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今、地方の大学は存亡の危機にさらされている。
独法化以降、国からの補助金である運営費は毎年1〜3%ずつ減額され、地方国立大学は教職員を減らす、あるいは教授職を減らす、または全員の給料・研究費を減らすなどの対応を迫られている。
一方で、競争型研究費は増額されるなど、各大学の自助努力が求められている。
…もっとも、競争型研究費なんて、事実上はコネで決まるものだが(笑
この辺が大学改革といったところで、利権の取り合いに過ぎないものだけどね(苦笑
そんな中、大学の、国立大学が国立大学たる由縁である、交付金も競争型にしようという案が浮上した。
地方国立大「存続ムリ」 競争型の交付金案牽制(朝日)
2007年03月18日19時06分
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200703170284.html
発端は、日本経団連の御手洗冨士夫会長ら民間議員4人が2月末の諮問会議に出した提言。運営費交付金が、学生数や設備などに連動して配分されている現状に疑問を投げかけ、配分ルールについて「大学の努力と成果に応じたものに」などとの改革案を示した。
中略
文科省は、競争原理を導入した際の各大学の交付金の増減を試算した。研究の内容や成果に従って配分されている科学研究費補助金(科研費)の05年度獲得実績に基づいて計算すると、全87校のうち70校で交付金が減り、うち47校は半分以下となって「経営が成り立たなくなる」(文科省)との結果が出た。国立大がなくなるとされたのは秋田や三重、島根、佐賀など24県。私立大も少ない地方が多く、地元大学への道が狭まりかねないとする。
個人的には、地方の大学は半分に減らすべきだと思う。
特に文系は高等教育のレベルを保っていない。
(というか、日本の大学の文系はそもそも高等教育として成り立っていないと思う。これはOECDの大学評価でもお隅つきである。)
逆に、理系に偏るのは、研究という、大学の教育外の方針への注力であって、やりすぎは好ましくない、というのはわからんでもない。
なんちゅーか、日本っていっつもこんな感じなんだよね。
今までの利権の割り振りを正しい方向に変えよう、というのはわかる。
で、その反対意見、利益にあらわれない部分も考えようってのもわからんではない。
しかし、結局のところ、何もしないまま利益(収入)が来ることに甘えて、努力せずに、利権が切られる直前になるとぎゃあぎゃあいいだす。
ほんとに切られたくなかったらそれまでに努力しとけよ、みたいな…。
例えば、道路財源とかにしたって、地方での財源確保には必要だと思うし、これからも地方を重要視していくなら、これまでの土建屋のこともあるし、切りにくいとは思う。
でも、結局のところ、必要なとこもあるのに、要りもしない道路をわざわざ高額で作ったりしてありえない採算で税金太りをして、それを切られると困るといわれたところで、なぜ利益があるうちに努力をしてこなかったんだ、と思ってしまう。
それと同様に、今回の件も、大学の運営交付金がストップされて、大学が悲鳴を上げるのは、まぁわかる。
しかし、それがあることを前提にしか存在しえない、それがあるうちに努力することができない大学はつぶれてしまえ、と一方では思ってしまうのである。
特に、文系は、文化をどうこう…と言いつつ、どれだけ文化に貢献してきたか。
私は、日本の文系の大学は崩壊の危機に達していると思うし、そうでなくては、大学の存在自体を疑おう。
(わざわざ文系、っていうのは、学問的レベルが世界と比較して文系だけが飛びぬけて低いんだよね、日本の場合。それと理系は研究費を競争的研究費で獲得するって方法が残されてるし。)
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文化や言葉の壁が大きくて評価しにくい研究が多いから。数値が問題になる統計調査の類は評価されてるけど文学は難しい。国文学は西欧の概念にない事柄を説明しなければならないので翻訳しても難解で意味が通らない。国文学で評価される外国人の研究というのも聞いた事がない。日本人の西欧文学研究者や外国人の日本文学研究者は基本的に翻訳家なので海外で評価される研究は少ない。留学先で研究職に就ける日本人も少ないので発信能力も低いし余計に不利。
2007/4/1(日) 午前 1:34