介護はシステムの問題ではないその２：しかしシステムも考えねばならぬ

認知症の問題は脳内機能の低下という生理現象が本質ではないと思う。脳の機能低下は恐らく結果である。認知症の発症は、定年を過ぎた高齢者に「労働＝生きる意味」が消失することによる部分が大きいと想像するのである。生きる意味を確認できないから脳を使う必要がない。使わない。結果機能が衰えるのである。ＮＨＫの番組で云っていたが、脳機能リハビリテーションとして歩行運動と理論思考（テレビでは患者さん方に暗算をしていただいていた）を同時に行えば脳内神経の軸索が延びて新しい回路が構築され認知機能は改善するらしい。動きながら物事を考える、これは労働者では就業時、主婦ならば家事を行う際に自然と行っていることである。人間働くから働いている間は呆けない。働かなくなる、働く必要がなくなるから呆けるのである。（農業を続ける人が呆けにくいのもこの理由に拠るだろう）現行介護保険の対象となる６５歳以上、この年齢は一般的な定年の年齢から決められているのかもしれないが、現在の平均寿命男女ともに８０歳を超えた現状から考えると６５歳は必ずしも老人とは言えない。多くの日本人にとっては依然青壮年に近い身体機能を保った状態である。定年を迎えて仕事がなくなり二十年を超える「仕事をしない余生=生きる意味を感じにくい生活」が漫然と続くということを考えると暗然となるではないか。

つらつら考える。介護専門職は責任の重さの割に給料が薄く、人気がない。大企業は国内回帰の方向性を示しており、国内での求人が増えている。若者は給料の良い大企業への就職を希望するだろうし、それが実際国益にも叶うのだからこの流れを止めることは不可能だろう。そういう流れの先には、介護の場は猫の手を借りたいほどの労働者不足となるであろうと容易に想像できる。定年を過ぎたが知力体力衰えず働く気やる気が有り余っている多くの国民に、希望者を募って介護の補助を委託すればいいのではないか？介護労働に資格が必要なら高齢労働者向きの介護教育の場を創成すればいいのである。

前回の文章で全国挙げての在宅介護推進は労働者不足で成立し得なくなるだろうと提言した。その考えは変わっていない。個人的意見として重度要介護者を集めターミナルまで介護医療を一貫して行う大規模収容施設が新規に創設されるべきだと考えている。しかし、それが出来たと言って在宅介護が全面的に無くなることもまたあり得ないし、介護職が不足し続けることもまた想定せざるを得ない。介護専門職は現場責任の管理者として存続し、比較的単純労働の介護補助を高齢者労働力へ委託すること、それは元気な高齢者に生き甲斐を提供することで自動的に高齢者の認知症発症予防に繋がるはずだ。更には生産労働力に負担無く介護労働者不足を緩和する。大きな二つの利点を有する。お仕着せの脳機能リハビリテーションより自然であってよほど経済性に優れると考えるが如何だろうか。

先日、武雄市の地域包括支援センター運営会議が行われた際に出席させていただいた際にもこういう考え方を提案した。この際、「参考意見として承りますと」いう文言ながらも市の職員から一定の賛同を得た。制度上の法的問題があるため国との折衝が必要になるらしい。市長にも意見として具申してみると言ってくれた。市では若年労働者が都会に出ていくために老人化率が高く、介護労働者の不足はかなり深刻な問題と認識されているらしい。当然のことながら都会を除く日本全国で同様の悩みを抱えている筈であるから、国を挙げて喫緊の課題なのである。