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政府は、普天間機能の辺野古への移設に向けて土砂の投入に踏み切りました。
玉城デニー沖縄県知事は、埋め立て工事にかかる工費が2兆5500億円に膨らむとの試算を示しています。

かつて周恩来と会談したキッシンジャー氏は、日本に基地は必要とせず、日本以外でも基地は持てると発言しています。
沖縄米兵少女暴行事件当時駐日大使だったのモンデール氏は、アメリカ側から米軍普天間飛行場の移設先は沖縄とは言っていないとし、あくまでも日本側による決定だったと証言しています。

つまり、普天間機能の辺野古移設は日本の都合で実行されようとしているわけです。要するに、地位協定という治外法権は日本の都合で存在していることになるのです。

日本が普通の国であれば、日本人が普通の国民であれば、他国の軍隊が治外法権を持って自国に駐留し続けている状況をそのままにしないだろうし、自国民がその軍隊の兵士に殺害されたりレイプされれば「日本から出て行け」と言う筈なのです。
しかし、政府は何故か普天間基地の機能を沖縄に残そうと必死になり、多くの国民は政府を支持しているのです。
日本はアメリカの領土そのものになっているのに、大半の国民は無関心なのです。

かつて、鳩山総理は普天間基地の機能は最低でも県外へ移設したいという考えを示しましたが、野党や官僚やマスコミ及び国民から総攻撃されてしまいました。
国民が正しい知識を身に付けていれば県外移設は可能であったし、米軍の駐留そのものを否定することもできた筈なのです。
つまり、日米安保条約を解消することもできるのです。


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