まったけ日記134―小泉内閣は京都議定書に詫びるべし―

　去る2006年8月27日、読売テレビの『２４時間テレビ２９　愛は地球を救う「絆」』を鑑て激しい憤りを感じた。
　それは、小泉純一郎内閣の小池百合子環境相が、ツバルへ訪問したリポートでのことである。ツバルは南太平洋のエリス諸島に位置するサンゴ礁の島嶼からなる小さな国である。
　ツバルは、海抜が低いため（最大5m）、地球温暖化の影響を受けて海面が上昇すると最初に海中に沈む国と言われている。
　ツバルの小学校を訪れた小池環境相は、子どもたちに向かって「１０年後もツバルに住み続けたいですか」という旨を問いかけていた。
　子どもたちは興醒めた、かつ、諦観を滲ませた表情をしていた。これほど無神経なことはない。
　僕は、環境問題に関わってきた京都府民として「京都議定書」の有効化を幾度も訴えてきた。だから、余りの問いかけに憤りを感じざるをえなかった。

　確かに、ツバルの子どもたちに問いかけた内容そのものは悪くはない。しかし、ツバルの子どもたちに対して問いかけができる資格を有するほどに、小泉内閣が「地球温暖化」の危機に対して貢献してきたというのか？

　1997年に国立京都国際会館で開かれた地球温暖化防止京都会議（第3回気候変動枠組条約締約国会議、COP3）で、気候変動枠組条約に基づき気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（英 Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change）（以下：京都議定書）を議決した。
　ご承知のとおり、京都議定書は地球温暖化の原因となる、温室効果ガスの先進国における削減率を定め共同で約束期間内に目標を達成すること及び温室効果ガスの排出権取引を含めた「京都メカニズム」を議決したものである。
　京都議定書は、５５ケ国以上の国が締結及び締結国のうち先進国等の二酸化炭素の排出量が地球全体の総排出量の55%以上（※）を占めることが発効の条件となっていた。
　2004年に、ロシアが批准したことにより、2005年に「京都議定書」が発効した。
　しかし、世界最大の二酸化炭素発生国であるアメリカ合衆国が締結・批准をしないままでは、有効なものとは言えず事実上の「骨抜き」の状態である。
 
　小泉純一郎を首班とする内閣は「地球環境問題」に対してどのような取組みを行ってきたか？
　内閣発足時の外務大臣であった田中真紀子氏を更迭したとき、川口順子環境大臣を後任の外務大臣とした。

　さらに、小泉内閣は対米関係を重視した外交を行ってきた。

　小泉首相は就任以降、何度も日米首脳会談を行ったが、その場で日本の都市「京都」の名を冠する、この「議定書」の発効に向けてアメリカ合衆国ブッシュ大統領に対して働きかけたのか？
　日米首脳会談の度に、「京都議定書」の締結・批准を働きかけるべきであったが、未だにアメリカ合衆国は全くといっていいほど締結・批准に向けた取組みをする気配すら感じさせない。
　全く、「京都議定書」の有効化する成果が小泉内閣の対米外交にないのは明白である。

　そのような、首相を首班とする内閣の環境相が、母なる島であるツバルが海に沈む危機に直面しているツバルの子供たちと対話するなんて偽善以外の何ものでもない。
　ツバルの子どもたちは、敏感に感じていたのではないだろうか？

　確かに、テロリズムに対する危機も重要な問題であるが、化石資源を大量に消費し、かつ温室効果ガスを排出してきた先進諸国、特に世界最大の二酸化炭素排出国であるアメリカ合衆国政府が率先してツバルの子どもたちの未来を救う義務があるのではないのか？
　そして、対米外交を重視してきた小泉内閣は、最後までアメリカ合衆国政府に対して日本の都市である「京都」の名を冠した議定書締結及び批准への説得をすべきではないかだろうか？

※　この条件の詳細全てをここでは書ききれないのでこの表現に止めました。ご理解をお願いします。

※「まったけ日記」１〜５０は、こちらまで「http://www.geocities.jp/f4_ttm/index.html」