モラルハザード解体新書

こちらは、無期限放置の予定です。

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夏休みの子供たちに思い出体験を企画する事って良くある事ですが、こんな企画があると個人的には面白いと思いました。


先生はご多忙でしょうし、私たちの身近で案外簡単に手に入れることの出来るもので行われていたりするので真似は出来そうです。

物理や化学などに強く、質問などにも的確な回答ができる大学生などが適任ではないでしょうか?

夏休みまでには、あまりに時間が無さすぎますか?

こんなに大きくなくても良いけど空気砲



プラスチックコップとアルミホイルで電気コップ(コンデンサー) を作り、静電気をためて実験します



ダイラタント流体。コーンスターチと水を混ぜるだけ。





とか、どうですか?

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井の中の蛙、大海を知らず

私たちが良く知っている故事成語ですが、
面白い解説文を見つけました。

ある古井戸に一匹の蛙が住んでいた。
蛙が井戸のそばで遊んでいると、一匹の海がめに出会った。

蛙は得意げに海がめに言った。
「僕が住んでいるこの井戸は楽しいとこだよ。
井戸の縁からジャンプして遊ぶんだ。
ひとしきり遊んで疲れたら井戸の中の壁の窪みで休めばいい。
鼻だけ出して、水にぷかーと浮かんでいるのも悪くないね。
やわらかい泥の中を散歩するのなんて、ほんと最高だね。
他の、蛙やオタマジャクシは僕にはかなわない。
なんてたってここは僕の井戸なんだから、自由自在なんだ。君もいつでも遊びに来てよ。」

ところが、海がめが井戸に左足を突っ込んだだけで、もう右足はつかえて入らない。
彼はためらって後ずさりすると、海について蛙に語った。
「海はどこまでも広くて、どこまでも深い。
昔禹王の頃、
10年間に9年もの間、大雨が降りつづいたけど、海の水はほとんど増えなかった。
それから後湯王の頃、8年間のうち7年間もひでりが続いたけど、海の水はちっとも減らなかった。
海に住むのはほんとに楽しいよ。」

 蛙はびっくりして、口もきけなかった。

【荘子・秋水】


最近、地方の少子高齢化が深刻な問題になっています。
普通の社会生活を維持することの出来ないくらいの偏った人口分布になっているところも少なくないでしょう。

長い地場産業の歴史があったり地理的に有利であったり、
その地域が他の地域より有利な条件を揃えている産業を強化する方向で
地域を支える世代の流出を防ぐというのが常套手段のようですが、
はたして、当の社会進出を目前にした世代はどのように考えているでしょうか?

地方から輩出される、新卒世代がその地域で就職する。
若しくは、最終学歴にあたる時代などを都会で過ごし地元に就職する。
この比率がそこそこのところを維持できていれば、現在問題視されているような現象にはならなかったと思います。

地方が元気にならないといけない!中央一極集中主義からの脱却!は、
ごもっともだと私も思うのですが、
それを唱えている方のご子息の多くは、中央で活躍されているのではないでしょうか?
ご子息が、志ややりがいを他地域で見つけてきた時に地元に残れと説得する術が無いのではないでしょうか?

正直な話、地元に留まる事しか選択肢のない者を除いては、自由選択なわけですから
家庭の意向も含めて、本人の志ややりがいを実現させることの出来る環境整備こそが地方の課題だと思うのです。

児童期における刷り込み形の地域振興や、伝統文化の継承を特別枠で見守ることは悪いことだとは思いませんが
精神性(例えば、神事ならお囃子や舞いの一つ一つの意味を含めて継承する。)が大事で、
ご褒美で参加者集めをするようでは、すでに崩壊しているような気がしてなりません。

もっとも、
私の例を挙げれば伝統行事の参加スタンスについては、ギャラリー参加までで、
イベンターの側の意識が今は無いといえますし、仮に参加比率が高くても絶対数が少ないので
そこまでしなければ、毎回のイベント実現に足る人数の確保がすでに難しくなってきているのかもしれませんね。

地方の伝統的な祭りは、スピリッツを感じるときは感動します。
頑張って継承していただきたいものです。
ただの馬鹿騒ぎみたいなのは、やってるもの達が楽しいだけで見るに耐えません。

話が逸れましたので、蛙の話に戻ります。

今回は地方が井戸です。

過疎化に向かう地方地域の課題は、
自由意志における選択においても「我が故郷で活躍したい!」「故郷を盛り上げる役を担いたい!」
という出身者が輩出できるようなあらゆる面における環境整備ではないかと思います。

また、それを推進するがために、
中央志向でしか遂げられない研究や志の芽を摘むような発想で
強引に地域振興を進める姿勢は、
次の世代にどんな才能が隠れているか判らないので慎まないといけないと思います。

いつも犬の散歩をしていて思うのですが、
紐をつけて一緒に歩いていると、少し苦しいくらいの紐の張りの距離を我が家の犬は歩きます。
ですが、紐を外しても、声をかけて戻ってくるくらいの距離を散歩します。
自由意思で歩いていると思わせることができれば、案外一目散にどこかに行ってしまったりしないものです。

世界は広い!知りたいこと、経験したいことがあれば若いうちは何処までも納得いくまで突っ走った方が良いと私は思います。

地元で実現できれば良いが、必ずしもそうでなくても良いと個人的には思います。

地域社会は、彼らの思いを実現させる受け皿を用意してやることが、ひいては全ての世代の生き残りに繋がっていくものと私は思います。

地方出身者が、地元に戻れないし戻る気もなくても、自分が育った地元を忘れることは有りません。
彼らを地元志向にさせないのは、今の地域のあり方や、縦型の発想でやりがいや志を摘む仕組みが
根強く地方にあるから避けているのだと思うのです。

インターネットには、あなたの地方をスレッドにした掲示板などがあったりします。

地方出身者が、外から自分の出身地を見て沢山のコメントを残したりしています。
こういったフリートークに目を向けて本気で考えるべきです。

地域にいる者たちの頭では、利害などが絡んできて道がぶれてしまうからです。

長くなってしまいました。

さてと、井の中に戻ってきた蛙としては、空の高さでも感じてみるかな。

「資本主義の一部である社会主義」の危険

平和党に引き寄せられやすい政治思想としては、弱者救済の観点に立つ共産主義あるいは社会民主主義やケインズ政策などがあります。弱者救済という面では我が党と同一なのですが、彼らはいずれも政府型資本主義者であり、お金の力に依存した勢力です。だからその点において我が党とは大きな違いがあります。

彼らは、内需拡大を言います。彼らは環境問題を言います。彼らは労働環境の改善を言います。

それらは我が党も言います。

彼らは、輸出志向をやめればよいと言います。彼らは政府が主体となって環境問題を解決すればいいと言います。彼らは同一労働・同一賃金を求めて政府による規制を求めます。

これらは我が党は言いません。

自然主義経済という方法で、民間や自治体の力で解決可能だからです。

大きな別の力に依存するのではなく、自衛手段・自主防衛に徹するのが平和党の考えです。

これは通貨に減価機能を与えることによってたやすく物事が進みます。

ただし、これはわからない人にはわからない。

このような共産主義あるいは社会民主主義やケインズ政策、協同組合主義などは、戦乱の世を作ります。

貧富の差が拡大してくると、貧民が暴動ないし、政治的反乱行動に出ます。

このとき支持されるのは、かつての言い方であると無産政党です。

反戦思想・社民思想は戦争を作り出すに書きました。

社民支持者は経済に疎い

社会民主主義政党というのは、基本的に経済政策に弱い。経済音痴であることが多いのです。

自由主義政党の場合、必ず経営者が政治家になって出てきます。しかし、社民主義政党というのは、経済より法律を優先します。法で経済を運営しようとするからです。

社会党や共産党の歴代の党首を見ると、弁護士や学者が多い。
労働組合出身という、いわば経済学の出の人もあるが、彼らの経済とは法規制の経済です。
そもそも経済とは、法から発生したのではなくて、生活そのものから発生していますから、プラス利子の資本主義が発達しないと、社民は生まれないのです。プラス利子の資本主義は大規模工場を作る。そこに労働者がたくさん必要になる。大都市ができる、そこで従事する労働者が出てくる・・・という、つまり資本あっての社民なのです。

西洋型資本主義以前に、社民はありえないでしょう。
封建制→議会制→経済発展のあとに必ずマルクス主義でも、社民主義でも生まれるのであって、これら左派思想は、自然界の考え方から最も遠いのです。

人間としての思いやり、助けあい、互助の精神、こうしたところから生まれた部分もあります。ただし、それは資本主義があってのこと。だから資本主義の土台から崩す必要があります。精神としては素晴らしいが、その手法において大きく誤りを犯します。国を動かすのに誤るのは、多くの被害者を出すということです。だから慎重にならねばいけないのに、このことが歴史から学びとれていない人が多いのです。

これからなされる貧民によるシュードラ革命は、こういうことに気づかず、興味も持たずに進行します。それは彼らが経済の本質にうといからです。

だから現代のように貧富の格差拡大になってくると、社民政策を熱烈に支持してしまう。これが間違いのもとであることになぜ気付かないのか。それは彼らの心は正しいが無知なだけです。

法規制では世の中はよくならない

彼らは、法や規制、政府の権力によって人々が幸せになれると信じています。また悪い人が政治をやるから悪くなるのであって、法で規制すればなんとかなると信じています。これが戦争を正当化させてしまう理由でもあります。

それは「法は経済に優先される」という彼らならではの発想をもっているからです。これが破壊につながることを感知できる能力があるのならば、彼らのような政治主張にはならないでしょう。

ナチスドイツはその典型例です。貧民の反乱は全体主義を生む可能性があるのです。ドイツ社民党に限らず、どの社会民主主義政党も、経済センスはありません。ないからナチスを生み出す土壌になっています。彼らの出発点は、あくまでも政府による調整、法規制で世の中が万事、平和がなしとげられると思っているからです。

私が言っているのは、格差拡大による社民政策支持傾向は、必ず経済音痴を作り出すから戦争になるということなのです。現代では日本の右傾化は戦乱を作り出さないが、左傾化が戦乱を作るという「歴史の皮肉」を悟ることができる人は極めて少数です。

実際、彼らは「社民政策が戦乱を起こす」など夢にも思っていないでしょう。自覚がないから危ないのです。

内需拡大、政府による環境規制や労働規制、これらはプラス利子のまま、政府中心のままやっているから、戦争を起こさなければならなくなる。これについておそらく彼らは理解できないでしょう。

北欧はなぜ今のところうまくいっているのか

北欧には社会民主主義で、福祉や環境が充実し、戦争とは無縁な国家があります。しかし、スウェーデンなどは、税負担の高さからやがて国が疲労します。彼らは土台は資本主義であってそのうえに社会主義をやっています。だからソ連から遅れているだけで、いつか崩壊します。勤労意欲の減退を少し遅らせることができるだけであって、時間がたてば同じです。このような国は治安がおろそかになるので、犯罪も増していくでしょう。

高福祉・高負担・・・これはなぜ生まれるのか。そこには利子という仕組み、自然万物よりもお金の価値が高いという仕組みを、「社会の常識」としてしまっているからです。これに北欧が早めに気付くことはできないかもしれません。元にある資本主義が崩壊しないと彼らはわからないでしょう。したがってアメリカの崩壊が先です。

福祉のために政府に富を集中させなくてはならない。このような政治は、時間がたてば必ず腐ります。守銭奴時代末期を迎えたとき、同じことが起きます。

日本の自由民主党は、小泉内閣以前は社会民主党そのものの政策であり、すでに日本にとって社民的な政策というものはやってきているのです。その欝憤が自由化を起こし、それによって生じた格差によって、人々は社民政治やケインズ政策を求める。しかし、安定している時の社民政策は安全ですが、不安定な時に社民政策に依存すると、プラス利子の性質上、富の拡張を迫られる。だから戦乱になるのです。

安定期に社民の政治を行っても、戦争の必要などありません。スウェーデンを戦争から遠ざけてきたのは、彼らが安定期に社民を選択したからにすぎない。危機的状況のときに社民を求める声が危険なのです。

第二次大戦は無産政党が作り出した

ナチス・ドイツの誕生も、大政翼賛会も、危機的状況に社民を求めたことに起因しています。政友会と民政党の二大政党に飽きて、国民は世界恐慌により経済生活が疲弊し、無産政党を求めた。この繰り返しが今また来ています。

党名そのままの社民党よりかは、民主党や国民新党という保守政党がその受け皿になるでしょう。さきの山口2区の補選は、高貴高齢者医療問題、五月から再び値上げされるガソリン=道路特定財源の一般財源化などを起因に民主党が勝利しています。

山口県の小選挙区ではこれまでに自民党系以外の当選者はありえなかったのに、それが補欠選挙という単独選挙で民主党の快挙が成し遂げられました。これは何を意味するか。これは貧しき民による反乱が迫ってきているということであり、社民回帰、戦乱の要因となっているのです。

今、危機的状況が刻一刻と迫っていますから、社民を求めてはいけないのです。国民が不満を爆発させるときが必ず来ます。このとき社民・共産勢力は野党として伸びる分にはかまわないけれども、政権についたときは危ないのです。

反戦が台頭すると戦乱の世になる

安倍内閣や小泉内閣を支持している右派勢力たちが表舞台に立っているとき、核武装が言われ、軍拡が叫ばれる。しかしこのようなときは戦争とは無縁です。むしろ戦争に反対ばかりしている平和主義者たちや、貧困の味方をするような人々が台頭してきたときがもっとも危険なのです。

「社民・共産イコール非軍事」
という方程式を勝手に描いてる人が、日本には多いようですが、これらは全く関係ありません。日本は西側であり自由主義諸国だから、ソ連や中国に刃向いませんよと、だから彼らは野党にあっては非軍事を語るが、もし日本に社会主義政権ができていたら、憲法9条を真っ先に改正するのは彼ら左派政党です。そもそも日本共産党は憲法制定の時に9条はおかしいと国会で言ってきた事実もあります。

いまや冷戦構造がないから、無関係になりましたが、日本の社民党は親北朝鮮であり、日本共産党も北京五輪の成功を考えています。だから北東アジアにはいまだ冷戦が引き続いています。

ソ連・中国・北朝鮮は軍事大国、スウェーデンだって徴兵制がある。そのほかの社民体制の国もそうです。

だが日本の左翼は妄想を抱きます。

今後、シュードラ革命を起こそうとする知識人がたくさん出てくるでしょう。彼らはナチス・ドイツ、大政翼賛会などの歴史に学ぶことができないから、経験するしかないのです。

問題なのはどの人も「お金という妄想」に縛られているということです。人間は自然万物によって生きているのであって、貨幣という仕組みによって生きているのではなのに、この根本を忘れた結果が政治に反映されてしまっている。だからこそ減価する通貨制度・自然主義経済が重要なのです。

今すぐには平和党は支持されないですが、、一方彼らの主張は、どんどん大衆に支持されるでしょう。それを食い止めてはいけないということです。とりあえずうちらは楽屋で待っておればいいのです。




転載元転載元: 平和党公式ブログ 2(代表・大坂佳巨 低学歴・低収入・低血圧)

若者の投票率が低いのは、その若者の声を代弁する政治家がいないからだとよく言われる。
それで20代・30代の人間が地方議員などに立候補しようとする。
だいたいパターンとしては、
大学卒業後、企業に就職→社会について疑問を持つ→立候補を考える→政治や地方自治の勉強をする→知り合いの政治家や政党、市民運動家などのツテをたどって政治経験を積む→立候補

というのもの。

これが悪循環を作り出している。

政治を志した当初は、ものを知らないゆえに、「若者の意見が代弁されていない」と嘆く。だが、しかしその後の政治経験や、政治の先輩諸氏から物事を多く学ぶ事によって、当初の志とは違って、政治の現実を知るようになるために、今までの議会の慣行や、今までの政治的価値観、経済思想などに飲み込まれていく。

政治というものは学べば学ぶほど、ありきたりになっていくのである。政治経験のある人ほど、平和党の政策が理解できないポイントがここにあるといっていい。そういうものをみると知識ばかりで、人間性の質も落ちていると思う。この人たちの共通性は、教育についていろいろとこだわりがあり、それを他人に押し付けようとするものが多い。そして、大人たちによって、さらに教育が悪くなっていく。

たとえば船橋市議のやっているある政治家養成塾では、マニュアルを読み込ませる。選挙のやり方もそうであるし、公約の作り方もそうだ。

松下政経塾においては、どんどんマニュアル政治家を作り出している。

よって創造力がないために、ほとんどの改革方程式に盲信している。
ホームページでもチラシでも他候補や他党の政策をパクってコピーペーストしかできないような人間は、政治家の資格はない。自らの政治理念に掲げておきながら、その詳しいやり方について人に聞くなど論外である。

今、政治経済が行き詰まっているのは、既存の利権及び既存の改革方程式から抜け出せないために起きている。平和党の理念・政策は、これらの枠内に存在しない。存在しないからこそ、わざわざ別政党としてたちあげたのである。

だが、ちまたに存在する自称改革者は、すでに数十年前から言われている同じようなことを繰り返し言ってきており、またすでに自治体として試されているものがある。これらは単なる微調整程度にしかすぎないため、資本主義の限界・地球環境の限界・人心腐敗の限界になんら寄与するものではない。また、軍事政策、戦後の戦争史観、教育基本法、憲法9条等安全保障にまつわることなども、おきまりの立場のどちらかに立って延々と言い争われている。

彼らのアイデンティティは、つねに創造性に欠けている。だいたい決り文句があって、
「民間の会社だったらありえない」
「庶民の感覚で政治をやれ」
「税金の無駄遣いを許すな」
「私は市民だから権利がある」

だが、これらの言葉は、既存の利権政治の裏返しでもあり、単に同じ数直線上で、逆の立場の利権を主張しているだけに過ぎない。

平和党が提唱しているのは、この数直線からの脱却である。

問題なのは、お金という制度そのものにあり、これに皆がとらわれて生きており、政治の世界でも同じように、このお金なるものを引っ張り合っていることでしかない。

政府や自治体でやろうが、民間でやろうが、そんなところに問題解決策は存在しない。単なるお金の奪い合いである。

問題は、お金がモノよりも強いというところにある。平和党の自然主義経済は、通貨に減価するシステムを導入することで、全ての政策諸課題が解決できるとしている。

これは単に経済政策一つだけの問題ではない。治安・国際紛争・環境問題・教育・福祉・財政・商店街の活性化など全てにつながる。

今「改革」とされているものは、実は単に抵抗勢力と同じことを逆ベクトルからやっているだけであることにいつ気付くのだろうか。

自称改革者は、本当にそれが純粋に改革だと思っている人から、単に集票のために言っているだけの人間からいろいろいあるが、いずれにしてもこれらは平和党からしてみれば、何の改革でもない。むしろ、利権政治にあぐらをかいている人々のお手本としかいいようがないのである。

とにかく若者に政治に参加させなければいけないということはないのだ。
現代社会は目標を見失っており、若者に何も期待感を抱かせないところに問題がある。チマチマとした、公用車の使用がどうのとか、議員が芸者をあげて許せないだとか、事務所費用がどうしただとか、政治本来の仕事とは無関係なところにやっかみを持つことを煽ることでしか物事がみられなくなつてきていることは確かだ。

それは現代社会に目標がないことの証明である。
戦前は日本は戦争に勝つことに、戦後は復興のために、高度成長時代は先進国と肩を並べるために、バブル時代はより豊かになるために目標があったが、今は全てが達成されてそれは存在しない。

モノが豊かになり、いらないようなものでも無理して売りつけなければ食べていけない=すなわちお金の優位性について、今世紀は社会目標を持つべきである。

そのために人類は、食料とエネルギーの自給をめざすべきであり、現在の日本銀行券に変わる、金融制度に変わる自然通貨を使ってこれをクリアにし、お金よりも人間の心に重視されるべき文化を創るものであると思う。また、地球的規模のものの考えも必要になってくる今世紀は、宇宙に視野を広げるべきであると思う。





転載元転載元: 平和党公式ブログ(代表・大坂佳巨 低学歴・低収入・低血圧)

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/54/da/heiwaparty/folder/399461/img_399461_36316854_0?20080422085726

自然主義経済とは、「法律でプラス利子を禁じて、マイナス利子を促進させる」ものだと思っている人がどうにも多いようだが、それは全く違う。

シルビオ・ゲゼルの自然的経済秩序を信奉している方々の場合、プラス利子を禁じる傾向にもあるようだが、平和党の主張は、プラス利子経済はそのままにし、新たに地方レベルでマイナス利子の地域通貨経済を作り出すことである。

プラス利子とマイナス利子の通貨が同時に併存している場合、「そんなもんマイナス利子の経済が成り立たなくて、みんなプラス利子の通貨を使ってしまうではないか」と言う人もたくさんある。

プラス利子とマイナス利子が併存する場合、果たして本当にプラス利子通貨が有利なのか。これは絶対的に不利である。このことに無知であるためにかような意見がつねに出てしまうのだ。それほどまでに、我々は通貨というものに対して大きな勘違いと呪縛をかけられているのである。

歴史的にみても、今まで利子を禁じた法律というものは多々あれど、いずれもうまくいっていない。これは簡単な話だ。プラス利子とゼロ利子であるならば、プラス利子のほうが効率がよく、人を豊かにさせるからである。ゼロ利子は何の役にも立たない。

なぜならば、この世の中にはゼロなどというものは存在しないからである。存在するのは永遠の無限小と永遠の無限大によって構成されているからだ。人々はゼロというものの存在を認めたときに、必ず停滞・停止・衰退が始まる。

自然通貨というものは、自然の仕組みと同じように、分散して老朽していく。1万円が翌週には9800円になり、9800円が9600円になり、価値が減っていく。

これをインフレと同じだと言う人もたくさんある。

しかしインフレは、物の価値が上がっていく。将来のものが腐るという不自然な仕組みをやっている。だから流通速度は早まらない。

自然通貨は、通貨が減価する。だから流通速度は早まる。

もしもそうであるのならば、「価値が維持されるプラス利子の通貨なりマイナス利子の通貨」で富を保存しようとするじゃないか・・・という人も多い。

だが、お金とはそもそも何のためにあるのですか・・・・という、これだけの話です。

私はこれについて、今まで経済学的に説明してきたが、こういう説明をすると、いつも論理好きの学問馬鹿の方々がたくさん集まってくるため、どうにも彼らは納得できないのである。なぜならば、「お金が絶対」という盲信から話を始めているからだ。

だから、人間はなぜ生きているのか。生きるための生産物の調達のために我々はどのようにすべきかという、きわめて生活的な、主婦的な、日常的、生態系的なことから物事を始めなければ誰一人として理解できない。

プラス利子とマイナス利子の併存において、プラス利子を好もうとするのは、頭でっかちの人と財布でっかちの人だけである。しかし、彼らもプラス利子がいかに損するかについて、実際にやってみて初めてわかるだろう。

だが、最初から虚心坦懐であるならば、こんなことはいとも簡単に理解できるものだ。

これこそが地方経済の疲弊を取り除く決め手となる。なぜ東京の真似をしたがるのか、なぜ大企業の真似をしたがるのか。なぜ米国の真似をしたがるのか。

小さなところほど、力ないものほど、多く力を持てる原理が存在しているのに。

自治体の議会よ、職員よ、早く目覚めよ。

転載元転載元: 平和党公式ブログ(代表・大坂佳巨 低学歴・低収入・低血圧)

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