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　今年3月に発行された武田邦彦『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』（洋泉社）に書かれたペットボトルのリサイクルの現状に関し、疑問の声が相次いでいる。「再利用量は3万トン」との推定値が波紋を投げかけている。

　この本はテレビ番組に取り上げられたこともあり、これまでに約25万部を販売。環境関連の書籍としては異例のベストセラーになっている。
　問題となっているのは、再利用されているペットボトルの量だ。本には「ペットボトルの販売量（2004年）が51万ｔなのに、再利用が3万ｔである。…実にバカらしい」との記述があり、これを裏付けるデータとして、折れ線グラフを掲載。出所はPETボトルリサイクル推進協議会となっている。
　これに対し、同協議会は「3万ｔという数字を出したことは全くない」とし、6月28日にホームページで反論を掲載した。同協議会の統計（2004年度）では、ペット樹脂生産量が約51万ｔ、そのうち市町村回収量が約24万ｔ、事業系回収量が約8万ｔで、市町村回収率46.6％、事業系と合わせた全回収率は62.3％となっている。
　では、「3万ｔ」という数字の根拠は何か。著者の武田邦彦・中部大学教授は、「リサイクル施設への聞き取り調査や市場調査を基に独自に推定した。引用がPETボトルリサイクル協議会になっていたのは誤りで、次書では訂正する」と言う。

本当の再利用率は薮の中

　武田教授の考える「再生品」とは、「廃ペットボトルから資源を無駄遣いせずにリサイクルされたシートや繊維などの商品で、国内で製造・販売されているもの」。武田教授は『容器包装リサイクル法は国内循環を想定しているし、消費者感覚からも国内で流通する再生品を想定するのが自然。しかし、こうした再生品の量を調べた統計データがないので自分で推定するしかなかった」と話す。
　その推定方法は、同協議会が公表するペットボトルのフレーク（粉砕した端材）の販売量、約15万ｔ（2004年度）を基に(1)商品化までの材料のロス、(2)海外輸出量、(3)投入エネルギーが多く、資源の無駄遣いと武田教授が分析する、ペットボトルのリサイクルーの３つの推定量を差し引くと、3万ｔ～5万ｔしか残らず、これに独自の市場調査を加味すると3万ｔ前後になるという。
　市町村回収量の24万ｔが国内再生品では3万ｔにまで減ってしまう最大の要因は海外への輸出。だが、本には、海外輸出分についての説明がなく、「差分の21万ｔはごみとして出された」と記述しており、読者に誤解を与えるようになっている。
　とはいえ、武田教授が指摘するように、実際に商品となった統計データがなく、一般的に回収率を再利用された割合と誤解されているのも確かだ。「3万ｔが少なすぎるというのなら、国や関係者は正確な量を調べてほしい」と武田教授は言う。

以上、日経エコロジー2007年8月号』日経ＢＰ社から引用

バーゼル条約

　廃棄物の国家間移動には、1992年5月に『バーゼル条約』が発効して、日本も条約加入国として条約実施のため、「バーゼル法」を制定して廃棄物全般の輸出入を原則禁止として、さらに廃棄物処理法を改正して国内処理の原則を規定している。原則の例外として環境大臣が確認をすることになっているが、前例はない。（2000年4月現在。その後、環境大臣の輸出確認例あり。）
　環境大臣の確認についても「技術的な国内処理の困難」、「輸出相手国で再生利用（＝リサイクル）が確実であること」、「輸出相手国において産業廃棄物処理基準を下回らない方法で処理されることが確実であること」、「申請者が事業者又は地方公共団体であること」が条件となっている。