地球温暖化・京都議定書

　難しいテーマですから原則として匿名やむなしと思います。　しかし、名を明らかにしての御来館の方の全てが納得できる論拠、最低でも複数の論拠がないと判断した場合は直ちに且つ断りなく削除します。　また、ご面倒ですがmixiからご来館の方や僕の友人でＵＲＬをお持ち出ない方は、その旨を記して下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まったけ　拝

イメージ 1

　地球の温度は、太陽から届く日射（光）と、地球から放出される熱とのバランスにより一定の温度に保たれています。（平均で約15℃）。

太陽から届く日射が大気を素通りして地表面で吸収され、加熱された地表面から赤外線の形で熱が放射されます。その一部を再び下向きに放射し地表面や下層大気を加熱しているのがＣＯ2（二酸化炭素）などの温室効果ガスです。

　しかし、人間の活動が活発になり、化石燃料等の使用が増えるにつれて温室効果ガスが大気中に大量に放出され、その濃度が増加し、大気中に吸収される熱が増えたことにより、地球規模での気温上昇（温暖化）が進行しています。これが、地球温暖化です。

　また、近年オゾン層を破壊する特定フロン等の生産量や消費量が規制されるにしたがって、代替フロン等が開発され、普及してきました。

　ところが、代替フロンにはオゾン層を破壊する効果はないものの、二酸化炭素の数百から数万倍の温室効果があるため、代替フロンとともに温室効果が高いPFC、SF6が京都議定書の対象ガスとなっています。そのためオゾン層保護対策との調和、産業別分野別の使用実態や動向などを踏まえて、代替フロン等3ガス（HFC、PFC、SF6９の排出抑制のための対策を行っていく必要があります。
　ＩＰＣＣの第３次評価報告書は、1990年から2100年までに、世界の平均気温が1.4～5.8℃上昇し、温暖化による海水膨張と両極の氷解で、海面が平均9～88cm上昇すると警告しています。

?H1>ＩＰＣＣ

　「気候変動に関する政府間パネル」の略。1988年にWMO（世界気象機関）とUNEP（国連環境企画）のもとに作られた科学者の集まり。
　温室効果ガス大気中濃度、温度上昇の予測、気候変動によって人間社会や自然が受ける影響、対象などの最新の知見のとりまとめを行っています。

まったけ日記185ーオゾンホールと地球環境温暖化の防止(1)ーhttp://blogs.yahoo.co.jp/f4_ttm/24625273.html

京都亀岡国際秘宝館・本館　　http://www.geocities.jp/f4_ttm/index.html

　1928年、冷蔵庫などの冷媒に理想的な気体として、フロンは開発されました。不燃性で、化学的に安定していて、液化しやすいとういうフロンは、冷媒としてまことに理想的なガスだったのです。　さらに、油を溶かし、人体に毒性がないという性質をもつフロンは、断熱材やクッションの発泡剤、半導体や精密部品の洗浄剤、スプレーの噴射剤（エアゾール）など様々な用途に活用され、特に1960年代以降、先進国を中心に爆発的に消費されるようになりました。

　一方、特定フロン等の代替物質として、オゾン層を破壊しない（代替フロン；HFC）が開発され、普及してきました　ところが、代替フロンには、地球温暖化をもたらすという、次なる問題があったのです。

　フロンや代替フロン等による生活の利便性という恩恵を受ける一方で、僕たちは、その利便性をできる限り、維持しながら、オゾン層破壊物質の生産等を削減しつつ、同時に、その代替で使われる代替フロン等も削減しなければならないという、困難な課題に取り組む責任を負っているのです。

■内容（「BOOK」データベースより）　地球環境の危機は、我々の子どもの世代に深刻な影響を及ぼす。環境危機への対応には、宇宙的視点、大局的発想、政治の英断、機知、雄弁、リーダーシップが要求される。 ■ー政治家は複雑な問題もわかりやすく国民に訴えていこうとするが故に、とかく物事を単純化し過ぎる傾向がある。だが対症療法では真の問題解決はできない。地球環境問題の解決のためには高い見識と長期的な展望が必要であり、まさに本来政治家がリードしなければならないテーマである。ゴアはこの高度に政治的な課題に、みずみずしい感性で取り組み、広範囲な知識と経験を駆使して新しい時代の哲学を描き出している。－［訳者まえがきより］ ■全く色褪せていない「先見の明」　アメリカ合衆国前副大統領アル＝ゴア氏が、上院議員時代すなわち大統領就任を目指していた頃の著書である。日本で出版されたのが1992年であり、ゴア氏が著わしてから１０数年以上も経過しているが、内容は全く色褪せていない。　『地球の掟ー文明と環境のバランスを求めてー』という書名から地球環境問題を取扱ったものとは御理解していただけるものと思うが、その分析と問題提起の内容について、現在の地球環境問題を鑑みると、ゴア氏の「先見の明」に驚かされる。　御承知のとおり、ゴア氏はアメリカ合衆国大統領選挙に惜敗した。この本を読む限り同国国民の選択は正しかったのか、さらにゴア氏の副大統領時代における環境問題に対する功績は満足なものではなかったのか疑問を感じてしまう程になる地球環境問題の「先見の明」を収めた名著である。

　僕たちが住む日本も島国であり、地球温暖化による海面上昇が進めば影響を受けることは必至です。特に、海抜5m以下のある根釧平野や石狩平野、仙台平野、新潟平野、関東平野、濃尾平野、大阪平野、播磨平野、岡山平野及び筑紫平野等への影響が考えられます。

　上図を参照（出典：『imidas’98 別冊付録 SUPER MAP』集英社,1998年）にして大阪湾岸の海面上昇を考えてみたいと思います。　●阪神地区で１０ｍ海面上昇した場合　１０ｍの上昇によって大阪市は上町台地を除き、ほぼ海面下となり、大阪湾は京都府境まで広がる。淀川流域の都市や、内陸部の八尾・大東・東大阪の各市、兵庫県の西宮や神戸などの阪神地区も影響を受けることになる。　●阪神地区で１ｍ海面上昇した場合　海に近い大阪の中心部は１ｍの海面上昇でも大きな被害を受ける。尼崎南部から淀川に面する大阪西北部から堺市にかけての海沿いはほぼ水没、また大阪市城東、鶴見、都島等の各区など内陸の低海抜地域も影響を受ける。　以上のとおり、地球温暖化の影響は僕たちの住む日本にも深刻な影響が及びます。　日本の都市の名を冠する『京都議定書』の批准をアメリカ合衆国に働きかけましょう！

　去る2006年8月27日、読売テレビの『２４時間テレビ２９　愛は地球を救う「絆」』を鑑て激しい憤りを感じた。　それは、小泉純一郎内閣の小池百合子環境相が、ツバルへ訪問したリポートでのことである。ツバルは南太平洋のエリス諸島に位置するサンゴ礁の島嶼からなる小さな国である。　ツバルは、海抜が低いため（最大5m）、地球温暖化の影響を受けて海面が上昇すると最初に海中に沈む国と言われている。　ツバルの小学校を訪れた小池環境相は、子どもたちに向かって「１０年後もツバルに住み続けたいですか」という旨を問いかけていた。　子どもたちは興醒めた、かつ、諦観を滲ませた表情をしていた。これほど無神経なことはない。　僕は、環境問題に関わってきた京都府民として「京都議定書」の有効化を幾度も訴えてきた。だから、余りの問いかけに憤りを感じざるをえなかった。　確かに、ツバルの子どもたちに問いかけた内容そのものは悪くはない。しかし、ツバルの子どもたちに対して問いかけができる資格を有するほどに、小泉内閣が「地球温暖化」の危機に対して貢献してきたというのか？　1997年に国立京都国際会館で開かれた地球温暖化防止京都会議（第3回気候変動枠組条約締約国会議、COP3）で、気候変動枠組条約に基づき気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（英 Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change）（以下：京都議定書）を議決した。　ご承知のとおり、京都議定書は地球温暖化の原因となる、温室効果ガスの先進国における削減率を定め共同で約束期間内に目標を達成すること及び温室効果ガスの排出権取引を含めた「京都メカニズム」を議決したものである。　京都議定書は、５５ケ国以上の国が締結及び締結国のうち先進国等の二酸化炭素の排出量が地球全体の総排出量の55%以上（※）を占めることが発効の条件となっていた。　2004年に、ロシアが批准したことにより、2005年に「京都議定書」が発効した。　しかし、世界最大の二酸化炭素発生国であるアメリカ合衆国が締結・批准をしないままでは、有効なものとは言えず事実上の「骨抜き」の状態である。　小泉純一郎を首班とする内閣は「地球環境問題」に対してどのような取組みを行ってきたか？　内閣発足時の外務大臣であった田中真紀子氏を更迭したとき、川口順子環境大臣を後任の外務大臣とした。　さらに、小泉内閣は対米関係を重視した外交を行ってきた。　小泉首相は就任以降、何度も日米首脳会談を行ったが、その場で日本の都市「京都」の名を冠する、この「議定書」の発効に向けてアメリカ合衆国ブッシュ大統領に対して働きかけたのか？　日米首脳会談の度に、「京都議定書」の締結・批准を働きかけるべきであったが、未だにアメリカ合衆国は全くといっていいほど締結・批准に向けた取組みをする気配すら感じさせない。　全く、「京都議定書」の有効化する成果が小泉内閣の対米外交にないのは明白である。　そのような、首相を首班とする内閣の環境相が、母なる島であるツバルが海に沈む危機に直面しているツバルの子供たちと対話するなんて偽善以外の何ものでもない。　ツバルの子どもたちは、敏感に感じていたのではないだろうか？　確かに、テロリズムに対する危機も重要な問題であるが、化石資源を大量に消費し、かつ温室効果ガスを排出してきた先進諸国、特に世界最大の二酸化炭素排出国であるアメリカ合衆国政府が率先してツバルの子どもたちの未来を救う義務があるのではないのか？　そして、対米外交を重視してきた小泉内閣は、最後までアメリカ合衆国政府に対して日本の都市である「京都」の名を冠した議定書締結及び批准への説得をすべきではないかだろうか？ ※　この条件の詳細全てをここでは書ききれないのでこの表現に止めました。ご理解をお願いします。