ここから本文です
etTomioのネットニュース斜め読み
新幹線撮影も好きでしたが、定年過ぎの爺さんは未だにワクワクしながら IT・サイエンス情報を追っかけています。

書庫国内

記事検索
検索
 日産、5千人ぐらいと言われていたのが世界で一万人か。曙ブレーキってのも今日の記事で出てきた。自動車、もう無理か


自動車リストラの嵐…日産は世界で1万人超削減、曙ブレーキは3000人[新聞ウォッチ]

2019年7月24日(水)09時20分

2020年東京五輪の開幕まできょう7月24日で1年、夢と期待が膨らむスポーツの祭典に水を差すわけでもないが、オリンピックどころでないのは業績不振に悩む日産自動車と曙ブレーキだ。

日産自動車が業績立て直しに向けて生産体制を見直すため、早期退職なども含めて世界で1万人超の人員削減を計画しているという。きょうの読売、産経、東京などが「日産世界で1万人超削減、あす公表、業績不振、体制見直し」などと報じている。

記事によると、固定費削減による利益水準の引き上げを目指して、すでに5月に公表した4800人から大幅に積み増すというもので、あすの25日に予定している2019年4〜6月期決算発表に西川廣人社長が出席して、削減計画を示す見通しとも伝えている。

削減対象は、利益水準の低い海外の工場が中心となる見込みで、日本国内でも一部の生産ライン縮小などで、生産の効率化を図るとみられる。日産の連結ベースの従業員数は19年3月末時点で約13万9000人、計画する削減幅は1割程度に達する可能性があるようだ。

一方、経営再建中の自動車部品大手の曙ブレーキ工業でも、全従業員の3割に当たる3000人規模の削減を行う方向で調整しているという。きょうの朝日や日経などが報じている。国内外で6カ所の工場を閉鎖・売却する計画で、8月と9月に債権者会議を開き、再建策の正式決定を目指す方針という。

自動車メーカーは、きょうの三菱自動車を皮切りに2019年4〜6月期の決算を発表するが、輸出関連の製造業を中心に景況感は悪化しており、各社の明暗がわかれそうだ。

 先日読んだこの記事が興味深い。
政府指導で日本人船員を切り捨ててしまい、我が国の必需品を運ぶ船舶の乗組員は大半が船長を含めて外国人船員になってしまいました。

ホルムズ海峡「外国人船員が命懸けで日本の原油を運ぶなど、期待する方がおかしい」元タンカー乗りが激白


安倍政権の勝利が外交の重荷に! 日韓問題は引っ込みがつかなくなることも

木村太郎

2019年7月22日 月曜 午後0:00

ボルトン氏が求めるのは有志連合への日本の参加と日米安保の不公平是正
参院選終了を待ったトランプ大統領の次なる要求は、日米貿易交渉のみならず・・・
日韓問題は「引っ込み」がつかなくなることも

 今朝バイトから戻ったらテレビが報じていた。自民には入れたくない。野党にも入れたくない。
 自分もそうだった。でも選挙には行った。やりたい放題を許していいのか


参院選投票率48・80%、24年ぶり50%割る

 やれやれ、投票日前日にこの記事を目にした。


日本維新の会に5.7億円もの“セルフ領収書”疑惑 参院選直撃は必至

「“身を切る改革”をやるんちゃうんか」とツッコまれている。税金が原資の「文書通信交通滞在費」(文通費)の領収書を巡り、日本維新の会に新たな問題が浮上した。ナント、使途を公開している現職の国会議員21人全員が文通費の領収書を自分で自分に切っていただけでなく、自分の政治団体に寄付していたのだ。

国会議員には月100万円が文通費として歳費とは別に支給されるのだが、維新の議員は「公の書類」の発送といった使途に限られる文通費を選挙費用などに流用。その上、維新が受け取った約7.6億円の文通費(2015年10月〜19年3月)のうち約5.7億円が、所属議員が代表を務める政党支部や資金管理団体などに寄付されていたのだから呆れてしまう。

維新は「使途の公開」を高らかにうたっているが、文通費が政治団体に寄付されると、別の寄付などの収入と区別がつかなくなり、結局、何に使われたのか分からなくなってしまうのだ。

すでにネット上では、「#セルフ領収書」問題として大炎上していたが、億単位のカネを関連団体に流していたことが新たに発覚し、有権者の怒りの火に油を注いでいる。維新のセコい“錬金術”について、ネット上で<何が「身を切る改革」なのか>との声が続出しており、投票日直前の参院選を直撃するのは必至だ。

維新からは選挙区8人、比例区14人が出馬している。大阪、兵庫では維新候補が当選圏内に入っているものの、セルフ領収書問題の更なる炎上で票が別の候補者に流れる可能性がある。もちろん、比例区でも票を失うことも考えられる。

維新の“セルフ領収書”問題を巡っては、党首討論で松井一郎代表が共産党の志位和夫委員長に噛み付いたものの、逆に維新の議員が「文通費全額を自身が代表を務める政党支部に入れている」とバクロされて炎上するキッカケとなった。

■「限りなく違法行為に近い」

政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏がこう言う。

「そもそも文通費は法律で公の仕事をするために使われることが前提です。にもかかわらず、維新は文通費をあたかも政治資金として使っていいかのように解釈しています。政治資金としての使用が前提とされていない文通費を政治資金として使うのは、限りなく違法行為に近い。『身を切る改革』どころか、政治資金として還流することで身を肥やしているに等しいと思います」

有権者はもっと怒るべきだ。

 巻き込むかどうかは知らない。昔から日本が戦争する国になるとはよく書かれた。マスコミは常に監視しなくてはならないと思う。今は、世界がみな混沌。昔の東西冷戦の頃より酷いだろ。そして戦争に一番近い政権の気がしてしまう。

ホルムズ海峡の有志連合 イランは日本に不参加促す


緊張高まるイラン情勢。"過ちを認めない"安倍首相が日本を戦争に巻き込む!

2019年07月19日

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、イラン情勢の緊張感が高まるなか、安倍首相への不安を語る。

* * *

イラン情勢がきなくさい。核合意から離脱したアメリカに反発したイランが、合意で定められた低濃縮ウランの貯蔵量300kgの上限をオーバーさせたことに続き、濃縮度も核合意の上限3.67%を超える5%へと引き上げる意向を表明したためだ。

このイランの挑発に対し、トランプ政権は「イラン攻撃の準備は整っている」などと強硬姿勢を示している。状況はまさに"開戦前夜"の様相だ。

両国が戦争に突入すれば、日本も高みの見物とはいかない。トランプ政権はホルムズ海峡の航行の自由に依存し、経済的利益を得ている国として、日本を繰り返し名指ししている。開戦となれば、アメリカはシーレーン防衛を理由に日本に戦争参加を求めてくるはずだ。

政府は、ホルムズ海峡封鎖が安全保障関連法で集団的自衛権行使を認める「存立危機事態」になりうると認めている。イランがホルムズ海峡を封鎖すれば、日本の自衛隊は、武力行使と見なされる機雷の掃海などに従事させられる可能性が高い。

そこで重要なのが、政治リーダーの働きだ。万が一にも日本が戦争に巻き込まれることがないよう、外交努力を重ねないといけない。だが、その役目を担うべき安倍首相は、アメリカとイランを諫(いさ)めるどころか、トランプ政権に追従するだけだ。

ただ、それ以上の大問題がある。それは、安倍首相が「過去の間違いを認められない政治家」だということだ。それは彼自身の間違いだけでなく、自民党の間違いについても同じである。

7月4日に安倍首相が福島県で発した参院選の第一声は、そんな彼の性質を端的に表した。首相は2011年の福島原発事故を振り返り、「民主党政権の下、遅々として復興は進まなかった。私たちは野党である悔しさ、申し訳なさで胸が震える思いだった」と野党攻撃をしたのだ。

だが、この発言はおかしい。原発を推進してきたのは自民党だ。特に安倍首相には06年、国会で野党議員から「津波などによって電源喪失の恐れがある」と指摘されたにもかかわらず、「ありえない」と一切の対策を拒否した「罪」がある。

このことが福島原発事故を招いた一因だといってもいいだろう。なのに、首相は自らの責任を認めるどころか、原発事故を選挙の宣伝に政治利用したのだ。

過去の間違いを認めようとしない政治リーダーには反省というものがない。反省しないから、再び同じ過ちを犯す。

そこで思い起こされるのが、03年の小泉政権時にイラク政府が大量破壊兵器を保有しているというニセ情報に踊らされ、自民党政権が世界に先駆けてアメリカのイラク攻撃を支持・加担したことだ。

安倍首相はこのときの誤りについても、否定し続けている。世界中が「イラク戦争が間違いだった」という結論に至っている今になっても、だ。

憲法9条による集団的自衛権の否定は、太平洋戦争の過ちを反省して、国民が権力者の手足を縛ったものだ。しかし、安倍首相はあの大戦を過ちだと認めず、解釈改憲で集団的自衛権を解禁して戦争の歯止めを葬り去った。

今回のイラン危機でも、イラク戦争や太平洋戦争のときの過ちを繰り返し、検証や反省もないまま、無為に戦争に突入する―そんな不安が拭えない。今こそ過ちを認めて、それを未来に生かせるリーダーを選び直すべきときなのではないか。

●古賀茂明(こが・しげあき)

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事