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ご存知の方も多いと思うが、フィリピンのアロヨ大統領が新聞社主催のフォーラムに出席するために日本を訪問した。

23日には安倍首相と会談して、2006年9月に締結された比日経済連携協定（EPA）の批准問題の絡みで、日本からフィリピンに有害廃棄物を輸出しないとの外交書簡を交換することで合意した。

これは重要なことである。

　EPAに関しては、今後2年間で1,000人の看護師、介護士を日本が受け入れることに関心が集中しているが、フィリピンでは廃棄物の問題が物議をかもしだし、「協定」のフィリピン上院での批准が危ぶまれている。
　EPAでは、フィリピンのメリットとしては日本への医療従事者の受け入れ以外にも、日本市場の砂糖、鶏肉、バナナ、パイナップルなどの農産物への開放がある。
　一方の日本側のメリットとしては鉄鋼、自動車、プラズマ・テレビ等の工業製品のフィリピンへの輸出に関して関税の削減がある。

　しかし、日本からフィリピンへの輸出物品の関税削減を示すリストには、ひ素、水銀などを含む残渣、医療廃棄物、生活ゴミ、下水汚泥、有機溶剤などの廃棄物が関税即時撤廃の物品として記載されているらしい。
　こちらの新聞によると日本からの廃棄物の投機場所として、カビテ州テルナーテに84ヘクタールの処理場予定地も確保されているということである『参照：英字紙Inquirer.net』
このそばには、かってはマニラ近郊では有数のリゾート地だったプエルト・アズールがある。

これではフィリピンはたまったものではない。

　「協定」のフィリピン国会での批准が危うくなったために、フィリピン政府が日本政府に働きかけ、少なくとも「有害物質」のフィリピン持込には歯止めをかけることになった。
　日本国内でも、産業廃棄物の国内移転が問題になる時があるが、フィリピンが日本のゴミの島になることだけは反対である。

【以上『何時か見た青い空、フィリピンへの誘い』「廃棄物の輸出」から引用】

フィリピンへの感染性廃棄物の不正輸出事件（1999年）

  フィリピンとの経済連携協定で、この事実があったことをMING様からお知らせいただいたときは、驚きを隠せなかった。1999年8月、フィリピンへ医療系感染性産業廃棄物の不正輸出事件があってから10年と経過していないからである。フィリピン国民への配慮が全くない小泉前首相及び安倍内閣の鈍感さに抑えがたい怒りを感じざるをえない。
　確かに、産業廃棄物処理は行政責任ではなく、排出事業者責任で市場で解決するものであるが、国境を越えるとなると日本の国家としての道徳的責任を問われる。

バーゼル条約

　廃棄物の国家間移動には、1992年5月に『バーゼル条約』が発効して、日本も条約加入国として条約実施のため、「バーゼル法」を制定して廃棄物全般の輸出入を原則禁止として、さらに廃棄物処理法を改正して国内処理の原則を規定している。原則の例外として環境大臣が確認をすることになっているが、前例はない。（2000年4月現在。その後、環境大臣の輸出確認例あり。）
　環境大臣の確認についても「技術的な国内処理の困難」、「輸出相手国で再生利用（＝リサイクル）が確実であること」、「輸出相手国において産業廃棄物処理基準を下回らない方法で処理されることが確実であること」、「申請者が事業者又は地方公共団体であること」が条件となっている。

法の抜け穴は？

　廃棄物を担当する環境技術吏員と情報交換を行ったところ、「廃棄物」としてではなく「有価物」として輸出することで規制対象外とするものと推察されると意見が一致した。
　しかし、先述したとおり、フィリピン国民の感情を無視した協定といわざるを得ず、さらにバーゼル条約への影響をも考慮すると国際社会での日本の信頼性を損なう行為である。
　安倍総理の「美しい国」とは、日本の国土から産業廃棄物を放り投げることのようだ！
　そして、日本のマスメディアは、何故この問題を取り上げない！