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中国脅威論
国家が保有する軍事力は国家運営を超えた目的を持ちません。
何故なら、国家が保有する軍事力は、国家財政によって賄われるからです。
したがって、国家は基本的に国家運営を窮地に追い込むような軍事行動を行うことはないのです。

中国の米国債保有残高は世界一位であり、中国は日本と共にドル体制を支えてきた国なのです。
見方を変えれば、アメリカは中国に借金をしてまで国防力を遥かに超える軍事力を維持していることになるのです。
もし、中国が米国債を購入しないと宣言すれば、たちまちドルの信用は低下してドル体制は大きく揺らぐことになるでしょう。
もし、世界第2位と3位の経済大国である日本と中国が軍事衝突すれば世界経済は恐慌に陥る可能性があるし、ドル体制が終焉を迎えることにもなり兼ねないのです。

確かに、中国はドル体制を支えながら経済成長を続けていますが、一方ではドル体制に代わる国際通貨秩序を提唱しています。
しかし、ドル体制に代わる通貨体制へと移行するには、かつてのブレトンウッズ会議のような話し合いの場での合意が必要です。
2008年、G20金融サミットにおいてフランス大統領だったサルコジは、ドルを基軸通貨にする時代は終わったのではないかと発言しました。
また、2009年のG20金融サミットの直前、中国人民銀行の周小川総裁は新基軸通貨構想を発表しました。
しかし、オバマ大統領は新たな国際基軸通貨通貨体制への移行を否定し、ドルが基軸通貨であり続けるという考えを示しましたから、当面は第2のブレトンウッズ会議の開催は無いでしょう。

したがって、さしあたり中国はドル体制の中で経済成長するしかありませんし、アメリカは中国に支えてもらわなければならないということです。
当然、日本は中国と共にドル体制を支えなければならないのですから、言ってみれば中国は同盟国ということになります。
ありもしない中国の脅威を根拠に日米同盟の強化を声高に叫び、せっせと辺野古で飛行場建設を進め、防衛予算を増大させてアメリカからイージス・アショアやら弾道弾迎撃ミサイルなどを購入しようとする人達は、一体誰のために政治を行っているのでしょうか。

もしあなたが主権者なのであれば、辺野古に飛行場が必要なのか否かをよく考えてください。
国家が保有する軍事力は、国家運営という目的を超えた目的をもって行使されることは無いのですよ。
資本主義経済国は、経済成長し続けなければならない宿命を負っているのですよ。
軍事力を行使して日本を攻撃すれば、経済成長するのですか?
経済成長するには、お金をできるだけ速く動かす必要があるのですよ。軍事衝突すれば、両国間のお金の動きは鈍化します。
資本主義経済国の国家運営を理解できない人達は、在らぬ妄想を抱いてナショナリズムを振り回してしまうものなのです。



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