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ところで、本日（１０月２１日）の毎日新聞（朝刊社会面）に「共謀罪審議／米国の条約留保知りながら／外務省「問題ない」／法整備可能と答弁」という４段見出しの記事が掲載されています。 「米国が『一部の州には限定的な共謀罪しかない」として、国際組織犯罪防止条約の一部規定を留保（特定の規定を自国に適用しない意思表示）していた問題で、外務省が米国の留保方針を知りながら、『米国では特に問題なく法整備が可能だった』と国会で答弁していたことがわかった。 同省の説明では、昨年１０月１２日に在米大使館から米国の留保方針の情報を得た。しかし、９日後の衆院法務委員会で小野寺五典外務政務官（当時）は『米国は共謀罪の規定をすでに有し、条約との関係では特に問題なく法整備が可能だったと承知している」と答弁した。 ２０日の同委員会で保坂展人議員（社民）が『留保について何も言及しないのはいかがか』と質問、松島みどり外務政務官は『基本的に米国（連邦法）には共謀罪がある。留保は一部にすぎない」と答えた。（以下略）」というものです。 条約批准のために留保はできないという政府の主張を通すための意図的なデマ答弁でしょう。 報道に対して外務省はあわてて「米国の留保についての政府の考え方」なるページをつくって「『重大な犯罪』を限定する旨の留保は条約の趣旨、目的に反するから許されない」などと言い訳していますが、では米国の留保はなにをどう留保しているのか、その留保は条約の趣旨に反していないのか、そこでも何も説明していません。説明すればするほど日本政府のウソとデマが明らかになるからです。 そもそも条約の趣旨、目的は誰が判断するのか。日本政府は、国家の上に立って自らの判断をそれぞれの国家に強制できるような超国家組織があるかのように主張しています. しかし、そんなものはありません。 結局、日本政府（行政）が国際機関の名を借りて、自らの主張を問答無用で国会に強制しようとしているにすぎません。これは、三権分立すら解体しようとする暴挙でしょう。 共謀罪はとは単に犯罪取り締まりの新たな法律ではなく、国家（行政府）が自らに反対する者を犯罪者と決めつけ、すべての市民と国会を問答無用で支配する専制体制をつくろうとする法律なのです。
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