ささやきが拷問になる＝危険な共謀罪の本当の使い方 ( その他政界と政治活動 ) - 自由ネコ通信

ささやきが拷問になる＝危険な共謀罪の本当の使い方

　政府は、「準備行為」の導入で共謀罪を心配する必要はなくなったと主張しています。私も当初は、「準備行為」の導入は共謀罪の危険性をごまかすためのものと考えていました。しかし、詳細に検討したところ、「準備行為」導入で共謀罪は過去３回廃案になった法案よりはるかに危険なものになっていることがわかりました。

いつまでたっても逮捕は可能

　「準備行為」の導入で共謀罪が事実上、時効を持たないことは、すでに別の記事で述べました。一部繰り返しになりますが、ある話し合いがハイジャックの共謀とされるケースをもとに、「準備行為」の導入で何が変わったのか検討しましょう。
　共謀罪の処罰は２年以下または５年以下の懲役・禁固ですから、公訴時効はそれぞれ３年と５年です。なお、時効の計算が始まるのは犯罪行為が終わった時からです。
　廃案になった「準備行為」のない共謀罪の場合、最後の話し合いが終わった時点から時効の計算がはじまり、何もなければ遅くとも５年で時効は完成します。言い換えれば、５年より前に終わった話し合いが共謀罪の対象とされることはなく、それで逮捕することはできません。
　しかし、今回出されようとしている「準備行為」付きの共謀罪の場合、「準備行為」が行われるまでは犯罪行為が終わらないので時効の計算も始まりません。共謀罪発動は口実とされる「準備行為」の直後でしょうから、発動前に時効が完成するとは考えられません。共謀とされた話し合いが５年、１０年、何十年前でも、それを口実にした共謀罪での逮捕は可能となるのです。最高でも５年の共謀罪が、事実上、殺人罪と同様に時効の適用を受けないことになります。
　警察は将来を見越して盗聴記録を何年、何十年も残しているかもしれません。しかし、そんな前の話し合いの記録を残したり、覚えている市民がどれくらいいるでしょう。デッチあげはやり放題です。

逮捕は何回でも

　より大きな問題は、逮捕は１回で終わらないということです。
　「準備行為」なしの共謀罪の場合、ある話し合いをハイジャック計画として逮捕した場合、起訴できなければ、同一の話し合いを口実に再度逮捕することは困難です。刑訴法１９９条第３項に

同一の犯罪事実についてその被疑者に対し前に逮捕状の請求又はその発付があつたときは、その旨を裁判所に通知しなければならない

とあり、同じ容疑で逮捕を繰り返すことを抑制しているからです。
　しかし、「準備行為」付き共謀罪の場合、ある時点での航空券の予約・購入をハイジャック計画の準備行為だとして逮捕したが起訴できなくても、今回の予約・購入は「準備行為」ではなかったからだと主張すれば、次の予約・購入を「準備行為」だとして再度逮捕することが可能です。また、それを予約・購入のたびに延々繰り返すことも可能です。
　計画は同じでも「準備行為」が異なれば「同一の犯罪事実」ではないと強弁することが可能だからです。憲法と人権を守るのではなく、警察・検察に協力して治安を守ることを自らの使命と考えている日本の大多数の裁判官もそれを追認するでしょう。そもそも通知されなければ、良心的な裁判官であっても、その逮捕状請求が逮捕の蒸し返しと知ることすらできません。
　いったんハイジャック計画にねじ曲げられる話し合いをしてしまった市民は、一生、飛行機を利用することができなくなります。銀行強盗なら銀行に行くことができなくなり、空き巣（窃盗）なら街を歩くことすらできません。逮捕->不起訴の繰り返しなら、「そんな計画はなかった」と法廷で争うこともできません。