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政府・安倍政権は、「共謀罪がなければ国際組織犯罪防止条約の締結ができない」と盛んに宣伝しています。例えば法務省の現行法のままでも条約を締結できるのではないかとの指摘についてでは、 我が国の現行法は、条約第５条の義務を充たしていませんので、この義務を充たすためには、「組織的な犯罪の共謀罪」を新たに設けることが必要であり、これがなければ、国際組織犯罪防止条約を締結することはできないと考えています。と主張しています。 こうした宣伝を受けて、共謀罪賛成派の中には共謀罪を創設しなければ条約に参加することが不可能あるいは日本政府以外の何らかの機関により参加を拒否されるのではないか、だから共謀罪創設が必要という、誤った論調が見られます。 この点については、法律家以外の共謀罪反対派の中にも正確に理解している人は少ないのかもしれません。そこで少し考えて見ましょう。 共謀罪は条約締結の必要条件ではないまず、条約を締結するというのはどういう行為なのか、確認しておきましょう。幸い、外務省自身が国会承認条約の締結手続きという説明をあげてくれています。 ここでは、締結とは 条約に拘束されることについての国の同意の表明とされています。また「条約上の義務の履行」については何ら触れていません。 「同意の表明」つまり日本政府の一方的といってもいい行為ですから、日本政府が批准して（天皇による認証をうけて）、批准書を相手に送れば（批准書を寄託すれば）それで締結行為は完了します。寄託前に「条約上の義務の履行」がなければならないということではありません。 国際組織犯罪防止条約が、以上の手続きのどこまで行っているかについても確認しましょう。 条約は2003年5月に国会が承認しています。 そこで残っている手続きは、批准と批准書の寄託です。政府がそれを行えば、その時点で締結手続きは最終的かつ完全に終わります。 つまり、共謀罪の創設は条約締結の必要条件ではないのです。 ネット上では前に述べたように、�犇λ添瓩�なければ条約への参加が認められない�瓩箸いο青瓦�しばしば見られます。不思議なのは、誰が認めないのか一言も書いていないことです。なぜならそんなことをする組織はないし、そもそもそんな権限を持った組織はどこにもないからです。そうした主張をする方々は、日本政府が批准書を送付したら国連の事務局が受け取りを拒否して突き返すとでも思っているのでしょうか。そう思っているならあまりに無知だし、知っていて主張しているなら無恥と言われてもしかたありません。 共謀罪が必要というのは誰の考えか法務省の主張に「できないと考えています」とあります。では、考えているのは誰なのでしょうか。もちろん日本政府です。繰り返しになりますが、条約にかかわった国連の事務局や条約に参加するほかの国の政府の中で、共謀罪がなければ日本政府の締結を拒否すると考えている機関や外国政府はあるのでしょうか。ありませんし、そんな権限を持つ機関や国は存在しません。 どういうことなのか、例を挙げましょう。分かりやすくするため男女の役割を固定していますが容赦して下さい。 夫が、職場の部下の結婚式に当たり、上司という立場上、祝儀を５万円は包まないと結婚式に出席できないと言い張ります。
実際、国際組織犯罪防止条約の話し合いの過程で、日本政府は共謀罪の導入は日本の刑法体系と矛盾するからムリと表明しています。また、国連事務局からも共謀罪がなければ条約を締結できないわけではないとの表明があります。これに対し、家計をあずかる妻は、家計が苦しいし、親しい間柄でもないから祝儀は１万円で我慢してと拒みます。 もちろん、祝儀が５万でも１万でも、部下が結婚式への出席を拒否するはずはありません。 しかも、夫は結婚式の相談を受けた時に、家計が苦しいから祝儀ははずめないと部下に断っており、部下の方も「出席してくれるだけで充分ですからムリはしないで下さい」と返事をしているのです。 政府・法務省が主張する「できない」というのはこのたぐいの「できない」なのです。ところが、共謀罪賛成派の中には熱心さの表れなのでしょう、あたかも相手から拒否されるかのように考えてしまう人が多いようです。 共謀罪が必要と考えているのは日本政府だけであり、共謀罪を導入したいから条約を口実にあげているだけなのです。 条約締結には一部を認めない「留保」という制度もあります。だから、日本政府が共謀罪を創設しないで条約を締結しても何の問題も生じませんし、他国がそれを非難できるわけでもありません。 条約がなければ犯罪対策ができないというウソ国際組織犯罪防止条約を締結しないと、日本にとってどのようなデメリットがあるのでしょうか。国際会議に出た時に他国から批判される、という主張があります。 確かにそうかもしれません。しかし、人権に関する国連の勧告などは長く無視し続けている日本政府が、この問題だけ批判を問題にするのは身勝手というのものでしょう。 他国から国際的な犯罪組織の情報が入らなくなるという主張もあります。 本当でしょうか。犯罪に関する情報を流すというのは流す側にもメリットがあります。条約に参加していないという理由で情報を流さないというのは、あたかも捜査能力に問題があるからその県だけ全国指名手配の情報は流さないというのと同じでしょう。そんなことがあるのでしょうか。 より具体的に、二国間の捜査協力や犯人引き渡しをあげる人もいます。 確かに条約があった方が便利かもしれません。でも、捜査協力や犯人引き渡しは基本的には二国間の問題で、条約がなければ不可能という問題ではありません。 双罰性の原則をあげて共謀罪の必要性をあげる人もいます。この点はとても大切と思うので少し詳しく検討します。 双罰性の原則とは、 捜査協力などを行う時に、対象となる行為が協力を求める国と協力に応じる国の双方で犯罪となっていなければ協力しないという原則です。
他国が勝手にある行為を犯罪と決めたからと言って、政府が自国民を他国に引き渡したり、その捜査に協力すべきでしょうか。すべきではないというのがこの原則の意味です。だから、協力できないから新たな法律を作るというのはまったく転倒した論理です。 共謀罪がすでにある米国から○○は共謀したから捜査に協力しろ、身柄を引き渡せという要求があった時に、日本政府が取るべき対応は日本では何らの犯罪でもないから協力は拒否するというものです。ほとんどの国はそうした態度を取ってきています。中には憲法に明記している国も少なくありません。 ところが日本政府は自国民の保護という政府の最も基本的な義務を義務とも思っていない数少ない国ですので、かつて三浦和義さんが米国で共謀罪容疑で逮捕・拘束された時、すでに日本の裁判所で無実が確定した日本国民だから身柄を戻せと要求するどころか唯々諾々と捜査に協力してしまいました。 しばらく前、日本の最高裁は外国で外国の人間が無修正ポルノをネットにあげた場合、日本でそれが見れればわいせつ物頒布の犯罪だと決めました。そうすると米国で合法的にポルノサイトを経営している米国人も日本政府から見れば犯罪者です。では日本政府がその米国人に対する捜査協力を求めたり、米国人経営者の身柄引き渡しを求めた時に、米国政府は法律を新たに作って捜査協力し、身柄引き渡しを行うでしょうか、行うべきでしょうか。米国政府はそんなことを絶対に認めないでしょう。 そうした非常識を主張しているのが、この双罰性の原則があるから共謀罪が必要という主張なのです。 共謀罪がなければ日本政府がそれを理由に他国に捜査協力を求めることはありません。他国がそれを理由に協力を求めてきても拒否すればいいだけで日本が困るわけではありません。双罰性は共謀罪創設の理由にはなりません。 条約がなければ国際的な「テロ」に対応できないという主張をする人もいます。 これは出発点から誤っています。条約は「テロ」とはまったく無関係です。条約は暴力団のような「組織犯罪」のみを対象にしています。対象を無限定にすれば人権侵害が明白ですから条約に賛成する政府は一つも無かったでしょう。日本政府だけは別かもしれませんが。 条約を口実に使いたい日本政府が「組織犯罪」の定義をねじ曲げて共謀罪法案では暴力団だけでなくあらゆる集団も対象にするように超拡大しているのです。 以上検討してきたように日本にとっての条約締結のメリットはほとんどありません。ただ、みんなが入るから，批判がイヤだからというだけの理由で、条約の義務はるかに超える共謀罪を導入してまで締結を強行するのは、軽薄かつ愚劣と言われても仕方のない行為です。まず、条約締結が本当に必要かどうか，そこから考えて見る必要もあるのではないでしょうか。
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