普天間基地はいらない・新基地建設を許さない１．３０全国集会

首都圏の方、ぜひお運びください！
「辺野古はもう無理」とか、もう辺野古の可能性はなくなったかのような報道がされていますが、
ここで気を緩めたら、辺野古案を通そうとする輩は、一気に巻き返しを狙うに違いありません。
報道に惑わされることなく、気を抜かず、基地撤去の声を上げ続けましょう！
以下、転載です。
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まだ基地が欲しいのですか？米軍さん

　日本に駐留する米軍兵士の総数は、2,009年3月31日現在で５１，７９４人です。
そのうち２４，０１７人が沖縄に駐留しています。
また日本政府が米軍に提供している施設の数は８５か所・面積は３０９平方㎞で、そのうち３３か所・２２９平方㎞が沖縄にあります。
沖縄の県面積は日本全体の０．６％ですが、そこに米軍基地の７５％が集中しています。
また沖縄県では、県面積の１１％を米軍基地が占めています。
　本土の米軍基地の多くは、かつては旧日本軍の基地でした。そうした土地の所有者は日本政府です。
ところが沖縄の米軍基地は、米軍が占領期間中に、民間人の土地を力ずくで奪ったものです。
そのため、現在でも土地の所有者は民間人です。
沖縄に上陸した米軍は住民を収容所に追い込み、本土攻撃のための滑走路や基地を次々に作りました。
普天間基地もこうして作られたのです。
　「普天間代替施設なしでは、グアムへの移転はない。グアムへの移転なしでは、沖縄において基地の統合と土地の返還もない」。
来日したゲーツ国防長官は記者会見でこういいました。
しかし普天間基地を始めとした沖縄の基地は、無条件に返還されるべきものです。
引き換えに新たな基地建設を要求されるいわれはありません。
　鳩山内閣と与党３党は、普天間基地の移設先を見直すことにしました。これで米国からの圧力は、ますます強くなるでしょう。
日本政府が米国からの圧力に屈しないように、私たちは集会とデモを通して、普天間基地の閉鎖と新基地建設反対を訴えましょう。
私たちの声と力で、沖縄から米軍基地を撤去しましょう。

＜日時＞１月３０日（土）　１４：００～１５：３０

＜場所＞日比谷公園・野外音楽堂

＜主催＞１・３０全国集会実行委員会

＜連絡先＞平和フォーラム　０３－５２８９－８２２２
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関連してもう一つ。

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１・３０全国集会を「何としてでも」大いに盛り上げたい！

２０１０年１月３０日普天間基地はいらない・新基地建設を許さない全国集会参加の呼びかけ

　鳩山連立内閣は、米軍再編をかかげるアメリカから「普天間ー辺野古問題」の早期結論、早期決着を迫られてきたが、ついに沖縄問題の「結論引き延ばし」を決断した。
この決断についてはあれこれの評価はありえる。だが、アメリカや国内の一部反動勢力の圧力にもかかわらず、「日米合意にも重たいものがあるが、沖縄県民の意向も重要だ」とするこの決断は、アメリカとの対等の交渉をするという鳩山内閣の当初の姿勢を辛くもまだ維持するものとなっている。
マスコミは「日米の危機」を盛んに煽っている。
だがこの決断は、第一に内外の政治的流動化を促進し、第二に沖縄県民の闘いの継続と国民運動的発展を促す条件ともなっている。これには政権交代を実現した沖縄県民を中心とする国民の多くが、これまでとは異なった歴史的期待を鳩山連立政権によせているという背景がある。
　沖縄県民の闘いは、１１月８日の県民集会以来、那覇市長（県民集会実行委員会共同代表）を含めて「県民的」広がりを見せつつある。沖縄の自民党も２０１０年に入れば「県外・国外」を打ち出さざるを得なくなる。
　もちろん沖縄県民は日本政府がいかなる結論を出そうが、普天間基地の県外・国外移設（普天間基地の即時返還）を基本要求として、断乎として闘いを継続する決意を固めている。
仮に、２０１０年の４，５月辺りに、改めて「辺野古新基地建設」などという事になれば、沖縄県民の闘いはよりいっそう激しいものとなり、沖縄県民の怒りを背景に、何が起きても不思議ではない状況となる可能性もある。
　当面、普天間基地の「県外・国外移設」の要求は沖縄県民としての最低限の要求であるが、沖縄県民の立場は、他方で新たな移転先における新基地建設反対に対しても、心よりその闘いを支持し連帯するものである。少なくとも普天間基地周辺の多くの市民が、普天間基地の撤去を期待しつつ、辺野古新基地建設にも反対している。　
　沖縄の闘いに比べて相当に立ち遅れた状況である本土の我々はどうするのか。
沖縄県民の期待はもちろん、本土での沖縄闘争がより大きく発展することにある。
本土の闘いが情けない情況にあるからこそ、日米安保条約の一方的犠牲を強いられてきたとさえ言える。
　沖縄県民が６５年間にわたり粘り強く闘い、普天間基地返還・撤去が言われてきてからも、はや１３年が経過した。その間沖縄県民の生活への、肉体的、精神的負担は軽減されることもなく、事実上アメリカ軍の言いなりになってきた。
２００６年の「日米合意＝辺野古移設」なるものも、マスコミが騒ぐほどの絶対性を持たないのは明らかだし、自民党政府が米軍の一方的な要求に屈してきた産物に過ぎない。
　だがわが日本国民は、憲法史上でも歴史的な政権交代を実現した。成立した鳩山連立内閣は、沖縄問題のなかで、他に代替地があるか無いかといった短絡的な問題に留まらない包括的・歴史的課題を自ら背負い込んでいるのだ。「普天間基地の即時返還＝普天間の県外・国外移設」というギリギリの要求を掲げる沖縄の全県民の闘いは、この地平から、一歩も後退させることなく、日米関係にも重大な変更を迫るものとなっている。
本土の我々も、総選挙によって、政権交代を実現させたが、さらに一歩も二歩も進んで、大衆的国民的広がりをもって鳩山内閣を包囲し、「普天間基地の即時返還＝普天間の県外・国外移設」「辺野古新基地建設反対」を迫らなければならない。われわれ９条改憲阻止の会も、１・３０全国集会を自らの問題として全力を挙げて取り組もう！　
　年内決着という危機感から設定された２０１０年１・３０全国集会は、以降の「沖縄闘争」を沖縄から一つでも基地を減らしていく現実に向かう重要な一歩ともなる。
１月２４日に投票される名護市長選挙は、沖縄の自民党が、「県外・国外移設」と言いだしても、辺野古新基地建設反対派が勝つ！
　この勝利の余勢をかって、沖縄県民の多くが、鳩山内閣に対する大規模陳情行動に立つということに重大な決意を持ってこれを支援したい。
１月２５日以降の我々の「国会前座り込み」と沖縄県民の陳情・要請行動の結合は、１・３０全国集会をより大きく盛り上げるものとなろう。そして、この１・３０全国集会は、一過性のものに終わらせるのではなく、本土側の沖縄闘争を再生していく重要な橋頭堡としなければならない。
　　　　　　　　　　　　＜以下略＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９条改憲阻止の会（事務局）
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転載以上。