|
久しぶりの記事 この医師不足のなか、医師への手当てが廃止されるそうだ。 沖縄に医師が余っているとは、聞いたことがない。むしろ、派遣を受けていたのではなかったか。 行政プロパーの先生は残ると思うが、国公立の第一線をリタイアして、保健所何かにいる先生方は、辞めるか、他の県に移るんじゃなかろうか。厚生労働省からの派遣の先生方は、沖縄には行きたがらなくなるだろう。 県総務部、医師手当廃止を通告 5月11日9時43分配信 琉球新報 県総務部は保健所などで働く知事部局の医師３２人を対象に、特殊勤務手当に位置付けられた医師手当を廃止する方針であることが１０日までに分かった。１カ月の医師手当は県庁を除く本島中部以南の勤務地で４万５千円、県庁・北部で９万５千円、宮古・八重山で１６万円。これに対して保健所の医師は「使命感を持って働き、サービス残業も多い。医師が逃げてしまう。人材は集まらず医師確保対策に逆行する」として反発を強めている。 医師手当が廃止されれば、手当を高くしている離島の保健所での医師確保が困難になるとの懸念も出ている。
総務部は部長名で「特殊勤務手当見直しに係る調査について」と題した手当廃止の方針を伝える文書を４月２５日付で関係機関に送付した。文書では手当の廃止を県の行財政改革プラン推進項目にある「諸手当の総点検の一環」で実施すると説明しており、意見があれば報告するよう求めている。プランでは看護師や保健師らへの諸手当は廃止対象になっていない。 理由について総務部の担当者は「特殊勤務手当は本来、危険や不快、不健康、困難な勤務が対象だ。医療はこれに該当しない。基本給との二重取りとの批判がある。医師への手当は、一般職員より高く支払われている給与で補われている」と説明した。ヒアリングや公務員医師労組との団体交渉を経て、早ければ来年の２月県議会に手当条例の改正案を提出したい意向だ。 保健所の医師の一人は「文書を見て目を疑った。使命感を持って働いているが、手当が廃止されると士気が落ちる。辞める医師も出るだろう。人材確保もできない」と反発。 「保健所は市町村が実施する検診に指導・助言する核施設だ。予防医療の重要性は増しており役割は大きい。感染症の調査や予防にも精力を尽くし、サービス残業は月５０時間を超える」と実態を訴えた。 （新垣毅） |
全体表示
[ リスト ]
コメント（0）
