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環境税バトル、甘利経産相も参戦

「競争力の点で課題」

　地球温暖化対策の一つとして環境省が提唱する環境税について、甘利経済産業相は16日の閣議後の記者会見で「日本の国際競争力の点でも課題が残る」と述べ、導入に否定的な考えを示した。
　甘利経産相は「環境税がある国とない国のモノが国際市場で競争するわけだから、フェアな競争にならない」などとデメリットを指摘。「環境税は産業課税になりがちだが、産業界は（温室効果ガス排出量の削減で他部門より）成果を上げている」とも述べた。
　環境税をめぐっては、同省の北畑隆生事務次官が「効果も意味もない」などと発言、鴨下環境相が反論したばかり。政府内の調整は難航必至だ。【出典：朝日新聞大阪本社，2007年10月17日】

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　『京都議定書』の温室効果ガス削減目標達成に向けて、産経新聞や朝日新聞等によると電機・電子や自動車等の業界が自主行動計画の削減目標を引き上げることを発表したにも関わらず、未だに「環境税」を巡って環境相と経済産業相が、このような議論をしているとは嘆かわしいことである。

自動車の社会的費用の負担を環境税で充当させよう！

　僕は某府県庁の産業廃棄物税に関わったことがある。環境に関する効果は、今後の分析に委ねるところだが税収としては予想された数字を上回った。
　環境税に関して急ぐべき税制度がある。
　道路特定財源である自動車重量税、ガソリン税に加えて地方税である自動車取得税、自動車税（都道府県）、軽自動車税（市町村）を環境税へと移行し、環境財源として「地球温暖化防止」等に充てるべきだと思う。
　さらに、負担税率を大きくして自家用車主流の交通からＬＲＴを含む鉄道、バス等の公共交通中心へと移行すべきである。何度も触れたが、自動車の社会的費用（＝外部不経済）は、温室効果ガスの排出や大気汚染、騒音だけではない。交通事故による警察、救急車の出動や交通弱者が利用する公共交通への補助等の税金支出による負担が発生する。
　日本社会が「高齢化社会」から「高齢社会」への移行するのも必至であり、遠い将来ではない。いつまでも、高齢者に自動車所有の負担を強いることはできない。一日も早く、地球温暖化に配慮し、鉄道等の公共交通を強化した交通体系の構築が必要である。それには、自動車関連の税収を充てることが最も早い「道のり」と思料する。