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阪神が「30億円問題」で徹底抗戦
5日のオーナー会議で阪急ホールディングスとの経営統合が保有者の変更と判断され、預かり保証金など30億円を課されることになった阪神が“徹底抗戦”に出ることになった。17日、阪神牧田俊洋球団社長(55)は「球団内で逐一話し合っている。何らかの申し入れをして、次のステップに進むことを考えている」と話した。阪神が準備しているのは「質問状」もしくは「再審議願い」のいずれかで、球宴後にコミッショナー事務局に提出する見込みだ。
このまま黙って引き下がるわけにはいかない。この日、巨人戦が雨天中止となった甲子園球場で牧田球団社長は、30億円問題について「球団内で逐一、話し合っています。何らかの申し出を行い、次のステップに進めていきたい」と明言した。近日中に球団役員会を行い、申し出の内容を協議。球界の祭典に配慮し、オールスター明けを待って、「質問状」または「再審議願い」をコミッショナー事務局に提出することになった。
7月5日のオーナー会議に出席した宮崎恒彰オーナー(63=阪神電鉄取締役)は、球団運営はこれまで通り阪神電鉄が行うことを説明。他球団のオーナーに理解を求めたが通じず、阪急との経営統合は保有者の変更と判断され、預かり保証金など30億円の支払いを求められた。71年にわたって球界に貢献してきた自負がある阪神にとって“新規参入扱い”は到底納得できるものではない。加えて、決議に至る過程が不満を増幅させている。
オーナー会議2日前の実行委員会で、野崎連盟担当が各球団に統合形態を説明した。しかし実質審議はされず、オーナー会議に先送りされた。ただし阪神サイドでは、この議案をオーナー会議に諮る旨の通達は事前になかったと認識している。野球協約第22条では、同会日の3週間前までに会議の目的事項の通達を義務付け、あらかじめ通達された事項以外の議決を認めておらず、阪神にとって『即日決議』は不意打ちを受けた格好。統合は10月1日とまだ時間があるにも関わらず結論を急いだコミッショナー・サイドにも不信感を抱いている。
阪神側は、しっかりとした手続きを踏んだうえで協約に基づいた最終判断と納得できれば従う構え。だが、このままあっさりと妥協はできない。球宴後に本格化する攻防が注目される。
[2006年7月18日 日刊スポーツ紙面から]
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