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先日民主党本部に300名を超えるNPO関係者が参加する懇談会が行なわれた。
やってみるもので予想以上に成果があった。
そもそも政治とNPOは「NPOの非政治性」の観点からも距離のとり方が難しい。
そのような中で、なぜこのような政治家と政策を議論する場がNPOに歓迎されたのか。
それは理想論ではすませれないNPO法施行10年の苦難の道程が背景あるにちがいない。余裕を持ってこれまで経営してきたパトロンなきNPOはどれほどあっただろうか。
この20年、日本社会をリードしてきた官僚機構や産業界は、社会の変化についてこれず、十分な準備もせずに経費削減を念頭にアウトソーシングを行ってきた。派遣問題などは典型例。
結果として社会のエッジを担う未成熟なNPOは人件費や経費を切り詰め、十分なリソースが流れないままに過度な役割を任されることとなり疲弊を起こし、なんとなくNPOはパッとしないという声が聞こえてくる状況になってしまった。
この現状を打破するには、NPOの側からすれば税金の配分の見直しを提言し、アウトソーシングに耐え得る組織力の向上をはかり、イメージチェンジに力を入れることが必須。
政治の側から見れば、現状官僚内閣制と揶揄されてきた永田町が、議員内閣制に立ち戻れるかは、法制度と税制度を抜本的に見直せるかにかかっている。
その改革を推し進める際に、現状拠り所となる市民からの政策提言をとりまとめる機関はなく、その役割をどう形成するかが懸案となる。
今後、僕らがやるべきことの大筋は見えてきたので、いろいろな場所で継続して熟議を重ね、この夏までになんとか動きだせるように仕込みをすませたい。
冒頭に書いたなぜこのような場が必要かの答えは、どろどろとした密室の中で繰り広げられる政治にすべてを委ねるのではなく、市民の側からまっとうな声をあげ、可能ならば政策提言することは民主主義社会にいきる僕らにとって必要な行為であるからである。
ただ市民一人だとなかなか力にならないので、市民が組織化したNPOが市民の立場を開かれた場所で代弁していくことは重要である。
それにしてもなぜ今までこのような場がなかったのかが不思議ですらあった。
次は他党ともやりたいものだ。
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