■５月議会本会議 一般質問原稿 〜災害時のアメリカ軍などの支援受け入れについて〜

　昨日致しました「大阪府議会５月定例会・本会議」での

私・小林ゆうじの質問原稿を掲載いたします。

　大阪府あるいは日本国内の組織では対応できない、大規模災害時の国際組織、とりわけアメリカ軍からの緊急支援の受け入れ態勢についての話です。

 

　松井知事を含め、前向きに国に働き掛けていくとのことですが、緊急時のこと。府民の命や財産を守るためには知事自らが支援受け入れを決定、采配出来るシステムは必要だと思います。

 

 

１　大規模災害時の国際支援団体、

とりわけアメリカ合衆国軍の受け入れ態勢について

 

① 東日本大震災から２年以上が経過。被災地においては今なお復興に向けて懸命な取り組みが行われている。

一方、大阪府においても近い将来、南海トラフ巨大地震といった大規模地震が予測されている状況である。地震などの天災はいつ起きるか分からない。もし府を含む関西、また日本が広範囲にわたって甚大な被害を受けたとき、あるいは甚大な被害に至らないまでも、専門的かつ急を要し、日本国内の技術・経験等が乏しい分野などに関しては、災害時に海外からの支援に頼らざるを得ないだろうと考える。

そこで府としてこうした大規模災害時に国際団体などから支援のオファーがあった時には、どのように対応するのか、危機管理監にお尋ねする。　

 

＝危機管理監答弁入る＝

 

＊府に限らず日本においては、支援の最初の窓口は国となっているということを確認しておく。

② 諸外国からの支援ということで振り返ると、東日本大震災ではアメリカ合衆国の軍隊が、「トモダチ作戦」と称して東北の人々の生命や財産の保護に寄与したことが記憶に残っている。府としても、災害非常時のカウンターパートナー県である岩手県に被災後、多数の府の職員が派遣されていたわけだから、合衆国軍の活動を間近に見ていた職員も多いのではないかと思う。

　そこで実際、東北の地において、合衆国軍の「トモダチ作戦」ではどのような活動がなされたのかを危機管理監に伺いたい。

 

＝危機管理監答弁入る＝

 

＊私自身、いささか取り違いしていた部分がある。

というのもテレビなどを見ていると、情報も錯綜しているような大変な状態である東北に、合衆国軍がいてもたってもいられず災害現場に飛び込み、手探り状態で救援活動にあたったように映っていることが多いが、実際は、今の危機管理監の答弁にあったように自衛隊と合衆国軍隊が共同で支援を展開していたわけだ。

③ アメリカ合衆国からの支援に関しては、大規模災害時に合衆国軍を含め協力したいという有難い話が、在大阪合衆国領事から私の耳に届いている。

しかしながら、同盟国とはいえ他国の軍隊が日本国領土で活動するわけだから、非常時とはいえども、国家機密・軍事機密等の管理のために、日本国政府や大阪府としても一定のラインは必要だ。

また、軍隊以外の各国の支援団体・組織も、東日本大震災での救援活動などを振り返った資料などを読むと、地元被災自治体や住民とのコミュニケーションが円滑に進まなかったり、注目度が高い海外支援隊へのマスコミ取材への対応が必要となったりと、支援受け入れに関して、いくつかの課題・問題点もあがっている。

しかしながら、冒頭で述べたように、そういった課題や問題点を差し引いても、諸外国、とりわけアメリカ合衆国軍隊からの支援は大変有難く、必要不可欠なものとなっているのが、東日本大震災の時のことを振り返れば明白だ。

そこで、こういった外国の軍隊、とりわけ合衆国軍などに対して、平常時の今から連絡体制や受援体制を整えておくことが、何よりも大事な府民の命と財産を保護することにより役立つと考える。

松井知事にお尋ねする。大規模災害時のアメリカ合衆国軍からの支援受け入れ態勢について取り組むべきと私は考えるが、知事の所見を聞かせ願う。

 

＝松井知事答弁入る＝

 

＊非常時に府民の命や財産を守るための知事の役割は大変重要。

大規模災害時にいちいち国を通さずしても、知事が先頭に立って、国内外問わず必要な支援を要請する、受け入れるように出来る体制にする、平常時から備えておくことが「自立する地域」実現へのステップとなるはず。よろしくお願いいたします。