救世主の降臨！「幸福実現党一生応援！」(世界の宝物)

Fw:「小池新党」は期待できるか[HRPニュースファイル1768]

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「小池新党」は期待できるか[HRPニュースファイル1768]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3063/

幸福実現党　小鮒将人


◆都議選に向けて小池新党立ち上げ

小池百合子東京都知事は、今年7月に予定されている都議会議員選挙に向けて、「小池百合子政経塾」をスタート。選抜された300人が参加し、この中から「小池新党」の公認として、数多くの候補者が立候補すると言われています。

小池知事は、昨年8月の都知事選で自民党の古い体質を打ち破る「改革者」のイメージづくりに成功し、有権者の圧倒的な支持を受けて当選、知事就任後も自民党との対決姿勢をアピールしています。

そして7月の都議選に向け、全選挙区に新党公認候補の擁立を進めていると言われています。

この手法は2009年に自らが刺客候補として東京に鞍替えし、圧勝をおさめた小泉郵政選挙を彷彿とさせるものがあります。

まだ「政党要件」を満たしてはいないものの、小池新党に関する一連の動きについては、マスコミが逐一報道を続け、多くの都民の知るところとなっています。

確かに「古い形の政治」を象徴する自民党東京都連が各選挙区内で実質的なドン（親分）として君臨している現状に多くの都民が不信感を持っているのは事実で、そのニーズに応えているという意味で、小池知事は「改革者」としての役割を果たしているのかもしれません。

◆豊洲移転中止は正しい判断なのか

しかし、昨年8月から約半年になろうかとする小池都政の具体的な内容を見ると、都政が前進したのか疑問が残ります。

特に豊洲市場の移転問題について、昨年11月に移転することが決定していましたが、「盛り土」がされていなかったことが問題になり、環境基準を大義名分に、小池知事は移転中止の決断を行いました。

しかし、元々盛り土の必要はない、という主張もあります。

参考：「豊洲市場の安全は既に証明されており移転になんの問題もない」
http://blogos.com/article/207002/

豊洲市場はすでに完成し、昨年8月の小池知事の会見によると、建物だけでその費用はおよそ3千億円との事です。

またそれに伴う高速道路など周辺のインフラ整備も含めると兆単位の投資が行われていると予測されます。

そうした莫大な費用をかけたものを簡単に中止してしまうことは、かつて自らが批判してき民主党・鳩山総理の八ッ場ダム建設中止に似通ってはいないでしょうか。

小池知事は、かつて小泉政権下では環境大臣を務め、2009年の衆院選では当時珍しい「電気自動車」で選挙運動を行い、昨年の都知事選でのイメージカラーを「緑」としているあたりを考えると、環境、緑に対して強い思いを持っていると推測されます。

また、新たに立ち上げている小池新党そのものも、自民党の古い政治体質からの改革以外、明確な政治理念があるわけでなく、かつて大阪で橋下氏が立ち上げた「大阪維新」の二番煎じにしか見えないところもあります。

◆東京都政には経営感覚が必要

以上のとおり、小池知事には、豊洲市場の移転に関わる幾つかの問題について、追及したい気持ちがある事は分かります。

しかし、かつてビジネス報道番組のキャスターをしていた経験を生かした経営感覚が必要ではないでしょうか。

昨年8月、都知事選で幸福実現党は七海ひろこ候補を擁立しました。ご参考までに、七海候補の掲げた政策は、以下のような更に東京を発展させるものでした。

・空港周辺や山手線沿線について24時間都市の構想を進める。
・建築の際の容積率を緩和し、ニューヨーク並みの大都市を造る。
・東京五輪を日本経済復活の起爆剤とするため、海外からの投資や観光客の呼び込みに向けて積極的に取り組む。

※参考：七海ひろこwebサイトhttp://nanami-hiroko.net/policy/）

東京には、日本・世界をリードするだけの経済的な繁栄思想が必要です。

世界中の富がこの東京を中心とする首都圏に集まることで、日本だけでなく世界のさらなる繁栄を築く基礎を持っているのです。

そのためには、経済成長とは異なる方向を目指す指導者、政治勢力ではなく、明確に成長を目指す幸福実現党の政策が最も優れていると考えております。

皆さま方のさらなるご支援を、心よりお願いする次第です。
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Fw:「トランプ革命」で世界はこう動く[HRPニュースファイル1766]

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「トランプ革命」で世界はこう動く[HRPニュースファイル1766]

本日は、先日行われた、幸福実現党・及川幸久外務局長による党出版局セミナーの概要をご紹介します。

是非、ご覧ください！

幸福実現党外務局長 及川幸久 講演抜粋
※党出版局セミナー「法戦の時は来たれり」―『トランプ革命』で世界はこう動く―より

https://info.hr-party.jp/2017/4148/

(動画あり)

◆トランプの政策は一体何なのか


トランプ氏のアメリカ大統領当選を、大川隆法総裁は「革命」と呼ばれました。

「革命」ということはどういうことかというと、今までなかったことが起きるということです。

今まで不可能だったことが、可能になるという、そういう意味であります。

この「革命」の中味を理解するためには、ドナルド・トランプ氏の掲げている政策を正確に知らなければなりません。

今回のアメリカ大統領選挙で非常に特徴的だったことは、ゴシップばかりが報道され、政策論争がほぼ何もなかった。

特にマスコミは、いわゆる「暴言」と呼ばれる発言ばかりに焦点を当て、「トランプの政策は一体何なのか」ということが、ほとんど論じられませんでした。

◆大統領選の勝敗を分けたものは、何だったのか？

なぜトランプ氏が勝ったのか。

それは、「グローバリズムの崩壊」です。「国民国家の復活」であります。

世界各国には、それぞれ異なる歴史や文化、宗教がありますが、グローバリズムというのは、それをすべて同じようにしようという政策であり、共産主義の発想なのです。

トランプ大統領は、この「グローバリズム」と「大きな政府」を終わらせようとしています。

これはオバマ政治の敗北なのです。オバマがやってきたことを、トランプ氏は否定し、アメリカ国民は、そのトランプを選んだわけです。

ということは、今回の選挙で負けたのはヒラリーではなくて、オバマなのです。これが、新しい時代の流れです。「トランプ革命」の実体は、こういうものなのです。

今までとはまったく違う、そういう流れが起きようとしているのだということを、ここで知っていただきたいと思います。

これまでのアメリカは、日本の首相が靖国神社に行こうと思ったら、「行くな」と止めていました。

北方領土の交渉をソ連とやって、北方領土が返ってくるようになろうとすると、アメリカが必ず止めました。アメリカが介入していなければ、北方領土の少なくとも二島は、とっくに返ってきています。

いまだに返ってきていない。なぜか。アメリカの介入主義です。北方領土問題の最大の障害は、アメリカだったわけです。それをやめるというのが、実はトランプ氏の外交政策です。

◆「ISIS」の創設者は、実はオバマでありヒラリー

トランプ氏は、こう言っています。「サダム・フセインやカダフィが権力者でいた時のほうが、世界にとってよかった。」そのとおり。イラクもそうだし、リビアもそうです。

この人たちを殺すのはいいけれど、そのあともっとひどくなっています。それに対して、アメリカは何もしない。

トランプ氏は大統領選挙中での演説で、「イスラム国（ISIS）の『創設者』は、実はオバマ大統領だ。そしてヒラリー・クリントンは『共同創設者』だ」と、再三にわたり指摘しました。

これを聞いたアメリカのマスコミや国民たちは、「またトランプが馬鹿なことを言い始めた」と一斉に批判しましたが、この内容は正しいです。ISISの創設者は、実はオバマであり、ヒラリーでありました。

このことを、幸福実現党の大川隆法総裁は、書籍『トランプ新大統領で世界はこう動く』の中でこう述べています。

「オバマやヒラリーでなかったら、ISは存在していなかったでしょう。」

そのとおりです。さんざんイラクやリビアにアメリカが介入し、権力者を殺して、そのあと民主化してくれるのだったらいいですが、アメリカは何もせずに帰ってきた。その結果、現れたのがISISです。

それを大転換するというのが「トランプ革命」です。

トランプ革命というのは、アメリカだけで起こるのではありません。ヨーロッパ各国、つまり、世界で起きようとしているわけです。

世界で起きるということは、日本でも起こります。

これは、新しい世界の潮流なのです。

グローバリズムが崩壊し、「大きな政府」がもう崩壊し、「小さな政府」に向かう。

日本で、その受け皿になるのは誰なのか。私は幸福実現党の人間だから言うわけではありませんが、日本をずっと客観的に見渡してみて、彼らと同じ志を持っているのは幸福実現党しかありません。ここしかない。

ここが、来年以降、「トランプ革命」の世界の潮流の日本版を担うはずです。

これからこの「トランプ革命」の流れが起きたら、この同じ志、同じ考え方を持ったところが、必ずこの「トランプ革命」の流れに乗ってきます。

ヨーロッパの保守的な新しい指導者たち、ドナルド・トランプ――そして日本は、「幸福実現党」です。
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「南京大虐殺」など無かった！

http://japan-plus.net/182/

Fw:トランプ米新大統領の誕生を受けて（党声明）[HRPニュースファイル1759]

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トランプ米新大統領の誕生を受けて（党声明）[HRPニュースファイル1759]

昨日、下記、党声明を発表しましたのでお知らせいたします。

■トランプ米新大統領の誕生を受けて（党声明）

https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4138/

幸福実現党は、ドナルド・トランプ氏の米新大統領への就任を歓迎します。

「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ氏に対し、世界や日本の先行きを不安視する向きもありますが、米新政権の発足は、「トランプ革命」とも言うべき時代潮流の変化をもたらし、世界秩序の大きな転換点となるとともに、わが国に対しては、自立を促すものとなるはずです。

安全保障面では、中国や北朝鮮による軍事的脅威への備えが急務であり、米国の対日政策の変化も見据え、日米同盟の双務性を高めることで同盟強化を図りつつ、憲法9条の改正をはじめ、自主防衛体制を整えるべきというのが、わが党の考えです。

トランプ新政権は環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を正式表明しましたが、中国の台頭を招いたグローバリズムの「反転」が起きているなか、日本も情勢変化に即応すべきです。中国抑止の姿勢を鮮明にする米新政権と歩調を合わせ、通商戦略の見直しを図るとともに、対中牽制を強めるべきです。

また、トランプ氏は就任演説で、貿易や税制、移民、外交のあらゆる決定に関して、「米国の労働者と家族に利益をもたらすようにする」と言明しましたが、メキシコ国境の壁建設をはじめ、米国の繁栄に向けて、同氏がこれまで示してきた政策方針は極めて明確です。

言葉が躍るばかりで具体論に乏しい既存の政治家との違いは明らかであり、政策実行に責任を持つ政治が行われるものと期待します。

翻って、日本経済に停滞感が漂うなか、安倍首相は「アベノミクスは道半ば」などと強弁していますが、その経済財政運営の失敗は明白です。増税路線や経済界への賃上げ要請など、現政権が進める国家社会主義的な政治手法では、経済成長の原動力である民間活力を弱め、国力低下をもたらすばかりです。

消費税の5%への減税や法人実効税率の大幅な引き下げをはじめ、大胆な減税や規制緩和により民間の自由を拡大することで、経済成長と雇用拡大を図るべきだと考えます。

日本を覆う閉塞感の打開には、確かな国家ビジョン、責任ある政治の確立が必要です。わが党は、国益の確保に向けて「日本ファースト」の政策を掲げるとともに、この国を世界の平和と繁栄、正義の実現に貢献できる国家へと新生させるべく、力を尽くす所存です。

平成29年1月21日
幸福実現党
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Fw:誰も言わない！ いじめ問題解決の急所！【第１回】[HRPニュースファイル1744]

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誰も言わない！ いじめ問題解決の急所！【第１回】[HRPニュースファイル1744]

https://info.hr-party.jp/2016/3909/

2016年8月の青森県での2件のいじめ自殺や、11月には横浜市での福島から避難してきた子へのいじめ問題が発覚するなど、全国的にいじめに関する事件が無くなりません。

今回は、2006年からいじめ問題の解決に取り組んできた矢内筆勝 党総務会長 兼 出版局長に、現行の法律の問題点などを語ってもらいました。

以下、三回に分けて、紹介します。

■誰も言わない！ いじめ問題解決の急所！

幸福実現党 矢内筆勝 総務会長（兼）出版局長インタビュー


MC：畠山元太朗 党広報本部長補佐


◆なぜ、いじめで人が死ぬ？ NPOを立ち上げて分かった、深刻ないじめの実態

畠山: ここ最近、いじめに関する報道がまた増えています。2013年には、政府により「いじめ防止対策推進法」が定められましたが、なかなか解決できない状況です。

矢内さんは、政治活動を始められる前、いじめ防止のNPO（非営利法人）の立ち上げをされたと伺っています。

今回は、そのときに取り組んできたことや、現在の政府が行っている対策の問題点などをお聞きしたいと思います。

矢内: 2006年のことになりますが、今のように、「いじめ自殺」が相次いだんですね。ですが、当時、いじめが深刻化していることを、保護者も教育界もみんな理解していなかった。

だから、私が最初に始めたことは、調査です。「そもそも、いったい何が起こっているんだろう？」と。

その年に、「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」というNPOを立ち上げて、2年間で500件ぐらいの「いじめ相談」を受けました。当時は、相談できる行政側の窓口も少なかったんです。

畠山: 毎日のように相談があったんですね。「うちの子供がいじめにあっているが、先生に言っても解決できない」というような相談ですか？

矢内: その通りです。まずは直接お話を伺うのですが、話を聞くだけでは解決しません。

一緒に学校に行ったり、先生と相談したりします。教育委員会に行って対処をお願いすることもありました。

中でも、一番力を入れたのは、いじめの啓蒙活動です。今でこそ浸透してきましたが、当時、「いじめは悪いことで、犯罪だ」とあまり理解されてなかったんです。「よくある話だし、子供同士のケンカでしょう」という感じでした。

ところが、現代のいじめは昔と比べて、非常に残酷で陰湿なんですよね。実際に聞き取り調査をしたところ、犯罪と変わらないようなことが、学校で行われていたんです。

畠山: まあ、確かに、いじめは良くないとはみんな思っていても、「犯罪だ」とまでは思っていないかもしれません。その認識を変える活動を行ったと。

矢内: そうなんです。そこで、さとうふみやさんに頼んで、「いじめは犯罪！　絶対にゆるさない！」というポスターを作ったんですよ。このポスターを全国の公立小中学校に貼ってもらおうと、お願いしたんですね。

それで、全国で9,300校に貼っていただけました。これは、小中高の約1/4に当たります。

畠山: それはすごい！ このポスターは、実際に道端の掲示板などいろいろな所で見かけました。

矢内: やはり、いじめで人が死ぬということは、子供だけでは対処できないということですよ。だから、先生方や大人たちが関わってあげないといけないわけですね。

◆いじめに遭いやすいのは、どんな子？

矢内: 現代のいじめって、実に複雑なんですよね。

私は、よくドラえもんのたとえ話をしているんです(笑)。ドラえもんでは、「いじめる側＝ジャイアン」「いじめられる側＝のび太」ですよね？ ところが、現代のいじめられっ子は、のび太じゃないんです。

畠山: では、誰が？

矢内: それが、ジャイアンなんです。

畠山: ジャイアンがいじめられる!?

矢内: 意外ですよね。じゃあ、いじめている側は誰だと思いますか？

畠山: スネ夫ですか？

矢内: スネ夫は実行部隊ですが、首謀者ではないんです。

畠山: 出木杉君ですか？

矢内: そうなんです。クラスの優等生が、塾通いのストレスの発散のために、いじめの首謀者になり、上手にスネ夫たちを操って、ジャイアンをいじめて不登校にさせる。そんなケースも少なくなくありません。

しかも、その出来杉君も、しばらくすると、いじめられる側になってあるという事もあります。明らかに、昔とは違ういじめが蔓延しています。

畠山: それは、教師側から見ても、いじめの構図が大変分かりづらいと思います。

矢内: ええ。いじめの方法も巧妙になっています。表だって殴ったり蹴ったりなら分かりやすいですが、ラインなどのSNSの中で、集団で無視したりする。そして、だんだんと孤立無援の状態に追い詰めていくんです。

そうした目に見えない形の、いじめが流行っているんです。

これは文科省の資料ですけど、小学校4年生が小学校6年生になるまでの3年間で、一度も被害経験がない児童は11.5%、一度も加害経験がない児童生徒が21.4%となっています（平成28年 国立教育研究所調べ）。

畠山: ほとんどの人が、いじめられる側といじめる側の両方を経験していると。ここからも、ジャイアンとのび太のような単純な構図じゃないことが分かります。

矢内: そして、なかにはエスカレートして、自殺にまで追い込まれる子が出てくるんです。

◆いじめ自殺を防ぐには、まずはいじめを発見すること！

畠山: 例えば、最近では、8月19日に青森の中1男子生徒が、「いじめがなかったら、もっと生きていた」という言葉を残して自殺するという、大変いたましい事件がありました。

報道によると、担任の先生は、相手の同級生からも事情を聞いていたが、事実確認できなかったと言っているそうです。

こうしたケースが、水面下では、全国の至る所にあるのではないでしょうか？

矢内: いじめで自殺まで至るかどうかの分岐点は、大人が「いじめを発見できるかどうか」にあります。発見できないと、どんどんエスカレートして、自殺にまで追い込まれるケースが多いんです。逆に、発見できれば、解決する方法はある。

基本的に、いじめられている子供は、「自分はいじめられてる」と大人に言えないんですよね。言うのに、ものすごく勇気がいるから。

だから、誰かが発見してあげなきゃいけない。

まずは親御さんですよね。いじめられると、必ず子供の様子がおかしくなってくるので、お父さんやお母さんが、「どうしたの？」と声をかけてあげることです。

もう一つは、学校の先生ですよね。子供が学校で頼りにするのは先生ですから。

畠山: なるほど、大人の側が注意して発見してあげないといけないわけですね。

(第２回につづく)

誰も言わない！ いじめ問題解決の急所！【第２回】
http://hrp-newsfile.jp/2016/3012/
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