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”循環型“研究を助成

京都市、ごみ袋収入活用で新制度

　京都市は6日、脱温暖化など循環型社会づくりに役立つ民間事業の研究開発に対し、家庭ごみ袋有料化で得た資金を助成する制度を新たに創設すると発表した。3年間で最大1,000万円を助成する内容で、12日から全国公募する。新制度の導入で、バイオディーゼル燃料など環境事業に先進的に取り組む企業の誘致も図る。
　新制度は「京の環境みらい創生事業」。本年度、約13億円を見込んでいる家庭ごみ袋の収入から、助成金として3,000万円を確保した。
　助成対象は、市がごみ収集車や一部市バスで導入しているバイオディーゼル燃料の改良技術などものづくり事業や、新環境マネジメントシステム開発など。分野を限らず幅広く募集し、学識経験者らでつくる事業採択審査委員会が審査、毎年度3から5件を採択する。
　事業が採択された企業や研究機関は助成期間中、毎年市民向け成果発表会を開き、助成終了後も5年間は市に事業の進ちょく状況報告を義務付けるほか、事業化によって利益が出た場合、助成額の一部返納も求められる。
　他府県に拠点を置く企業に対しては、市内の事業者との共同開発などを誘導していくことで、市内への事業誘致につなげる。市循環企画課は「自治体が環境分野に特化して助成するのは全国的にも珍しく、新たな環境技術を市内に集積したい」としている。募集締め切りは12月7日。問い合わせは同課 Tel:(075)213-4930へ。【京都新聞，2007年11月6日(火)】

遅れていた京都市民の廃棄物問題意識

　京都市の東隣の滋賀県は琵琶湖の水質を守るための運動『粉せっけん運動』は、元蔵相の武村正義知事が先頭に立って取組んできた。そのブレーンの一人に現在の嘉田由紀子滋賀県知事もいた。
　京都市の西隣の亀岡市では、タングステン鉱山からのカドミウム流出と大阪府吹田市が亀岡市内に最終処分場（埋立）建設計画によって環境問題の意識が高くなり、20年ほど前からゴミの分別収集が始まり、その強化が繰返されている。
　京都市内の親戚や友人が訪ねてきたときに、空き缶やペットボトルを普通の屑かごに捨てるので困ったことが、度々、あった。
　未だに、京都の下町では京都市の指定ゴミ袋を使用せずに、集積場へと持っていかず、自宅前に置いている人が後を立たない。
　京都市のゴミ袋有料化は、昨年か一昨年かに始まったが、『なんでゴミ袋が有料やねん』と憤っていた人が多数いた。

画期的？苦肉の策？

　今回の、京都市の施策は京都新聞や朝日新聞などは新しいアイデアという報道をしている。が、京都市内のゴミ集積場の惨状を知る僕には京都市の「苦肉の策」のように思える。（＝担当課に知人がいますので聞いてみようかなと…。）
　京都の人々は「京都大学」の存在を誇りに思っている人が多い。しかし、「京都議定書」を誇りに思っている人たちは未だ少数派かもしれない。