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etTomioのネットニュース斜め読み
新幹線撮影も好きでしたが、定年過ぎの爺さんは未だにワクワクしながら IT・サイエンス情報を追っかけています。

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 未明からうとうとしながらテレビ番組を眺めていた。
 片山さつきだから、スキャンダルまみれになっちまう。
 チコちゃん的乗りだな。ブラックジョークだ。

 トルーマン ? あっ、ポツダム会談か。ルーズベルトはヤルタ会談だな。ルースベルトはこの時は死去していたんだ。そのあと米大統領はトルーマン。こいつが日本に2発の原爆を落とした。原爆が完成するまで日本を降伏させるな。スターリンに原爆の威力を見せつけてやる。まあ、日本は終戦を迎えて良かったのかも。もっと長引いていると、スターリンにぐしゃぐしゃにされていた。

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ヤルタ会談


<あのころ>ポツダム宣言を発表
米英ソ首脳会談で決定

2019/7/26 08:00 (JST)
©一般社団法人共同通信社

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1945(昭和20)年7月26日、ドイツのポツダムで会談した(左から)チャーチル、トルーマン、スターリンの英米ソ首脳が日本に無条件降伏を迫るポツダム宣言を決め、中国の同意を得て米英中3カ国名で発表した。ソ連は対日参戦後に参加。広島、長崎への原爆投下を経て8月14日の御前会議で政府は正式に受諾した。

 最近、またマスコミ露出が増えてるなあ。
 えっ、最後に ナチズム ? やっぱオレの感じてる戦争前ってこんなのかなっての。右向け右。自分の意見を持たない
 今回の会見をめぐり、ネットなどでも岡本社長に対する批判が集中しているが、舛添氏は「魔女狩り日本の嫌な空気。事務所と所属芸人の関係など、吉本興業の中で片付ければよい話だ。テレビの報道番組で長々と流すのは、公共の電波の無駄遣い。当選した参議院議員の会見の方が、国民のためになる」と私見を述べ、「エンタメ社会、ナチズムへの入り口だ」と危ぶんだ。
 ふう〜ん、自分には、あっ、寄席の番組は時々見るけれど、あのお笑いで括られる、テレビを席巻しちまってる、なんで笑いが成立するのかが分からん。日本を笑いで包むって高邁な思いね。どうでもいい。消えてくれてもいい。テレビ局はあのアホ達を使わないと番組が成り立たない。ちったあ、まともな電波飛ばしてくれ。が、かつての高市早苗って顔が浮かんでくる。

 あのオッサンのツラは貼り付けたくない。

David Bowie - Fashion (Official Video)

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舛添要一氏、吉本岡本社長の会見放送で警鐘

[2019年7月23日9時56分]

舛添要一前東京都知事(70)が、闇営業問題について会見した吉本興業の岡本昭彦社長に批判が集中している状況に「ナチズムへの入り口だ」と警鐘を鳴らした。

舛添氏は22日、ツイッターを更新。同日の岡本社長の会見内容に触れ、「事務所と所属タレントの対立図式、どちらが悪いかに焦点が移行してしまった。しかし、反社会的勢力との関係、旧態依然たる芸能界、空気の支配、タブーの存在などの大きな問題が忘れられては困る。日本社会の縮図でもあるからだ」と指摘した。

続けて、民放のワイドショーだけでなくNHKの報道番組でも今回の会見の模様を「参院選と同じ重みで」伝えたとし、「視聴率さえ取れれば良いというのでは、NHK本来のあり方とは違うのではないか。これでは投票率が下がるのも無理もない」と苦言を呈した。

また、今回の会見をめぐり、ネットなどでも岡本社長に対する批判が集中しているが、舛添氏は「魔女狩り日本の嫌な空気。事務所と所属芸人の関係など、吉本興業の中で片付ければよい話だ。テレビの報道番組で長々と流すのは、公共の電波の無駄遣い。当選した参議院議員の会見の方が、国民のためになる」と私見を述べ、「エンタメ社会、ナチズムへの入り口だ」と危ぶんだ。

 一体息子達はどの辺なんだろう。
 自民には入れたくない、でも野党にも入れたくないと選挙に行かない者、確かにな、企業が成り立たなければ国民の生活も成り立たないけれどな。
 消費税0にして儲けている企業から税を取る。よその国に逃げちまうよ。だから自民に入れるか


自民党“参院選勝利”で「半数の世帯が年収320万円時代になる」

2019/07/25

「与党が消費税10%の増税を掲げる一方、それに野党はオール反対とわかりやすい選挙でした……。この選挙結果は、格差が急激に拡大する最悪のシナリオの序章になるかもしれません」

こう語るのは、経済アナリストで獨協大学経済学部教授の森永卓郎さんだ。7月21日に投開票が行われた参議院選挙で与党が多数を占めた。これにより10月から消費税は8%から10%に引き上げられることがほぼ確実となった。

「安倍晋三首相は選挙中もアベノミクスによる経済成長の実績を強調していましたが、その実態は、格差を拡大させただけです」

そう語るのは、立命館大学経済学部教授の松尾匡さん。社会保障や介護・教育分野などに大胆に政府支出を求める「反緊縮」を唱えてきた松尾さんが、こう続ける。

「安倍政権になってから“世界でいちばん企業が活躍しやすい国”とのスローガンを掲げ、大企業に有利な政策を始めました。’90年代には5割だった法人税の税率が、’18年には3割を切るまで引き下げられました。所得税においても富裕層に対する優遇措置をおこない。’70年代に75%だった最高所得税率は、安倍政権になって45%になっています。その一方、5割を超える人が“生活が苦しい”と答えています。アベノミクスが、富裕層と庶民の格差を大きくさせてきたのは明らか。しかも、参院選の結果を受けて、これまでの政策はこれからも続くでしょう」

安倍政権の政策が景気を回復させるのならいいのだが、すでに景気悪化の兆候が出てきている。今年に入って、アベノミクスの成果といわれてきた「新規求人数」が減少。松尾さんがこう指摘する。

「下落しているのは新規求人数だけではありません。’18年11月ごろからあらゆる経済指標からみても景気が後退しています。とりわけ消費意欲を示す『消費者態度指数』が9カ月連続で下落しているのが気がかりです。購買意欲が冷えているうえに、消費税の増税が追い打ちをかけることで、ますます格差が広がってしまうのです」

元・神戸大学大学院教授で「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんもこう語る。

「所得の低い人ほど負担が重くなる消費税は、税にとって最も大切な原則である、所得に応じて税を負担する『応能負担』に反する不公平税制です。増税後は消費が落ち込み、物価が下落し、企業業績も悪化。社員の賃金が減らされるため、さらに消費が冷え込む“デフレ・スパイラル”に陥ります。そのしわ寄せは庶民にいくのです」

松尾さんもこう語る。

「海外の状況も悪化しています。米中貿易戦争に、イラン情勢による原油高の懸念、泥沼化する日韓関係など、世界経済が不透明なとき。これまで日本経済を支えてきた外需に期待できません。そんな状況での増税は、風邪のひきはじめに冷水に飛び込むようなもの。とくに体力の弱い商店、中小企業は、消費税が上がっても価格に転嫁できません。自腹を切るしかなくなり経営が悪化。倒産したり廃業したりするケースも増加します。それにともない、職を失う人も増えていくでしょう」

今後、所得がどれだけ下落するのか山家さんに予想してもらった。

「厚生労働省の『国民生活基礎調査』の世帯所得のなかでも、より実態に近い中央値を見ると、第2次安倍政権が発足してから9万円も減っているのです。これに消費増税が追い打ちをかけると、最悪のケースで世帯所得は100万円も下落してもおかしくありません。中央値とは、全体のちょうど真ん中の値。つまり半数の世帯が年収320万円以下になってしまうのです。所得が下がる世帯が多いにもかかわらず、自民党の公約を見ても格差対策と言えるものはほとんどありません」

与党の勝利で、引き続き推し進められるアベノミクス。不況に入りつつあるいま、広がり続ける格差はどうなるのか。

 昨夜読んだ。教育現場もみのブラック。これで健やかな子供たちが育つか


「もう限界」…ブラック学校の非正規教員、残業は月160時間でも手取りで月17万円

2019.7.23 08:00

千葉県の私立高校で常勤として働いていた男性教員の給与明細。多い月は160時間超の残業をしたが、明細に「残業代」の項目はなかった(写真:私学教員ユニオン提供)
千葉県の私立高校で常勤として働いていた男性教員の給与明細。多い月は160時間超の残業をしたが、明細に「残業代」の項目はなかった(写真:私学教員ユニオン提供)

 私立高校で非正規教員の勤務の実態が問題になっている。長時間労働や残業代不払いに加え、経営者からも人格否定などを受け、精神的に追い詰められる教員もいるという。働き方改革が及ばない私立高校の現状を関係者らが語る。

*  *  *
 都内の私立高校で非常勤として働く30代の男性教員は、昼間は二つの学校で教え、夜は塾の講師をしている。トリプルワークで働いても、給与は二十数万円。結婚もできず、将来が見えないと嘆く。

正規の安定した職に就けるかわからない不安の中、疲弊し、燃え尽きる教員も少なくない。

「お前なんかいらないと言われたみたいで、すごく傷つきました」

3月までの4年間、神奈川県内の私立高校で非常勤として働いていた20代の女性教員は言葉少なに語る。

女性は1コマ2500円の授業を週18コマ担当し、運動部の顧問も務めた。テストの作成・採点、学期末の成績会議にもほぼ出席した。それでも給与は手取りで月18万円ほど。どうしても専任になりたくて、思いを管理職にも伝えてきた。

だが、昨年4月ごろから管理職に、

「他の学校を探してみたら」

と言われるようになった。モチベーションが下がった。

女性が顧問をしていた運動部は5年連続全国大会に出場しているが、今年1月には副校長からこのように言われた。

「全国大会への出場は望んでいないから、頑張らなくていいよ」

自分はもう必要とされていないと感じ、辞めることに決めたという。女性は言う。

「使う時だけ安く使って、私たちは使い捨てじゃありません」

国は「教員の働き方改革」を掲げ、残業時間の上限を「月45時間、年360時間」と定めた。しかし対象は公立校の教員で、私立では長時間労働がまかり通っている。そもそも私立全体の傾向として労務管理が不十分で、タイムカードを導入している学校はほとんどない。

「長時間労働」と「残業代不払い」も蔓延している。

「限界を超えました。よく生きていられたなと思うくらいです」

千葉県の私立高校で過去3年間、非正規の常勤で働いていた20代の男性教員は明かす。


(略)


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