英国で国防の考慮を裁判所に義務づける動き

　８月12日のロイターの報道によると、英国は、“テロ対策”の一環として、「外国人の国外追放をめぐる訴訟に際し、人権同様の重みを国防にもおくよう判事に義務づける法改正を行う」可能性があるそうです。その報道によれば「大法官のファルコナー卿は、ガーディアン紙とのインタビューで、５２人の死者が出た７月７日のロンドン連続爆破事件以来「事情が変化した」と語り、法律はその事情を反映しなければならない、と述べた。」とも伝えられています。
　国防とは行政権が考えるべき領分です。その行政権の暴走の歯止めとなるべき存在が司法権であり、司法権に国防を考慮することを義務づけるということは、司法権に行政権への屈服を強制することになります。これはテロ対策を口実にすれば三権分立という国家の基本すら歪めるという暴挙です。最初は外国人でも、次の日には英国市民自身が対象となることは間違いないでしょう。
　先進帝国主義国の抑圧と侵略に抵抗する後進国の市民の抵抗を、彼らがなぜそのような闘いを行うのか、その目的は何かを、先進帝国主義国の市民である私たちが考えようともせず、「テロ」の一言で切り捨て圧殺するなら、その圧殺の牙は次には私たち自身に向かってくることを共謀罪新設攻撃やこの報道は示しています。

　「他民族を抑圧する民族は自由ではありえない」という、多くの植民地戦争と帝国主義戦争の犠牲の中で私たちが学んできた真理を、もう一度、復権させなければなりません。
　「テロ対策」や「安全・安心」神話こそ、私たちの理性を麻痺させ、恐怖とパニックで支配体制の奴隷に私たちを陥れる、米国を先頭とする世界の支配体制による心理戦争の手段です。私たちはこれらをきっぱり拒否する以外に奴隷の道を逃れることはできません。
　９・１１を“テロ”の一言で片付け、“テロ対策”のためにすべての自由と人権を権力者に差し出すか、９・１１の背景にある米国の中東侵略戦争に中東の市民とともに反対し戦争や抑圧の必要ない世界を作るのか、ここで人間の原点に立ち戻って考える必要があると思います。