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つい先(2003)年まで日本という国家に有事法制というものは存在していなかった。その背景にあったのは憲法第9条を有する非戦国家「日本」という空虚な自信であったが(1970年代後半から「防衛庁」http://www.jda.go.jp/は有事法制の研究自体は始めていたが)、21世紀に入り仮想敵が国家というある意味で共通の政治論理が通じる相手から論理が通じないテロ組織等へと変遷していく中で我が国も有事法制を急速に整備する事になった。そして2003年の有事法制(武力攻撃事態対処法他)に引き続き昨年には国民保護法が成立した。現在はこの国民保護法制を基に各地方自治体が国民保護措置の為の体制整備を進めている。 今月、「PHP研究所」http://www.php.co.jp/bookstore/index.html新書から出版された本書はこの国民保護法制がどのようなものであるのかを分かりやすく解説している。著者の一人である森本敏、浜谷英博両氏の前作である「有事法制」(PHP研究所、2004)と共に一読すべき書と言えるのではないだろうか。 |
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