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　昨日、大阪府警がの感染性廃棄物を無許可の業者に再委託したとして、大阪の産業廃棄物処理業者らが逮捕されましたこと記事にしたところ、未然に防ぐ方法はあるのかと質問がありました。
　産業廃棄物が排出事業者から破砕、焼却等の中間処理を行う業者そして埋立処分を行う最終処分業者への流れを把握することは非常に難しい。
　現在、廃棄物処理法上で定められた対策は「マニフェスト制度（産業廃棄物管理票）である。「マニフェスト」とは選挙での候補者の公約と知られているが、環境業界では「産業廃棄物管理票」を指す。

マニフェストとは？

　産業廃棄物は、排出事業者が自らの責任で適正処理するとしているが、その多くは許可業者に依託している。その場合、産業廃棄物の名称や産業廃棄物の収集運搬業者及び処分業者の名、取扱い上の注意事項などを記載したマニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付して、産業廃棄物と一緒に流通させる。これにより排出事業者が処理依託する産業廃棄物の情報を伝え、さらに、委託した産業廃棄物が適正処理を把握する目的がある。

廃棄物処理法上の位置付け

　マニフェスト制度は、厚生省の行政指導で1990年に始まった。1992年4月には、産業廃棄物のうち爆発性や毒性、感染等の恐れがある「特別管理産業廃棄物」の処理を産業廃棄物処理業者に委託する場合に、マニフェストの使用が義務付けられた。
　1998年10年12月からはマニフェストの適用範囲がすべての産業廃棄物に拡大された。さらに、従来は複写式伝票（以下；紙マニフェスト）に加えて、る電子マニフェストが導入された。
　2001年4月には、排出事業者責任の強化がを目的として、破砕、焼却等の中間処理を行った後の最終処分の確認が義務付けられた。
　マニフェストの不交付、虚偽記載、保管義務などの義務を果たさない排出事業者および処理業者や、委託した廃棄物が不適正処理された場合、都道府県等から措置命令（廃棄物処理法第19条の4第1項）を受けることや刑事罰を受けることもある。

紙マニュフェストの運用

マニフェスト伝票は複写式7枚綴りのものを用いる。

（１）廃棄物を排出した事業者は必要事項を記入の上、手元にA票を残して、B1、B2、C1、C2、D、E票は収集運搬業者に渡す。
（２）収集運搬業者は廃棄物を処分業者に引き渡すとき、C1、C2、D、E票を渡す。B1は手元に残し、B2を運搬終了後10日以内に排出事業者に返送。
（３）処分業者は、中間処理終了後10日以内に排出事業者にD票を、収集・運搬業者にC2票を返送する。自社で最終処分まで終わればE票も排出事業者に返送する。
（４）処分業者が中間処理したものを更に最終処分業者に委託する場合、中間処理業者が排出事業者として新たなマニフェスト伝票を発行して最終処分業者に処理を委託し、その最終処分の伝票(新E票）の返送を待ち、それが戻ってきた時点でもとのE票をもとの排出事業者に返送する。
（５）排出事業者は、A、B2、D、E票がそろうことで処分の終了を確認できる。
（６）マニフェスト交付日から90日以内にB2、D票、180日以内にE票が返送されない場合、排出事業者は委託した廃棄物の状況を把握し、適切な措置を講じ、都道府県知事等に報告する義務がある。

＊A/C…保管票
＊B…運搬終了票
＊D…処分終了票
＊E…最終処分終了票

う～ん、難しい！

　当然ながら、事業所であれば産業廃棄物は必ず発生する。勤務先で、総務（或いは庶務、管理）などの担当になられたら、マニフェストを扱われることになる。産業廃棄物を委託処理されている場合に、不適正処理が発生する可能性は必ずある。
　行政や警察が排出事業所を特定したときの重要な証拠となるので、マニフェストの交付や保管などの法に基づいた取扱を遵守しなけらばならない。