犯人ねつ造を容易とする検察・警察による捜査
犯人ねつ造を本質とする戦後日本の刑事裁判システムの根本的特徴の第２は、裁判を準備する捜査過程・証拠収集過程から被疑者・被告人を排除し、有罪を求める一当事者にすぎない検察に特権的・強権的地位を与えていることです。
検察への捜査権付与は金貸しの借用書作成容認と同じ
明治のはじめ、日本の司法制度近代化を進めた人びとは、
「検察官が自分で捜査し自分で訴えることを認めることは、自分で勝手に借用書を作った者がそれを証拠に返済を求めることを認めるようなものであまりに不合理」
と考え、検察官に強制捜査権を与えませんでした。
かわりに採用したのが、職業裁判官が強制捜査権を行使して証拠などを収集し、検察官や被告人・弁護人がそれを利用する予審制度でした。予断排除のため、捜査を行う職業裁判官は公判判事とは分けられ予審判事と呼ばれました。
大正刑訴法では、検察官だけではなく容疑を受けた市民にも強制捜査を要請できる権利を認めました。また、集められたすべての証拠は当然、予審判事による取り調べも一問一答式の予審調書にまとめられ、弁護人に開示されました。捜索や検証などへの弁護人の立ち会いも認められていました。現在、冤罪防止のために求められている�狒款攀魍�示�瓩筬犲茲蠶瓦戮硫鳥覯臭瓩蓮⇒戎垣�度では当然のことでした。
日本の予審制度では予審調書がそのまま証拠として認められるなど捜査と公判の分離が不十分だったとはいえ、捜査と訴追が一体化した戦後刑事手続きよりはるかに犯人ねつ造が困難だったのです。
侵略戦争拡大・弾圧強化のための検察への捜査権付与
昭和に入り、朝鮮植民地支配や中国侵略戦争に対する朝鮮・中国人民の抵抗闘争の拡大、昭和恐慌下での国内労働運動・反政府闘争の高まりに対して、支配の安定と弾圧強化のために政府が目指したのが、検察官への強制捜査権付与＝予審制度の廃止でした。法曹界でその先頭に立ったのが、当時東京帝国大学教授で、戦後の公職追放後も法曹界に大きな影響力を維持した小野清一郎です。
小野は、日本型予審制度の欠点を並べ立てる一方で、警察・検察による違法な取り調べの横行は強制捜査権を与えていないからだという転倒した論理を駆使して予審廃止を訴えました。
小野が最初に予審制度廃止に成功するのは、小野が「予審制度の廃止、捜査権の拡大強化、不利益変更禁止の撤廃という相当思い切った改革を断行した」と誇り、帝国弁護士会が「検察万能の糾問的傾向を謳歌称揚」と批判したエセ「満州国」の刑事司法制度制定でした。
日本国内では、1941年の新治安維持法、翌年の戦時刑事特別法が検察官に逮捕権、取り調べ強制権を与えます。
戦後憲法を踏みにじるための刑事手続き制定
法律家の間でも、予審制度は「職権主義」「糾問主義」の人権侵害的制度で、戦後の刑訴法は戦後憲法の人権規定を実現するために制定されたという理解が多数のようです。しかし、これは小野の予審制度の歴史的推移を無視した「（予審制度は）本質的に職権主義」「糾問主義的性格」という詭弁に屈した、歴史的事実にも反する誤解であり、現行制度を正当化するための虚構です。
予審廃止にともなう戦後刑訴法の次のような基軸的規定
� 〜楮此�証拠保全を検察の任務とする
�◆〇碧〃抻ヾ韻砲盒�制捜査権を付与
�� 公判準備手続きの活用
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は、小野が1937年に発表した「司法制度革新論」の中で述べているものです。
戦後の刑事裁判制度を作った団藤重光は、予審廃止による人権侵害を危惧するＧＨＱが「名称を変えてでも制度を維持するよう」求めたのに対して、廃止へ押し切った経緯を明らかにしています。戦後の刑事手続きは、小野の弟子である団藤によって、1937年の小野プランに従って作り上げられたのです。それは戦後憲法の人権規定を踏みにじり、刑事手続きを戦時下、治安維持法体制下のまま維持していこうとする暴挙でした。
私たちは、刑事手続きにおいていまだに戦時体制、治安維持法体制を払拭できてはいないし、法律家を先頭にほとんどその自覚すらありません。
予審制度の研究とその復活を求めて
現在、陪審制の復活を求める多くの市民団体・運動が存在しています。しかし、予審制度については、その復活を訴える運動も存在せず、本格的な研究すらほとんど行われていません。
「絶望的」とすら表現される現行刑事制度の腐敗と欠陥が、まさに予審制度を廃止した戦後の刑事手続き・刑訴法によって生み出されたものであることを、事実と歴史に即して明らかにしていくこと、それを通して警察・検察による犯人ねつ造を許さない制度として予審制度の復活を求めていくこと、これを2013年の課題としていきたいと考えています。（了）
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2019
