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原爆機機長ティベッツ氏のインタビュー

悲劇を繰り返すな、つらい気持理解を

――キノコ雲の下の廃虚となった広島を見て、どういう気持ちだったか。
　37年間、何度も同じことを聞かれた「任務を遂行しただけ」というほかの表現の仕方がない。

――あのころ世界の情勢から日本の敗戦は決まっていた。なぜ原爆を投下しなければならなかったのか。
　当時、30歳の機長に、軍の最高命令に疑問をはさむ余地はなかった。日本軍部は無条件降伏を受け入れず、狂信的な徹底抗戦を表明していた。連合軍は、この年の秋には、200万の兵を日本本土に上陸させようと計画していた。もしそうなれば、双方で何百万の血が流れただろう。日本の軍国主義を粉砕し、何百万の生命を救うために原爆を投下したのだ。

――しかし、それによって何の罪もない広島市民が殺され、いまなお死の影に脅かされている人が多数いる。軍人の立場ではなく、普通の人間としてどういう気持ちか聞きたい。
　（沈黙）君だって、記者と普通の人間との二つの側面を持っているのに、なぜそんなことを聞くのか。私のつらい気持ちは37年間の私の言動で理解してほしい。私を原爆投下の英雄だと名付けたのは、当時の米マスコミであり、私はそんなことを思ってもいなかった。毎年8月がくると、米国のテレビやラジオから感想を求められるが、固辞している。3分や5分の短い時間で、この悲惨な歴史を十分説明することができないからだ。

――もう一度聞く。広島、長崎の犠牲者に対して死のボタンを押した男として、今どう考えているか。
　（再び沈黙）悲劇を再び繰り返してはならない。

――では、われわれはどうすべきなのか。
　歴史を直視し、そこから教訓を学ぶべきだ。

――いま日本はもちろん、米国やヨーロッパでも核兵器凍結運動、つまり「反核のうねり」が高まっている。
　ノー。ロックコンサートみたいなお祭り騒ぎで、これからの平和を守ることはできるわけがない。核の脅威を広く知らせることは重要だが、利用されてはならない。【朝日新聞，1982年8月7日】

放射性廃棄物

　放射性廃棄物（核関連廃棄物、核廃棄物、核のごみ）とは、放射能をもつ廃棄物の総称。これらは主に、原子力発電所および核燃料製造施設、核兵器関連施設などの、核関連施設または同位体を使用する実験施設や病院の検査部門から出るＸ線源の廃棄等で排出される。
この放射性廃棄物は原子力基本法に規定されている廃棄物であり、　廃棄物処理法に該当する廃棄物ではない。（※）
　原子力発電所から出る放射性廃棄物の場合、原子炉の使用済み燃料棒や、作業員が使用した衣服（→放射線防護服）やこれの除染に用いた水など、放射性物質漏出事故等で汚染された土壌など多岐に渡る。また、耐用年数に達して、廃炉となった原子炉そのものもこれに当たる。
　軍事分野では、同様の廃棄物として、核兵器製造過程で生じた廃棄物や、耐用年数を過ぎ廃棄処分となった核兵器、耐用年数を過ぎ廃艦処分となった原子力潜水艦などがある。
　原子力施設や核兵器関連施設以外にも、医療分野や民間産業分野、農業分野などでも放射性物質を使用する場合があるので、放射性廃棄物は存在する。
　放射性廃棄物は、放射能の強さにより、高レベル放射性廃棄物と、低レベル放射性廃棄物に分類される。
　現時点では、地下深くに埋蔵・保管する方法（地層処分）などが考えられている。特に問題となる高レベル放射性廃棄物については、日本では、地震や火山噴火等に耐える強固な施設でなくてはならず、地下水にも汚染がないよう地下300mの箇所に多重バリアを引いて処理する手法が提示されているが、場所の選定からして大変であり、候補地の目途すら立たない状況にある。【出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』】
（※；まったけ註）一般廃棄物は自治事務として市町村（＝業者委託も可能）に処理責任があり、産業廃棄物は排出事業者責任であり、法定受託事務として都道府県及び保健所設置市に排出事業者の指導、産業廃棄物処理業者の許可等の事務権限がある。