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アメリカの国防力を遥かに超えた軍事力は、自国民の命を守るためのものではなく、ドルの価値を維持するためのものです。
したがって、ドルが基軸通貨の座から下りれば、世界に展開している米軍は自国に引き揚げて縮小されることになります。

ダレスは、吉田に対して自由世界の防衛のために再軍備を促しました。
吉田は拒否しますが、将来的には保安隊を創設する意思があることを伝えています。

ここで言う自由世界とは、所謂ブレトンウッズ体制のことです。
ドルが国際基軸通貨となって自由貿易を行うことになったのですから、ドルの発行国であるアメリカはドルの価値を維持する責務を負うことになりました。

ドルの価値を安定的に維持するには、強大な軍事力を世界に展開する必要がありました。
アメリカは、その負担の一部を日本に担ってもらいたかったのです。

吉田は、食うや食わずの状況で軍備にお金をつぎ込むよりは、時間稼ぎのために将来的な保安隊(後の自衛隊)の創設を約束した上で安保条約を結び、講和条約を締結して独立国になることを優先したのです。
要するに、吉田茂はいち早く独立国となり、ブレトンウッズ体制の一員となって経済成長を実現して戦後復興を果たそうとしたのです。

日米安保条約の目的はブレトンウッズ体制(ドル体制)の維持です。日本は基地を提供し、自衛隊を創設してアメリカを支えてきたのであり、日米安保条約及び自衛隊の目的が国防であるという認識は幻想です。


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