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NYタイムズに掲載された鳩山由紀夫氏論文には、ドル一極体制の終焉と新たな通貨秩序としての多極体制が書かれていました。

歴史的な政権交代が実現して民主党を中心とした連立政権が誕生し、鳩山由紀夫氏は内閣総理大臣となりました。
ドルが唯一の国際基軸通貨でなくなれば、世界に展開している米軍の役割は縮小します。
だから、鳩山総理は緊密で対等な日米関係を実現し、在日米軍基地のあり方についても見直しするといった方向性を打ち出して普天間機能の県外移設を提唱したのです。

イギリス代表としてブレトンウッズ会議に参加したケインズは、『バンコール』という世界共通通貨による貿易決済を提唱します。
しかし、基軸通貨はアメリカが発行するドルになりました。
一国が発行する通貨を国際基軸通貨にすれば、通貨の発行体を有する国家には通貨価値を安定させるという責務が圧し掛かります。
かつては有事に強いドルと言われていた時代もありましたが、ドル離れが進んだ現在ではドルに絶対的な力はありません。

中国の周小川人民銀行総裁は論文を発表し、ドルに代わってのSDRを基軸通貨にすべきと主張しました。これは、言わば現代版のバンコールです。
中国脅威論を流布している人達は、中国は人民元を国際基軸通貨にしようとしていると言いますが、中国はポンドとドルの二の舞になりたくないからこそSDRを基軸通貨にしようとしているのです。
多極体制でもバンコールのような共通通貨体制でも、安定した通貨秩序を実現するにはドル一極体制を打破しなければ実現できません。
しかし、アメリカにも日本にも、何としてもドル体制を死守したい勢力が存在するのです。

国民が無知だから、最低でも県外と言った鳩山総理を嘲笑って支持しないのです。
国民が不安定なドル一極体制を否定して安定した国際通貨秩序体制を求めれば、在日米軍は日本から出て行きます。
そんなにドル体制が良いのですか?と問われても、答えられる国民はほとんどいないでしょう。
国際通貨秩序の意味も理解できない国民が大半なのですから、いつまでも米軍は居続けることになるでしょう。

BRICS首脳、ドル中心の国際通貨秩序の見直し要求





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