まったけ館長の『京都亀岡発―甦らせよう藍と蒼い地球―』

まったけ日記221ー「京都議定書」批准拒否国の米国、豪州に圧力を！ー

　まず、上記の図をご覧下さい。
（上図）「京都議定書」について各国の署名・批准の状況を示した地図
　緑: 署名・批准済みの国、黄: 署名したが批准を保留中の国、赤: 署名したが批准を拒否している国、灰: 態度未定
（下図）二酸化炭素国別排出割合の円グラフ

オーストラリアが「京都議定書」批准拒否国であるのを御存知ですか？

【駐日オーストラリア大使館プレスリリース,2005年2月24日 TK11/2005】

　『温室効果ガス排出対策で先端を行くオーストラリア』

　イアン・キャンベル豪州政府環境・自然文化遺産大臣は、2005年2月16日、以下の声明を発表しました

　イアン・キャンベル環境・自然文化遺産大臣は、温室効果ガス排出量削減におけるオーストラリアの取り組みを誇りに思うだけの理由があると述べた。
　キャンベル大臣は、過去5年間で、400万台の車の削減に相当する、約4パーセントの排出量削減がなされたと述べた。

「京都議定書の発効は画期的なことだが、オーストラリアは

議定書を批准していないことに罪悪感を抱く必要はなく、

　環境保護における自国の功績を誇りに思って良い。」と大臣は述べている。
　「環境を守り、温室効果ガス排出に関する大きな問題への対策を模索する上で地域社会、産業、政府は様々な取り組みを行ってきた。

京都議定書は環境問題に対する特効薬ではない。

またそのようなものは存在しない。

　しかし、真の処方箋は二つある。それは全ての国の技術と行動力である。
　今日、世界のエネルギーは化石燃料に大きく依存しており、これに伴う温室効果ガス排出の削減を行える唯一の方法が技術革新である。これにより、最も安価なエネルギー源のクリーンなエネルギーへの転換及び利用が可能となる。
　京都議定書のまつわる点で明らかなのは、参加国がそれぞれの目標を達成したとしても、世界の温室効果ガス排出量は40パーセント増加するという事実である。そして各国が目標達成することは実際不可能だ。」

　「たとえオーストラリアが京都議定書に批准したとしても、何ら環境のためになることはなく、オーストラリアの産業のいくつかが大打撃を受け、失業者が増えるだけだ。」

　「オーストラリアは今後も様々な話し合いの場において、大気中の二酸化炭素濃度を安定させるために科学者が必要と認めた大幅な排出量削減を達成できるような京都議定書後の枠組みに全ての主要排出国を関与さえていくよう、働きかけていく。」

　（省略）
　
「エネルギー白書に取り上げられた5億豪ドルの排出削減技術基金は、産業界がクリーンなエネルギー燃料利用を推進する技術を開発し、またこれまで大気中に放出されたガスを吸収利用し、安全な廃棄物処理を行うためのインセンティブとなる。
　政府は、エネルギー白書のエネルギー戦略の一環として、2億豪ドル以上を拠出し、太陽光発電技術や風力発電など、再生エネルギーの分野を開拓していく。」とキャンベル大臣は述べている。

プレスリリース全文

駐日オーストラリア大使館プレスリリース,2005年2月24日 TK11/2005

全く自国中心の身勝手な言いぐさであるo(`へ')○☆

　日本国内の産業界・消費者は、オイルショックによる旧・通商産業省の「省エネ政策」を受入れた上で「京都議定書」に基づき更なる温室効果ガス６パーセント削減の批准に同意したのだ！<(｀^´)> 

　オーストラリアの北東の南太平洋のエリス諸島に位置するサンゴ礁の島嶼からなる小さな国・ツバルは、海抜が低いため（最大5m）、地球温暖化の影響を受けて海面上昇によって最初に海中に沈む国と言われています。
　ツバルに関しては、昨年4月30日(日)にＮＨＫスペシャル同時３点ドキュメント（全８回）第4回「煙と金と沈む島」が放送されましたのでご覧になった方もおられると思います。

ツバルの近隣諸国としてオーストラリア政府の対応は？

　ツバルは海抜が低いため、将来の地球温暖化による海面上昇に対して特に脆弱である。近年では、潮の高いときには地中から海水が湧き出し、畑に侵食して作物が被害を受けている。井戸の水も淡水から塩水へ変化しつつある。また、砂浜が削られる、海岸の植物が倒されるなどの海岸侵食も進んでいる。海水温の上昇によってサンゴ礁が白化し、漁獲高も減ってきている。

　2001年にツバル政府は、海面の上昇が起こることにより、島(最高でも海抜5m)から避難しなければならないかもしれない、との声明を出した。政府はニュージーランド政府と協議し、集団移住を計画中。しかし、祖国を離れる事に反発する人も多かれ少なからずいる。
　オーストラリア政府は移住を拒否したが、2006年4月現在ではオーストラリア政府は毎年75名ずつの移住を受け入れている。【出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』】

お時間がありましたら…。

ＮＨＫスペシャル同時３点ドキュメント（全８回）第4回「煙と金と沈む島」

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http://blogs.yahoo.co.jp/f4_ttm/27274721.html
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まったけ日記220−IPCC第4次報告書ー

地球温暖化への不安、科学的に裏づけ『ＩＰＣＣ第４次報告書』

　■　温暖化する地球　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　地球温暖化は確実に進み、その原因は人間活動とみてまず間違いない。今後も気温上昇は続き、実害に直結する――。6年ぶりにまとまった「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第1作業部会」の第4次評価報告書は、多くの人が抱く不安を科学的に裏付ける内容だった。08〜12年に温室効果ガス削減を約束している京都議定書だけでは不十分なことが、はっきりした。だが、温室効果ガスの大排出国である米国や中国を含む削減シナリオはない。さらなる対策は待ったなしだ。

　■　アメリカ合衆国・中国、なお鈍い反応

　「気候の変動はすでに始まっている。一刻も早く行動を起こすべきだ」

　国連気候変動枠組み条約事務局（UNFCCC）のデブア事務局長は2日、作業部会が開かれたパリで記者会見し、各国に警告。「科学をベースにした結論なので、米国への働きかけに役立つだろう」とも語った。

京都議定書から離脱したブッシュ政権は、温暖化について

「人為的原因か自然現象が原因なのか議論がある」

　と一貫して主張してきた。報告書は、そうした懐疑論に終止符を打つことになる。
　ブッシュ大統領は1月の一般教書演説で、ガソリン消費の大幅削減を目指す新政策を提案した。ただ、目新しい施策とはいえず、米紙ニューヨーク・タイムズは「これまでと同じゲーム」と社説で一蹴。今回の報告書で、ブッシュ政権の環境政策が大きく転換するとの見方もほとんどない。
　議定書は、世界一の温室効果ガス排出国である米国が離脱したのに加え、2位の中国を含めた途上国にも削減義務を課していない。義務のある先進国は世界の排出量の３割程度にしかならず、「30％クラブ」とも呼ばれる。これをいかに広げるかが、13年以降の「ポスト議定書」に向けた最大の課題だ。

一方の中国。これまでの温暖化交渉では

「温暖化は先進国が工業化に伴って排出してきたのが主原因で、先進国の削減が先」

　今回の報告書とりまとめでも、中国の警戒感を示すこんな一幕があったという。草稿では、温暖化が人為起源であることを示す数値が、太陽放射量の変化による自然由来の影響の数値よりも「少なくとも５倍の大きさ」とする表現があった。しかし、中国などは数値の記載に抵抗、結果的に削除されることになった。
　報告書づくりに参加した日本の科学者ら15人は2日、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を大幅に削減した「低炭素社会」の実現に向けて緊急メッセージを発表した。
　呼びかけ人の一人、鈴木基之東大名誉教授は語った。「今が次世代に生きた地球を残せるかどうかの瀬戸際だ」

　■　増える「極端現象」　災害に直結も
　ＩＰＣＣの報告書によると、もともと雨の多い赤道周辺と高緯度で雨量がますます増える。一方、乾燥している亜熱帯では、夏に乾燥する可能性がある。熱波は世界中で増加する。
　しかも、温暖化の影響は長期間に及ぶ。海水温の上昇に伴う海水の膨張で起こる海面上昇は、千年以上も続くことになる。
　03年の欧州熱波や、05年に米国で1,700人以上の犠牲者を出したハリケーン「カトリーナ」のような異常気象は、「予測してきた気候変動の傾向によく合う」と、海洋研究開発機構の松野太郎・特任研究員は話す。
　同機構などの日本チームは、災害に直結する「極端現象」を増やすと予測してきた。
　たとえばインドや中国南部、日本の梅雨で雨量が増える。1日に50ミリ以上の強雨日が現在の２〜３倍になる。台風やハリケーンの発生数は約３割減るが、毎秒45メートル以上の風速が強いものが増えるとの結果だ。

　■  農作物・高潮…国内にも影響

　温暖化は、国内でも影響を及ぼすとみられる。
　農林水産省によると、コメは高温による生育障害や害虫被害の懸念があり、トマトやピーマン、キャベツは夏秋に気温が高いと育ちにくく腐りやすくなる。リンゴやミカンは、今の主産地が軒並み栽培に適さなくなる。「果樹は栽培時期をずらしたり、産地を移動させたりするのは難しい。高温に耐えられる品種や栽培技術の開発が必要」と果樹研究所の杉浦俊彦・企画チーム長。
　気温が上がるとブタやニワトリも「夏バテ」を起こして食欲が減退、生産性が低下する。畜産草地研究所の高田良三上席研究員は「温暖化で肉の値段が上がるかもしれない」と指摘する。
　東京都江戸川区の荒川右岸。堤防の幅を100メートルに広げ、洪水時に決壊しない「スーパー堤防」の建設が進む。
　国土交通省は、東京、伊勢、大阪の３大湾内の6河川の総延長約400キロで改修を進めている。だが、進捗率はまだ5％だ。
　３大湾の標高ゼロメートル地帯には約400万人が暮らす。同省は今年度から、予想を超える高潮や津波に備え、老朽化した海岸の堤防の点検や補修にも力を入れ始めた。

地球温暖化の日本への影響

・1度上昇で、病原性大腸菌出血性腸炎の発症リスクが4.6％上昇
・秋冬で２度上がると、一番茶の生育・収量・品質が悪化
・3度上昇で、上水道の需要が1.2〜3.2％程度増加
・3度上昇で、スキー客が30％減少する
・3.6度の上昇で、ブナ林は生息域が大幅減少

〈このほか気温上昇で心配されること〉
・コメの苗の移植を、4〜10日早めなければならない
・リンゴやウンシュウミカンの主産地が、栽培に適さなくなる
・養殖トラフグが、今の産地で適さなくなる
・サンマやマイワシ、マサバ、マアジなどの漁場が北上
・火力・原子力発電所の冷却水温が上昇し、効率が落ちる
（環境省や国立環境研究所などの資料による）【朝日新聞、2007年02月03日】

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ＮＨＫスペシャル同時３点ドキュメント（全８回）第4回「煙と金と沈む島」
まったけ日記134―小泉内閣は京都議定書に詫びるべし― http://blogs.yahoo.co.jp/f4_ttm/18485741.html
まったけ日記170ー阪神沈没シミュレーション− http://blogs.yahoo.co.jp/f4_ttm/22420889.html
まったけ日記177ーアル・ゴア『地球の掟』 http://blogs.yahoo.co.jp/f4_ttm/22957942.html
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まったけ日記205ーアラル海をどこまでアラスか？ー

　中央アジアのカザフスタンとウズベキスタンの国境にアラル海がある。かつては世界で４番目に大きな湖であった。

その景色の美しさから「中央アジアの真珠」と呼ばれていた。

　ところが、それほど美しかったアラル海は、近年干上がって、どんどん小さくなっている。面積は３分の１になったとも言われ、かつての湖面がむきだしになったところには、船がそのまま放置されているところもある。

　その主原因は旧ソ連時代の「アラル海プロジェクト」である。
　1960年にソ連は不毛の砂漠地帯を緑の大地に変えようという壮大な計画を立てた。その構想の基本は、アラル海に注ぐアムダリア川とシムダリア川の水を農地に引き込み、巨大な水路が建設されて綿花やコメなどが栽培された。
　最盛期の70年代前半にはソ連邦内の綿花の95パーセント、コメの40パーセントを収穫する大農業地帯となり、「砂漠の奇跡」と呼ばれた。
　しかし、もともとこの地方は砂漠化するほどの降水量の少ない地域で、注ぎ込む川の水を奪われたアラル海の水位はみるみるうちに下がり、どんどん干上がり始めたのである。
　現状のままでは、2020年にはアラル海は濃い塩水を残すだけになり、もはや湖ではなくなる。そうなれば、この水に頼ってきた32,000千人に及ぶ周辺住民の生活は成り立たなくなる。

　もちろん、カザフスタンやウズベキスタンでは対策に協議を重ねているが名案は浮かんでこない。川の流れをアラル海に戻すことは簡単だが、そうすると農業が大打撃をうけてしまう。

旧ソ連時代の巨大な遺産を巡り中央アジアは巨大なジレンマに直面している！

参考サイト：EORC 地球が見えるー縮小を続ける砂漠の海：アラル海

タイトル：(c)みなもと太郎先生

Thanks for masao様

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まったけ日記203−黄河の枯渇がこうなんのか？ー

中国経済が好景気になるとシカゴの穀物市場が高騰する。

　12億人、世界の人口の約20％を占める中国人の消費傾向は世界経済と地球環境に計り知れない影響を及ぼす。　　　
　例えば、中国大陸では農業技術の進歩により黄河の水量が年々減少している。
　現在の黄河の全長は5,464キロメートルで、日本列島のほぼ２倍もある。黄河は数億人の人びとの生活を支え、中国では「母親河」とも呼ばれているそうである。

　ところが、黄河の最下流の山東省で水量の減少が見られるようになっている。場所によっては全く水が枯渇し、目の前には河底の砂地が広がるだけという箇所も珍しくなくなっている。
　このような現象が発見されたのは1972年のことであり、「断流」と呼ばれるようになった。それ以来、毎年のように断流がおこり、その区間は約700キロメートルにも及んでいる。
　流域の観測所のデータによると年間流水量が1950年代には450億立法メートルあったものが、1980年代には350億立方メートル、そして1990年代には240億立方メートルまで急減した。（※　なお、写真は約10年後の黄河流域の予想図）

　原因は過度の取水である。中国経済が発展し農業が大規模化したところ、黄河の流水量の９割までが農業用水として取水されるようになったのである。
　黄河の水量が減少すると流域の農業用水が不足する。すると、水不足を心配して農家が余計に取水し、さらに水量が減少するという悪循環になっている。
　農業人口が多いだけに、流域の農家が水不足を懸念して多めに水を確保しておこうという気運が高まると、その影響は黄河で枯渇する程なのである。黄河が枯渇すると、当然、朝鮮半島や日本への影響も免れない。

追　伸

　中国の陝西省と同省西安市の環境問題担当の技術吏員の方と２年間にわたって仕事をしたが、日本人は長江（特に、「三峡ダム」）に関心が高いのは嬉しい。しかし、黄河流域に住む我々にとっては、「黄河の枯渇」についても日本人に知ってもらいたいと言われていました。
　今頃になって、記事にしまして

對不起！ m(_ _)m

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まったけ日記191ー死海が死ぬん海？ー

「このままでは、死海が本当に死んでしまう」

　死海沿岸のイスラエルやヨルダン、パレスチナ住民の間に、そんな悲痛な声があがっている。
　死海は、イスラエル国とヨルダンハシミテ王国の国境沿いにある、25％の塩分を含み、湖水中には全く生物が生息しないという世界でも有名な湖の一つである。
　古代から「死海（dead sea）」と呼ばれてきたのだが、その死海そのものが死んでしまう可能性が近づいている。
　現在、死海は干上がってしまう危機に直面しているのである。

　死海に流入する河川は、ヨルダン川だけといってもよいのである。しかし、このヨルダン川が灌漑用水に利用されるようになったため、水量が大幅に減少しているのである。
　また、死海は砂漠地帯にあるため、降雨量は殆どなく水位は大幅に低下し、干上がる可能性が極めて高いという。

　イスラエルにとっては死海は重要な観光資源でもある。
　現在、イスラエル国政府は地中海から海水を流し込み水を供給するという計画を立てている。
　死海は、世界で最も低い窪地でもあり、湖面の高度はマイナス392メートルという地中海より400メートル近くも低いところにある。
　即ち、この水位の落差を利用して運河を建設して海水を供給するという計画である。

　しかし、ご承知のとおりイスラエルは周辺のアラブ諸国との戦争・紛争が絶えない。
　イスラエル国政府が死海を守る運河の計画を立てても、その運河の「軍事利用目的」を懸念する周辺諸国から反対の声が上がっており、交渉が長引き実行に至らないのが実情である。

死海が死んでしまってからでは遅いちゅうねん。

早よ、戦争やめん海(かい)ちゅうねん！

＠注意 僕は関西人ですm(_ _)m

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