巡る裁判が続くと思うが、示された民意を裁判でもしっかり判断してほしい」と求めた。

 玉城知事は「辺野古埋め立ての一点に絞り、圧倒的に民意を示すことができた」と改めて評価し、その後も国政選挙などで「辺野古」反対を訴えた候補が当選したことを挙げ、「民意は揺るぎない」とした。

■新たに2訴訟も提起
 名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う今年2月の県民投票で投票総数の7割超が「反対」の意思を示して24日で半年となった。政府は初めて辺野古の賛否に絞った投票で示された民意を無視する形で新基地建設を続けている。玉城デニー知事は日米両政府への結果の伝達や世論喚起、訴訟など「あらゆる手段」で辺野古反対の民意の実現を模索する。

 玉城知事は3月に安倍晋三首相、ジョセフ・ヤング駐日米首席公使と面談し投票結果を通知したが、安倍首相は普天間飛行場の危険性除去を理由に辺野古の工事を継続する考えを示した。玉城知事は日米特別行動委員会(SACO)に「With Okinawa(沖縄と共に)」を加え普天間を含めた基地問題を検証するSACWO(サコワ)の設置を提言したが、日本政府は応じていない。

 また、県は国土交通相が県の埋め立て承認撤回を取り消す裁決をしたことを受け、裁決取り消しを求める関与取り消し訴訟、抗告訴訟の2件の訴訟を起こした。

 県は沖縄防衛局から申請されているサンゴ移植のための特別採捕申請など、埋め立て承認を前提とする各種申請の判断を裁判後に先送りする方針を固めている。二つの訴訟のうち少なくとも一つの訴訟で司法の最終判断が出るまで各種申請は保留され、防衛局は移設のためのサンゴ移植などに着手できない。

 玉城知事は県民投票後、基地問題のトークキャラバンを東京と名古屋市で開催し、今後は大阪、札幌、福岡、仙台などでの実施も予定。全国世論を喚起した上での訪米を検討する。

 ただ、米議会では10月頃に成立が見込まれる国防権限法案を巡り、在沖海兵隊の分散配置の検証が盛り込まれる可能性がある。知事は同法案の議論など米国内動向を見据えながら訪米時期を判断する考えだ。

田原総一朗氏、韓国報道へ警鐘を鳴らしたテレ朝玉川徹氏のコメントを評価…「勇気あるコメントで、まさにその通り」

(略)

 玉川氏は23日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月〜金曜・前8時)に生出演し、日韓関係の悪化の影響から韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことに関連し「こうなってくると、日本の方がもしかすると感情的にエスカレートしている風に僕には見える」と示し、「そうなったときに今度はメディアがあおる可能性がある。つまり世論の大勢にメディアが付こうとする場合がある。特にテレビなんかはそうだから。テレビは視聴率だから、韓国をけしからんと言った方が視聴率が取れるんだったらそっち側に流れる。低きに流れる可能性がある。それが国民の感情をあおっている。それをやっちゃダメだっていうことは戦前、我々は学んでいるはずなんです。不当に国民の感情を刺激してはいけないと。冷静になることを呼びかけるのが本来のメディアの役割だと僕は思っているので、そういう風にある種、志の低い方に流れる。本当にそう考えてやっているんだったらいいんですけど、そうじゃないけど、そっちの方が視聴率取れるからっていう形で流れていくメディアがあるんだったら僕は残念です」と訴えていた。

 大手コンビニのポイント還元なんて、そもそもが単価はスーパーの何割増しだ。もう自分はタバコぐらいしか買わない。

 おいおい、社会保障じゃなかったのか。またも懲りずにコンクリートか。もうゼネコンはいいだろ。あれだけ東京はほじくり返されてるのに。どうしてもあの党は国民に向かずに大企業だな。またまやかし、裏切りかよ。こりゃ山本太郎が脅かさないとな…


コンクリートに7割消える「消費増税2兆円対策」のマヤカシ

公開日:2019/08/22

 10月の消費税率10%の引き上げまで、あと40日。大手コンビニが増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策で、還元対象額を支払い時に差し引く方針だという。21日付の日経新聞が1面トップで報じた。

後日ポイントが戻るよりも利便性がわかりやすいと判断。還元対象額から2%を差し引き、実質値引きとなるが、増税を強いられる消費者にとっては“焼け石に水”だろう。

消費増税に伴う新たな税負担増は5・7兆円。安倍政権は今年度予算に増税対策費として、約2兆円を盛り込んだが、うちポイント還元費は2798億円と、15%にも満たない。対象も大手フランチャイズチェーンの加盟店を含めた中小店舗に限られる。対象外の大企業や直営店中心の大型チェーンは価格競争にさらされ、直営店が多い「吉野家」などは自社負担でポイント還元を実施する。

そのシワ寄せは従業員の給料に向かいかねず、ますます消費を冷え込ませるだけだ。

 2歳以下の子育て世帯や低所得層向けのプレミアム付き商品券に1723億円、すまい給付金など住宅購入支援に2085億円――。安倍政権は数々のバラマキ予算を計上したが、ポイント還元と合わせても1兆円にすら届かない。

実は増税対策の大半を占めるのは「防災・減災、国土強靱化」を推進させる公共事業だ。その額はナント、1兆3475億円と全体の約67%にも及ぶのだ。

参院選翌日の会見で安倍首相は消費増税について、「十二分の対策を講じることで、経済の大宗を占める国内消費をしっかりと下支えしてまいります」と豪語したが、7割近くがコンクリートに消える増税対策で、どう個人消費を支えるつもりなのか。

「まさに増税対策と称した土建国家、利権政治の推進です。ゼネコンへの恩恵が回り回って広く庶民に届くのは時間がかかるし、額だってタカが知れています。恒久措置の幼児教育無償化は高収入世帯も対象となり、ポイント還元策も買い物が多い人ほどメリットは大きい。つまり金持ち優遇策で、子育てを終えた高齢年金世帯などは切り捨てられ、負担だけが増える。上っ面政権の面目躍如です」(経済評論家・斎藤満氏)

多くの庶民は増税後、生活苦が待っている。

 この醜悪なタイトル。これ、誰だって気持ち悪い人達って思わないか。カルト集団


N国党が「青汁王子」三崎優太被告をスカウトか「本人もヤル気」

 えっ、山本太郎の登場が政権を利するのか


山本太郎がブレイクしたら安倍首相は年内解散する

 2019年8月21日 

れいわ新選組の支持率急上昇か
国民民主は分裂するしかない
解散と改憲の王手飛車取り

れいわ新選組の支持率急上昇か

お盆明けに発表された共同通信の世論調査結果に、まだ夏休みモードの永田町は少し盛り上がっている。れいわ新選組が政党支持率4.3%で、国民民主を抜き、維新も抜き、共産に並んだのだ。立憲民主に次ぐ野党第2党のポジション。

支持率を下げた立憲と共産が食われたようだが、野党が食い合いをしている隙に自民は上げている。

れいわ躍進について松井孝治慶大教授は「国民は揚げ足取りよりももっとエッジの立った政策論争を求めていることを既成政党は謙虚に受け止めろ」と与野党双方に警告している。

れいわブレイクで政治はどう動くか

ちなみに昨日、立憲民主と国民民主が政策の違いを棚上げして統一会派で合意したのは、山本太郎対策以外の何物でもない。

れいわがブレイクしたら政治はどう動くのか。
立憲民主・共産・社民は、れいわと国会や選挙対策で連携するに違いない。

問題は国民民主だ。小沢さん一派はれいわの方へ行くだろうが前原元外相ら選挙に強く保守的な人たちは行かないだろう。となると国民民主は分裂するしかない。前原新党ができるかも。


これは安倍首相にとっては、願ってもない展開だ。旧民主保守派の前原新党が協力すれば憲法改正が可能になるからだ。

野党連合は山本太郎氏を党首にして一つの党になれば、自民にとっては脅威だが、左翼エリートの立憲や共産はそんなことはせず、野党はバラバラなままだろう。

解散と改憲の王手飛車取り

衆院任期残り2年の安倍首相の解散のタイミングは年末か来年の五輪後かと言われているが、安倍さんはれいわの勢い次第で年末解散を仕掛けてくると思う。

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それは野党の軸を左傾化させて選挙で勝ち、国民民主を分裂させて憲法改正もやってしまうという、王手飛車取りだ。

本邦初のポピュリスト政治家山本太郎は安倍さんにとって最高のタイミングで登場したのかもしれない。

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