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１．ＪＲ西日本尼崎電車区事件 ＜第一審 大阪地判Ｈ１７・２・２１判時１８８９・７５＞ ※訴訟関係者は仮名。 （事実的因果関係） 諸事情を認定したうえで、 「一郎が自殺を決意するに至った心理的メカニズムやそのときの精神状態について不明な点はあるものの，一郎は，日勤教育におけるレポート作成を苦痛に感じ，また，知悉度テストの成績の悪かったことについて無力感を味わっていたところ，日勤教育が長期化することに悲観，絶望し，平成１３年９月６日午後２時ころ，衝動的に自殺を敢行したものと推認するしかない」 として肯定した。 （相当因果関係） 「以上のとおり，日勤教育と一郎の自殺との間に条件関係のあることは否定できないと考えられるところ，権利侵害行為と結果（損害発生）との間に法律上の因果関係があるというためには，単に条件関係があるのみならず，行為と損害発生との間にいわゆる相当因果関係があると認められることを要すると解すべきである。」 として、事実的因果関係（＝条件関係）のほかに、相当因果関係が必要である旨を明言した。 そのうえで、 「使用者が，被用者に対し，指導・教育を行ったことにより，あるいは指導・教育方法の誤り等で被用者を精神的に追い詰め，精神状態を悪化させたことによるものであるとしても，指導・教育を行ったり，その方法の誤り等によって被用者が精神状態を悪化させて自殺するに至るということは，極めて特異な出来事というべきであって，通常生ずべき結果ではないというべきであるところ，前記の一郎に対する日勤教育を命ずるに至った経緯，日勤教育の内容及び方法，１日当たりの日勤教育の時間及び日勤教育が行われた期間等を考慮すると，日勤教育の指定ないし実施と一郎の自殺との間に法律上の因果関係があるというためには，被告Ａ，同Ｂ，同Ｃ又はＥ助役あるいは被告会社において，日勤教育を命じ，これを受けさせたことによって一郎が精神状態を悪化させ，その結果自殺したという結果について予見可能であったことを要するというべきである。」 として、自殺について予見可能性が必要である旨を明言した。 具体的には、 「尼崎電車区等の日勤教育については，個人差はあるものの，これを受けた運転士は不愉快な体験とか精神的苦痛を伴うものであり，二度と受けたくないと述べる者も少なくなかったことが認められ，日勤教育がこのようなものと受け止められていたことは，被告Ａら及びＥ助役は当然認識していたものと考えられる。そして，一郎がレポート作成に呻吟し，精神的苦痛を感じていたことについては，一郎のレポートの記載等から，Ｅ助役及び被告Ａらにおいて認識し又は認識し得べきであったと認められる」 しかし、 �“鏐陦舛蕕蓮い修譴泙任眤召留薪昌里紡个靴篤�勤教育を命じたり，被告Ｃ，Ｅ助役らにおいて指導教育を行ってきたところ，一郎に対する日勤教育の内容，方法は，他の運転士に対するものと格別変わっていたものではなく，客観的に肉体的・精神的負担が過大なものであったとは認められない上，一郎に対しては，わずか３日間，日勤教育を実施したに過ぎないこと ��一郎は，被告Ａ，同Ｂ，同Ｃ又はＥ助役に対し，自殺念慮を窺わせる言動をしたり，精神状態が極めて悪化し，自殺の可能性を予見できるような様子を示したとは認められないこと �０賚困離譽檗璽箸砲弔い討蓮だ酲牟擬�は，これらのレポートからは「激しい心理的ストレス」が加わった形跡は皆無であると評価し，島田教授は，一郎のレポートからは学習性無力が強力に起こるような状況は推認することはできないと評価している上，一郎は，自殺する前日の９月５日に，文章を書くのは苦手ではあるが，確実かつ的確に書けるように努力し，もっと勉強したい旨記載して，日勤教育に対して前向きに取り組む意思を表明していたこと（この記載から，Ｅ助役において，一郎が前日の落ち込みから立ち直ってきたのかなと感じたことも無理からぬことであると考えられる。） �ぐ賚困蓮ぜ�殺の当日朝にＦ係長に電話して年次有給休暇を取得したが，その際，次の勤務日を確認しており，この時点では自殺念慮が強かったとは考えられない上，応対したＦ係長も特段の異常を感じていなかったこと，また，同日午前９時ころ，一郎と電話で話をしたＭですら，一郎が同日午後に自殺するとは予想していなかったこと（〈証拠略〉） �グ賚困箸い舛个鹵腓里茲�ったＧも，日勤教育中の一郎を気遣い，一郎から日勤教育の不安や苦しみなどを親身になって聞いたり励ましたりしていたが，まさか一郎が自殺するとまでは予想していなかった上（〈証拠略〉），自殺の前日に一郎と飲酒したり，会って話をした同僚も同じであったこと から、 結論として、 「一郎が日勤教育を受けていた当時，被告Ａ，同Ｂ，同Ｃはもとより，日勤教育を直接担当し，身近に接していたＥ助役において，その管理者として十分な注意を払っても，一郎が３日間の日勤教育によって精神状態を悪化させ，自殺するに至ったことについて予見可能であったとは，およそ認めることはできないというべきである。 したがって，日勤教育と一郎の自殺との間の相当因果関係を認めることはできない。」 と判断した。 （検討） 本件では、結論として、事実的因果関係を肯定しながら、相当因果関係を否定した。 ここで問題とされたのは、精神状態を悪化させ，自殺するに至ったことについての予見可能性の有無である。 本事案の判断としては、日勤教育が短期間でことさら強度のものではなかったこと、自殺の可能性を予見できるような様子を示していなかったこと、日勤教育に対して前向きに取り組む意思を表明していたこと、自殺の当日朝に年次有給休暇を取得した際次の勤務日を確認しているなど自殺をうかがわせる様子がなかったこと、同僚らも自殺するとまでは予想していなかったことなどから、予見可能性を否定している。 ここから分かることは、裁判所は事実的因果関係のみならず予見可能性をも要求していること、予見可能性はパワハラ行為の態様や被害者の言動・様子などから個別具体的に判断されることであろう。
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