「非核宣言」自治体４年ぶりに増加

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「非核」自治体　４年ぶり増

中国新聞　１月１８日（木）より　要約

大合併経て宣言相次ぐ
●平成の大合併に伴って減少していた「非核宣言」をする市町村の数が、
４年ぶりに増加に転じた。
平和に向けた自治体の取り組みのマンネリ化が目立ち、
「宣言だけで中身がない」との指摘もある中、
戦争協力への拒否を自治体に働きかける、より踏み込んだ宣言を求める働きが
住民レベルで生まれつつある。

●日本非核宣言自治体協議会（事務局・長崎市）によると、
非核宣言をしている市町村は１月１日現在、１３６３。
２００６年３月より９５増えた。市町村総数に占める割合は７２．２％となり、
約５ポイント上回った。

非核宣言をする自治体は東西冷戦下の１９８０年代に急増した。
平成の大合併が本格化する前の２００２年度末に過去最高の２６５４
（宣言率８０．９％）を数えたが、合併による自治体再編で失効が相次いだ。

４年ぶりの反転について、同協議会は「合併が一段落し、
改めて宣言しなおそうという動きが徐々に広がっている。」とみる。

●中国地方の非核宣言実施状況
広島　自治体数２３（宣言自治体２３）、山口２２（１２）、岡山２９（１９）
島根２１（１０）、鳥取１９（１９）・・・中国５県１１４（８３）

最近５年間の非核自治体数の推移
２００２年２６５４（８０．９％）、２００３年２６２９（８２．１％）
２００４年２００６（７７．４％）、２００５年１２６８（６７．１％）
２００６年１３６３（７２、２％）

●１９５８年、愛知県半田市が日本で初めて非核宣言を行ってから
半世紀近くが経過し、活動の形骸化も目立つ。
こうした中、平和運動に取り組む人々の間で注目を集めているのが
市町村による「無防備地域宣言」。
核兵器廃絶や平和実現の意思表示から一歩進めて、
戦闘員・兵器の撤去や軍用施設の敵対的目的での不使用などを宣言する。

無防備宣言の条例化を求める直接請求は、首都圏や関西を中心に活発化している。
ただ、市民団体「無防備地域宣言運動全国ネットワーク」によると、
全国約２０の市町村会議が条例案を審議し、いずれも否決されたという。

●国の安全保障にからむ問題だけに、政府は市町村が宣言主体となることに
否定的な見解を示しており、実現に向けてハードルは高い。

しかし、「非核宣言」に魂を吹き込む草の根レベルの取り組みが
各自治体に問われている。

◎「非核宣言」のポスターなどでこの文字を見たことはあったのだが、
このような経過や歴史があったとは知らなかった。
平成の大合併との絡みで、新しい動きになりつつ、
また少し別の方向性も出ているようだ。

平和はいつの時代にも求められるものとはいえ、
戦後６０年以上を経過し、どうしても形骸化する傾向があるのは否めない。
世界中では常にどこかで紛争がおきており、
原爆被爆国としての果たす役割は大きいものがあろう。
ヒロシマに住む者として、これからも考えていきたいものだ。