共謀罪は犯罪ではなく思想を取り締まる法律 ( その他政界と政治活動 ) - 自由ネコ通信

共謀罪は犯罪ではなく思想を取り締まる法律

「犯罪を計画段階で取り締まる」という誤りの弊害

「犯罪を計画段階で取り締まる」

　反対する人からもしばしば共謀罪についてこう説明される。
　だけどこれはまったく間違っている。この点は何度でも強調しておかなければならない。
　こう表現してしまうと、あたかも凶悪事件を引き起こす犯罪者をどの段階で取り締まるのかが問題であり、凶悪事件を引き起こそうなどと夢にも思わない一般市民には無関係ということになる。
　この前提を受け入れてしまえば、未遂より予備、予備より共謀の方が安全だという論理を通して〝共謀罪は必要だ、ただその拡張解釈によって一般市民が対象になる可能性が問題だ〟という結論に到らざるをえない。
　安倍政権は共謀罪をめぐる論争をそうした土俵に乗せようと画策しているし、残念ながら反対派の多くもその土俵に乗せられてしまっている。

優秀な詐欺師は前提で嘘をつく

　人が「ＡならＢだろう」と言われると、ほとんどの場合ＡとＢとの関係の適否に意識がいってしまい、Ａそのものの妥当性のチェックはおろそかになる。だから優秀な詐欺師は、人をだますウソをＡとＢの関係ではなくＡの中に潜ませる。被害者がいったんＡを受け入れてしまうと、ＡとＢの関係やＢという結論をいくら入念にチェックしてもウソを見破ることはできない。なぜならそこにウソはないからだ。
　共謀罪の場合のＡにあたるのが「犯罪を計画段階で取り締まる」という規定だ。そしてＢが「共謀罪は必要だ」という結論だ。
　放置すれば凶悪事件を引き起こす犯罪者の取り締まりを、なぜ準備が進む予備段階まで、あるいは犯罪実行まで待たなければいけないのか。これが政府の主張だ。ここに否定すべきウソを見つけることは困難だ。
　だから、共謀罪は「犯罪を計画段階で取り締まる」法律という前提そのものの妥当性を検討しなければならない。

「計画段階で」ではなく「計画を」取り締まる

1)　パレルモ条約は共謀の犯罪化を求めている
　共謀罪の必要性の根拠としてあげられる国際組織犯罪防止条約では

故意に行われた次の行為を犯罪とする（犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする）…
物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意すること

と要求している。対象犯罪の合意（共謀）段階への処罰範囲の拡大ではなく、（対象犯罪の実行を内容とする）合意そのものを犯罪とすることである。
　米国では共謀とはそのような独立の犯罪と考えられており、複数で殺人の計画を立てて実行した場合、殺人という罪と殺人計画策定罪（殺人共謀罪）を二重に処罰している。
2)　共謀罪条文では共謀そのものを処罰
　２月末に明らかになった共謀罪の条文では

　組織的犯罪集団の団体の活動として、当該行為を実行するための組織にょり行われるものの遂行を二人以上で計画した者は

とされている。つまり、対象犯罪の実行を前提としてその計画段階を処罰するのではなく、対象犯罪の実行を内容とする計画策定行為そのものが処罰対象とされている。
3)　段階論では説明できない諸点
　さらに、共謀罪を「計画段階で」処罰するものとすると様々な矛盾が出てくる。
　その典型が予備段階や未遂段階での処罰がない犯罪を処罰犯罪として共謀（計画）段階を処罰するという問題だ。これについては別の記事ですでに述べているので述べない。ただ、この矛盾の解決は比較的簡単で、未遂・予備の規定のない対象犯罪にそれを新設すれば良い。あえてそうしないのは、共謀罪が「計画段階での処罰」という性質のものではないことを示している。

悪法には従わないという思想

　共謀罪とは、対象犯罪の実行を内容とする計画を２人以上で立てたその行為自体を新たに犯罪とする法律だ。より明確に言えば、

　二人以上の人間がある目的で行動計画を立てた時に、その行動が実行されれば対象犯罪に抵触する可能性があることを口実に、その計画策定行為自体を犯罪としてしまう法律

である。
　〝犯罪実行を目的とする計画〟ではない。〝結果的に犯罪となってしまう可能性のある計画〟である。可能性というのは将来のことは可能性でしか語れないからだが、大切なことは目的が犯罪実行ではないということだ。犯罪実行自体を目的とすることなどごく例外的な場合にしかありえない。
　こう問題をたてるのは、何を目的しているか、目的自体が大きな意味を持つということを示すためだ。
　目的が、行動が犯罪に抵触することを利用して通常得られないような利益（犯罪収益）を得ることならば、その計画を立てた集団は犯罪組織と呼んでも良いだろう。
　国際組織犯罪防止条約では、

「金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため」の集団による「金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的」の重大な犯罪

と、繰り返し目的が犯罪収益である計画策定に限定した犯罪化であることを強調している。
　しかし、共謀罪法案では、「罪を実行すること」を目的とする団体という無意味な規定に変えることで、計画の目的を問わずあらゆる計画の犯罪化に道を開いてしまっている。
　では、犯罪収益以外の目的にはどのようなものがあるか。
　グチや冗談でストレスを解消することが目的で実際に実行しようとは思っていないのかもしれない。
　あるいは、法律を守るよりも、もっと大切に守らなければならないものがあると考えているのかもしれない。それが生命であり、生活であり、環境や人権であるなら、それは正当な市民活動である。
　どちらにしても、計画を立てること自体を犯罪視してはならない行動だ。
　共謀罪とは、犯罪組織と市民活動を同列に置き、法律を守るより生命を守り、生活を守り、人権を守ることを大切と考える思想そのものを犯罪視する法律である。そのことをとおして共謀罪は、どんな悪法でもそれに黙って従う従順な市民を作り出すことを目指している。日本が戦争へと突入しようとしている今、戦争に無批判に動員される市民を作るためにこそこの法律は作られる。
　人は悪法に従う必要はないし、悪法に従ってはならない。これは戦争の惨禍の中で人類が獲得した貴重な思想だ。悪法を盾に市民を踏みにじる政権に対して、市民が超法規的実力行動で政権を規制するのは民主主義の基礎だ。これらの思想を真っ向から否定し、破壊する共謀罪を制定させてはならない。