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最近、大学への支出をめぐって、文科省対財務省の戦いが激しい。
国立大比較 財務ランク1位は阪大…「コストで差」東大6位(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070530ur01.htm
進む産学連携 費用対効果などに問題(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20050630ur01.htm
日本の大学は数が多すぎる。支出を減らすべきだ
という意見もある一方、
日本政府の大学への支出というのはもともと先進国では少ないほうだ。これ以上減らしてどうする。
という意見もある。
ここのところずっと支出を減らしたい財務省と、大学を維持したい文科省の戦いが続いている。
国立大の運営費配分 競争原理 是か非か(yomiuri online)
運営費交付金に競争原理が導入された場合、どれだけの大学が生き残れるのか――。文科省が民間議員のペーパーを受け、ひそかにシミュレーションを行ったところ、最悪の条件では47大学がつぶれる、という衝撃的な結果が出た。
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070502ur03.htm
地方都市で、主要産業が大学、というところは確かにある。
俺のとこもそうだ(笑
そういう地元の事情と学問的なことは切り離すべきじゃないか?という原則論は確かにわかる。
が、それこそ大学全入学時代、18歳になったら選択肢もなく都会に出て行き、そのまま帰って来ない…優秀であれば優秀であるほど出て行く。。。。。というのは恐ろしすぎる。
個人的には、各県に一個にすればいいと思う(笑
各地方大学は地方の特徴や特色を生かしていないというが…。
そもそも一番生かしていないのは、東大京大阪大だ。
彼らは生かす必要がないから(笑
一方で生かせといわれる地方大学は、そもそも生かすための何かをするという金がない、というからやっかいな話だ。
独立行政法人化したと言っても、金の支出を減らされるばっかりで、文科省も財務省もなかなかそういうことに金をまわすことを許さない。
(まぁ、両省が許したところで金がないのも事実)
例えば、県や市などの地方自治体が地方の特色を生かすべく、寄附講座などを立てるのは前例がないわけじゃないが、ぜんぜん、自由じゃない。
大学としても、地方の特性を生かせというならやる自由を与えてから言え、と言いたくなるのは事実だろう。
いずれにせよ、大学改革はこれからも続く。
金の問題から、財務省が支出削減ありきの改革を求めるのはわかる。
が、「元々レベルが高いから」残すのではなく、レベルを高くするための努力は認めるべきだ。
そうでなければ、東大京大にこれ以上金を渡したところで、彼らもこれ以上の成果を残さないだろう。
それこそ本末転倒だ。
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