小泉純一郎〜さよなら小泉さん ＣＤ発売

小泉 純一郎（こいずみ じゅんいちろう、1942年1月8日 ‐ ）は、昭和・平成期における日本の政治家。

衆議院議員（12期）。前内閣総理大臣（87・88・89代）。前自由民主党総裁（20代）。 学歴は慶應義塾大学経済学部卒業。学位は経済学士(慶應義塾大学)。1998年、世界のワイン名士・著名人に贈られるメドック・グラーヴ・ボンタン騎士団騎士の称号を送られた。
主な政策

内政
ハンセン病訴訟において、国側の責任を認め患者・遺族側と和解。
郵政民営化の前段階としての公社化。
役人の天下りを抑制するため、特殊法人（住宅金融公庫など）の独立行政法人化。
道路関係四公団の民営化法案成立。
構造改革特区により規制緩和を促進。
竹中平蔵を金融担当大臣に抜擢し銀行の不良債権削減に努める。
最低資本金制度の特例措置（後に会社法の制定）により1円から企業を立ち上げることが可能にした。
高齢化社会に対応するため年金法改正案を可決。段階的に社会保険料の引き上げを行う。
厚生年金、及び共済年金加入者の医療費3割負担。
国家戦略本部[1]を設置。
三位一体の改革の推進。

外交
今まで以上に日米同盟の強化を果たす。戦後初、日本が中東における自国の利益の保護と維持及び世界平和実現の為に積極的な行動が必要との観点から、米国主導のイラク復興事業に自衛隊としてイラク非戦闘地域への派遣を決める。
戦略的外交諮問機関 対外タスクフォース[2]を設立。
日本の観光立国化に力を入れ、YOKOSO JAPAN キャンペーンを実行した。その一環として、中国人や韓国人、台湾人等の観光客に対するビザ免除等を行った。

小泉内閣の実績

靖国神社への8月15日(終戦の日)参拝
平沼赳夫元経産相らが「一番の公約」と指摘したが、就任当初は、国内外からの批判に配慮して8月15日以外の日に参拝していた。自民党総裁の任期が満了する2006年には8月15日に参拝した。

郵政民営化
小泉内閣は、郵政民営化の実現を公約として掲げた。2005年に政府が国会に提出した郵政民営化法案が衆議院において可決された後、参議院において否決されたため、衆議院を解散した（郵政解散）。この解散は参議院の意義を否定するものであり、一部では問題視されたが、解散により実施された衆議院選挙で自民党は歴史的大勝をし、結果的に法案が参議院で否決された場合でも衆議院で再可決することにより成立させられる3分の2超の議席を与党で確保した。選挙後の特別国会において、衆参ともに郵政民営化法案が可決され、民営化への道筋がつけられた。

国債30兆円枠
小泉内閣は、「国債30兆円枠を守る」ことを公約として掲げた。政権発足1年目の予算案では公約を達成した。しかし、政権運営2年目以降は国債発行額は30兆円を突破し、公約は達成されなかった。国会で公約違反を追及されると、「この程度の公約を守れなかったことは大したことではない」と答弁し、批判されるもその後発言を撤回し謝罪した。2006年予算において、再び国債発行額を30兆円以下に抑えた。

年金改革
小泉内閣は、社会保障制度の根幹である年金に対し、抜本的な改革を行うと公約した。国民年金保険料の未納や、加入資格がないにも関わらず厚生年金への違法加入したのではないかなど、小泉純一郎自身の年金関連の問題が指摘されている。連立与党の公明党が「今回の年金制度改革は百年安心プラン」と宣伝しているが、早くも見直しが必要との声がある。

女系天皇を容認
長い間、皇室に皇位継承権を有する男の子が生まれていなかった事などから、皇室典範に関する有識者会議を設置して、2005年11月24日には、男系・男性天皇のみ認める現行皇室典範を改正し、女性天皇・女系天皇を容認する旨の報告書の提出を受けた。この改革は政府内外から強い反発を受けた。
2006年9月6日に秋篠宮家に男子悠仁親王が誕生したことで、女性・女系天皇に批判的な立場の者などが皇室典範改正の棚上げを求めた際も、現代において常に男の子が生まれて来るとは限らないと言う考えを示し、最後まで女系天皇を認めるべきという姿勢を崩さなかった。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

さよなら小泉さん　ＣＤ発売
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