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新景観条例が成立

全会一致　周知徹底も決議　高さ・デザイン　規制強化へ

　京都市の２月定例市議会は13日午後、最終本会議を開き、京都らしい景観の保全と創造に向けた新景観政策の導入に伴う「市眺望景観創生条例」などを市に求める与党会派の決議案を全会一致で可決した。
　新景観政策は条例制定を受け、市都市計画審議会で高さ規制の基準の変更を諮ったのち、約５カ月間の周知期間を経て、9月1日から導入されることが決まった。

　今議会は、京都市の景観施策を抜本的に見直す新景観政策が最大の焦点になり、高さやデザイン規制の強化で影響が出る業界団体やマンション住民から反対の声が上がる一方、市議会与党会派からも異論が出た。市は昨年11月に公表した素案を修正したり、議会への説得を強め、最終的に各会派が賛成する形で意見集約した。
　今後、建築物の高さが中心市街地の「田の字」地区で最高45mから31mに、地区内の職住共存地区も31mから15m、堀川通など幹線道路の沿道なども高さ規制が強化される。
　地域特性に応じてデザイン基準も細かく設定される。世界遺産の14社寺を含む38カ所に「視点場」を設け、眺望や借景保全のため建築物の高さやデザインを規制。風致地区も金閣寺や仁和寺など世界遺産周辺など10カ所にも広げる。屋外広告物も地域に応じて広告面積基準を見直し、屋上看板や点滅式照明は全面禁止になる。

　関連条例の可決を受けて、桝本頼兼市長は「50年後、100年後を見据え、世界に誇る歴史都市・京都の優れた景観を保全、再生し、未来に伝えていくもので、市会の決議も重く受け止め、職員一丸となって実現を図っていく」とのコメントを発表した。【京都新聞，07.03.14】

はあ～、ようやくですか┐('～`；)┌

　僕は、海外の歴史都市といえば、モスクワやサンクトペテルブルグ、イスタンブール、アテネ、ローマそしてカイロ等を訪ねましたが、果たして京都は歴史都市と云えるのだろうかと溜息をつきました。
　カイロでは土産物店の店主に「トーキョーは大きい街、しかし、それだけ。キョートは、ヴェリー・ビューティフル・シティ。ワタシはカンサイが大好き！（英語）」と言われて恥ずかしい思いがしたことがある。
　元々、京都人というのは『新しいモノ大好き』で、時代の最先端の建築物を建てたがる傾向にある。
　河原町に「ワコール」のネオンが輝いたときも話題になったと聞いている。現在は、都市銀行の再編成で合併前の各京都支店が統廃合され明治・大正期のモダンな建築物が壊されている。

学生時代のシンポジウム

　学生時代に「京都の景観」についてのパネル・ディスカッションに参加したときに、僕の他のパネラーたちが「電柱の地中化」で一致しかけた。彼等は他府県出身地の学生であった。
　それに、僕だけが猛反対した。

その理由とは…？

（１）京都の街は地下そのものも文化財であること
（２）路面電車（ＬＲＴ）の復活ができなくなること

　ＬＲＴについては、幾度も書いているので割愛します。
　僕が「京都の地下は文化財」と主張したのは、地下鉄烏丸線の工事で次々と遺跡が発見され、度々、工事を中断していたのを記憶していたからである。その折には、室町時代後期の地層で「応仁の乱」のものと思われる「黒い灰」による地層が発見されていた。イタリアのローマ地下鉄でもその配慮がなされている。
　以上の点を指摘したが…