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母乳 アレルギー予防に効果なし 国、12年ぶり新指針

赤ちゃんの授乳と離乳食に関する国の指針に、母乳によるアレルギー予防効果はないことが盛り込まれることが決まった。
2007年以来、12年ぶりとなる指針改定は、母乳への過度な期待が親たちを悩ませている現状を踏まえ、授乳の支援の見直しを呼びかけている。

8日、厚生労働省の「授乳・離乳の支援ガイド」改定に関する研究会で、改定案が大筋で了承された。
改定案では、卵アレルギー予防のため、離乳食の初期から卵黄を与えることも盛り込まれた。
19年度から全国の産科施設や保健師らが指導の根拠にするほか、母子手帳にも反映される。
 
現行指針は、母乳が乳幼児期のアレルギー疾患予防に一定の効果があるとの研究結果を紹介していた。
これに対し改定案は、最新の知見をもとに「予防効果はない」と明記。
粉ミルクや液体ミルクを選ぶ親の決定も尊重するべきだとし、「母親に安心感を与える支援が必要」とした。
 
母乳育児は世界保健機関(WHO)が推進し、国も後押ししている。
15年の厚労省調査で、生後3カ月では55%が母乳のみで育てている。
だが、授乳の悩みは絶えず、厚労省研究班は昨年、科学的根拠に基づく再検討を要望。
改定案には、粉ミルクを併用する混合栄養でも肥満リスクが上がらないことも記載された。
 
また、卵アレルギーを予防する離乳食に関する新たな見解も盛り込まれた。
国立成育医療研究センターによる研究などをもとに、これまでより早い離乳食の初期にあたる生後5〜6カ月から、加熱した卵黄を試すことを推奨している。
 
現在の指針では、アレルギーの原因となる食べ物を与えることを避け、遅れる傾向があることも指摘されていた。卵を与える時期も生後7〜8カ月ごろとしていた。
 
さらに、母乳育児の場合、生後半年間まで鉄やビタミンDが不足しやすいとする研究成果があることを指摘。
母親の食事で補給することも促している。
 
母乳にメリットがあるのは間違いないが、過度に期待することはできない。
混合栄養の親にはサポートが足りない現状があり、授乳不安が強く、より適切な支援が必要だ。

「授乳・離乳の支援ガイド」改定案のポイント
・生後半年間の母乳育児によるアレルギー疾患の予防効果はない
・母乳のみと混合栄養(母乳と粉ミルクを併用)では、肥満リスクに差はないため、誤解を与えないように配慮
・粉ミルク育児を選択する親の決定を尊重し、安心感を与える支援を
・母乳育児の場合、生後半年間まで鉄やビタミンDが不足しやすいとの報告もあり、母親の食事で補給が必要
・食物アレルギーの原因食品の摂取を遅らせることで、発症しやすくなる可能性。卵黄なども生後5〜6カ月から与えるよう情報提供

朝日新聞・夕刊 2019.3.8

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