 【やや古いがＭＤＳより転載】 ＜賠償措置求める＞ ９月13日、米国下院外交委員会は、「『従軍慰安婦』の悲劇は20世紀最大の人身売買のひとつであった」とし日本の戦争犯罪を非難する「従軍慰安婦決議案」を全会一致で採択した。同決議は、20万人に及んだ慰安婦は性的奴隷であり、日本政府が組織した戦争犯罪であったと認定。そしてこの戦争犯罪は過去の賠償交渉で充分に処理されなかったばかりか、最近、日本政府が教科書での記述を減らし、政府が果たした役割を縮小しようとしている事実も指摘した。そのうえで日本政府に次の諸点を求めた。 ○慰安婦に対する歴史的責任を曖昧にせず、認めること。 ○この戦争犯罪を現在と未来の世代に教育すること。 ○慰安婦・性奴隷化がなかったという主張を広く強く排斥すること。 ○国連や非政府国際人権機構の勧告を真剣に検討し、適切な賠償措置を講じること。 決議案の共同提出者であるレーン・エバンス議員（民主党）は「今回の決議案の採択は、日本政府に対し過去の蛮行について謝罪するよう再び促したことに重要な意味がある」と語った。米下院では、これまで２００１年と２００５年に慰安婦問題での決議案が提出されたことがあったが、日本政府による妨害ロビー活動によって委員会提出にもたどり着けなかった。今回も日本政府の妨害があったことをエバンス議員は示唆したが、それに同調して決議案に反対する委員はおらず、ヘンリー・ハイド外交委員会委員長は全会一致採択を宣言した。 ＜聴聞会で「靖国」も批判＞ 同委員会決議によって、下院本会議でも採択される可能性が高まったと見られている。日本政府が「最も重要な同盟国」と位置付ける米国の議会が決議を採択すれば、たとえ法的拘束力がないとしても決議に示される米国民の意思を無視することは容易ではない。日本政府は、被害者への真剣な謝罪と国家賠償責任から逃れるために作った「アジア女性基金」をロビー活動でも繰り返し持ち出したが、決議はそれに対して論評抜きの事実記述にとどめ、むしろ「つくる会」の新しい歴史教科書や与党政治家・官僚らの責任隠蔽の動きに注意を喚起した。また下院外交委員会は、決議採択だけにとどまらず「日本の過去の歴史」に対する聴聞会まで開いた。その場で、ハイド委員長は「遊就館（靖国神社）で教えられている歴史は事実にもとづいていない」と語り、トム・ラントス議員は「靖国神社参拝はヒトラーの右腕のゲーリングやアウシュビッツ所長だったヘスの墓前に花を捧げるようなものだ」と切り捨てた。決議採択などこの一連の動きの背景には、小泉の執拗な靖国参拝、「竹島」領有権主張に示される韓国・中国などへの意図的な挑発外交、「慰安婦は作り話」という歴史歪曲の先頭にたつ安倍晋三が次期首相に選出される、など排外主義の拡大に対する強い警戒感がある。 ＜ただちに大使館へ抗議＞ これまで国連人権機関や国際人権団体、戦後補償裁判などで行なわれてきた戦争犯罪追及が、米国議会をもその舞台としてくりひろげられたことの意味は大きい。決議採択を歓迎する韓国の元従軍慰安婦たちは、ただちにソウルの日本大使館前で日本に決議受け入れを求める声をあげた。今回の決議は、戦争責任どころか従軍慰安婦の存在そのものまで否定する確信犯である安倍晋三が、新首相としてさらに歴史歪曲・戦争挑発に乗り出そうという出鼻をくじく画期的な出来事である。
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