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「エコな電源を使いたい」が、しかし…

　毎週水曜日夕刊で朝日新聞は「環境エコロジー」と題し、あらゆる環境問題に関する情報を紙面にしている。
　上記の新聞記事は、去る10月1日の朝日新聞の夕刊に「知っ得」というコラムで、『エコな電源を使いたい』と題したものである（記事の内容を読むことができるでしょうか？）。
　消費者から見た「電気という商品」は、どう捉えるかを考えたことがある人は余りないのではないかと思う。電力会社の商業登記簿謄本には、他の大企業のものと同様に数多くの事業内容が記載してある。
　ある電力会社の謄本に「電気の卸売」という項目があったが、いまいち理解できなかった。後に、その意味がわかりやすい文章を故青木雄二が書いていた。

「家賃は15万円なのに家主から22万円の請求を受けたのです。うち電気代が5万円。前の事務所では8,000円ですからこの請求はムチャクチャです。ところが電力会社によると仕入れた電気を家主が店子に小売するのだから、いくらで売ろうといいのだそうです。」青木雄二『ナニワ金融道第７巻』講談社（モーニングKC）,1993年より

　たしかに、消費者に対して直接、電気を供給していない日本原子力発電の（商業登記簿における）主な事業が「電気卸売業」になっていたような気がする。
　さて、朝日新聞の紹介するグッドエナジー社のサイトをみると確かに派手な宣伝文句が並んでおり、日本で「電気という商品」を購入する消費者の一人である僕には驚かされる。
　確かに、太陽光・太陽熱や風力、バイオマス、地熱に波力といった自然由来の持続的に利用可能なエネルギーである「再生可能エネルギー」で発電した「グリーン電力」を消費者側が購入したいと思っても、現状の日本では商品の選択肢が少ない（ないに等しいかなあ？）のは間違いない。

日本の「グリーン電力」

　日本では、2002年に新エネルギー等電気利用法（ＲＰＳ法）が制定され、電力会社に新エネルギー利用が義務づけられてる。新エネルギーとは石炭・石油などの化石資源や原子力エネルギーに対する自然由来の持続的に利用可能な「再生可能エネルギー」のうち普及のための政策的支援が必要なものを総称したものである。
　2010年度に「再生可能エネルギー」の普及率を約7％と計画、さらに、2014年度の目標を160億kWhとしている。
　一方、朝日新聞のコラムにある「グリーン電力制度」は企業や個人を対象とした制度であり、日本自然エネルギーや自然エネルギー・コムなどが販売しており、地球温暖化対策などの目的で購入する企業が増えている。
　日本自然エネルギーの契約実績は、2007年12月時点で137団体、1億1063万kWhに達する（出典：日経BP社『環境経営事典2008』2008年。53ページから引用）という。