大阪で来月実験予定の―バイオ燃料、発売ピンチ―

　地球温暖化対策の一つとして注目されるバイオエタノール燃料の試験販売が８月から大阪府内で予定されているが、肝心の燃料の調達の見込みが立たず、開始がずれ込むおそれが出てきた。
　バイオエタノールをガソリンに混合してつくるが、環境省が推進する「Ｅ３」と石油連盟が採用する「ＥＴＢＴ」の２方式があり、石油元売り各社がガソリンの供給に難色を示しているからだ。大阪府内ではＥ３の販売に協力するガソリンスタンドはわずか３店。2010年までに国内で年間50万キロリットル（原油換算）のバイオ燃料を導入することが閣議決定されているが、関係者の足並みが乱れ、好発進といかないようだ。

混合方式で対立ーガソリン調達困難―

　直接混ぜるＥ３を環境省が、石油ガスのイソブラテンと化学反応させてから混ぜるＥＴＢを石油連盟が推進する。
　大阪府の実験は、Ｅ３の製造から販売までを一貫して行う国内初めての試み。堺市にある廃木材を使ったバイオエタノール生産施設で製造、岡山県内の油槽所でＥ３を作り、登録した公用車や民間企業の車4万台に利用してもらう計画だ。
　製造価格はガソリンより１～２割高いが、差額は国の補助金を受け。同一価格で販売する。
　石油連盟は、Ｅ３に反対の立場をとる。既存の施設で生産で斬るＥＴＢＥに対し、Ｅ３の製造には数千億円の設備投資が必要とされる。さらに、「Ｅ３は品質に不安があるとして」として、Ｅ３へのガソリン供給に否定的だ。
　日本ではバイオエタノールの混合比率は3％だが、環境省は10％への引き上げを目指す。ＥＴＢＥは必要なイソブテンの製造量に限界があり、Ｅ３が不可欠であるとする。「諸外国では高濃度で混ぜてもトラブルになっていない。品質も大丈夫と反論する。
　大阪府庁で６月末Ｅ３の利用促進策を検討する会議が開かれた。環境省の担当者は「国としての道筋がないのが大きな問題。大阪府にはご苦労いただいている」と話した。府は、車の登録申請を７月上旬から予定していたが、延期した。普及のためのホームページ開設も実現していない。
　石油連盟は国内のガソリンスタンドの８割を傘下に置くため、府が確保できている給油所は同連盟から独立している３ヵ所のみ。府は独立系のガソリンスタンドを中心に個別に訪ねて交渉を続けている。担当者は「府としてできることは限られているが、なんとか実現にこごつけたい」と話す。【朝日新聞大阪本社、2007年7月14日夕刊】

【キーワード】バイオエタノール

　トウモロコシやサトウキビ、廃材などを原料としたアルコール燃料。二酸化炭素（ＣＯ2）を吸収した植物が原料のため、大気中のＣＯ2総量を増やさない。世界の生産量は約4500万キロリットルで、米国とブラジルで約7割を占める。両国や、中国、インドは直接混合を、ＥＵの一部がＥＴＢＣを採用する。日本の生産量は2005年度約30万キロリットル。2010年度までに導入を目指す約50万キロリットルのうち、石油連盟は、資源エネルギー庁の要請を受け、約21万キロリットルを引き受けた。