ミサイル・パニックあおる政府・軍事官僚

　朝鮮民主主義人民共和国が人工衛星打ち上げのためと説明して発射しようとしているロケットに対し、日本政府と自衛隊は迎撃すると息巻いています。仮に日本政府は主張するようなミサイル発射実験だとしても、自国を目標にしたわけでもないものを撃ち落とすことを正当化することはできません。そこで最近、日本政府はロケットが事故で自国に落ちてきた時は……などと言い訳し始めています。
　ところで、第２次大戦時に東京などに落とされた焼夷弾は、空中で数十発の子弾に分解して降り注ぎました。また、現在不発弾による被害が問題になっているクラスター爆弾も数百の小爆弾に分解します。なぜわざわざそうするのでしょうか、もちろん多くの小爆弾に分解した方がより広い面積に被害を与えることができるからです。
　コースをそれて日本の上に落ちてこようとする飛翔体を自衛隊がＰＡＣー3で撃墜するといっても、飛翔体を消滅させられるわけではありません。ＰＡＣ−３ミサイル本体や放出するペレットで、飛翔体を破壊し、多くの破片に分解することができるだけです。いわば、わざわざ日本が落ちてくる物体をクラスター化するようなものでしょう。被害範囲を数倍、数十倍にしてしまうだけです。
　撃墜が意味あるのは、周辺を犠牲にすることによって目標とされた軍事基地への被害を低減するとか、核兵器のようなそのまま爆発させると大きな被害を生じさせる爆弾を不発化させて被害を低減させる場合だけなのです。今回、打ち上げられるのが共和国の主張するとおり人工衛星であっても、日本政府の主張するようなミサイル実験であっても、弾頭にわざわざ本物の爆発物を搭載するとは考えられません。したがって、撃墜に積極的な意味はなく、自衛隊が撃墜などすれば被害範囲を数倍化、数十倍化させてしまうことは、政府も自衛隊もよくわかっているはずです。
　では、なぜマスコミも巻き込んで撃墜すると騒ぎまわるのでしょうか。頭の上からミサイルが降ってくるなどという虚構を騒ぎ立てることによって市民を非理性的なパニック状態に陥れ、自衛隊と戦争に対する市民の批判と抵抗を解体することに狙いがあるように感じます。
　警察官僚は「安全・安心」などというスローガンのもと、凶悪事件の激増という虚構によって市民の治安パニックをあおり、警察による抑圧と人権侵害に対する市民の批判と抵抗を解体し、厳罰化と監視社会を拡大してきました。その経験に学んだ防衛省官僚と軍人達が、今度は軍事分野においても脅威をねつ造しあおり立てることで一挙に政治と社会の軍事化を進めようとしているのではないでしょうか。
　そして、抵抗精神と批判能力を失って久しいマスコミがそのキャンペーンに乗っかり、あおり立てることで、現在の異様な状況が生み出されているのです。
　私たちは、そうしたパニック政治に巻き込まれるのではなく、一歩立ち止まって理性的な判断とパニック政治への批判を生み出していく必要があるように思います。

[国際平和人権寄付団体]

北朝鮮が日本に警告「衛星迎撃なら再侵略戦争の砲声とみなし軍事的手段」
ttp://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1241899.html
朝日新聞本社編集局員（49）が「2ちゃんねる」で荒らし行為や差別表現
ttp://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1242079.html
ＮＨＫ 【平均年収】1,600万円
朝日放送【平均年収】1,556万円
ＴＢＳ 【平均年収】1,549万円
フジ 【平均年収】1,534万円
テレビ朝日【平均年収】 1,322万円
テレビ東京 【平均年収】1,225万円
トヨタ自動車【平均年収】829万円
中小企業【平均年収】400万円

「国民の知らない反日の実態」
「スイス政府民間防衛」
で検索して日本の現状を知ってください。

[nakayamagoro]

下世話な勘ぐりかもしれないが、自衛隊は今持っている装備とか武器を、実際の場で試してみたいという欲求で溢れているのではないか−一度拳銃を持った人間はそれを使いたいと思うように。
それで、軍艦や地上戦闘装備の性能ばかりがニュースに流れる。平和な生活にとっては極めてよくない事態である。

日本が、軍事においては北朝鮮と同じレベルにならないように、切に願い、挑発は止めるように要求するものである。

こんばんは、コメントありがとうございます。
kwy*m*46さん、なぜ途中から取り上げるのでしょう？
出発点は、朝鮮民主主義人民共和国が人工衛星を打ち上げると公表し、次に日本政府がそれを撃墜すると自国の軍隊に命令を下したという経過があります。ところで、日本はすでに数多くの衛星を打ち上げ、当然それは朝鮮民主主義人民共和国の上空も通過していますが、それを撃墜しようとしたり破壊しようとした国はありません。日本だけがなぜそんなことをする権利があるのでしょう。
自国の行為はすべて正当であり、相手が同じことをすると不当と叫ぶダブルスタンダードではないでしょうか。

nakayamagoroさん、下世話な勘ぐりではないと思います。
ＰＡＣ−３はどこにおかれているでしょうか。すでに防衛を口実に自衛隊が土地を占拠しミサイルを配備するという軍事行動のための土地徴発が既成事実とされたのです。また、「防災放送を使った警告」などというのは、地方自治体の戦時動員にほかなりません。そして、マスコミの画一的なミサイル報道は大本営発表を思わせます。
日本政府が狙っているのは、対外的緊張をあおることで国内の政治的経済的危機から目をそらすことでしょう。しかしそれで危機が解決できるわけではなく、それは結局本格的戦争までエスカレートするしかありません。