自由ネコ通信

むらづみさん、nanachan．umekichiさん、コメントありがとうございます。
むらづみさんがおっしゃるように、公判前整理手続きが被告側に時間不足という不利を与えていることは事実です。しかし一方で、整理手続きでこれまで出なかった証拠が開示されるようになったと評価する弁護士もいます。
私の友人は、判決まで10年以上も勾留され、（デッチあげ）有罪判決が出た時にはすでに刑の執行が終わったとされました。容疑犯罪の最高刑をはるかに超え、事実上憲法違反の不定期刑を科す未決勾留制度があります。少しでも早い自由のため、無実でも罪を認めざるをえないという人質司法の現実です。
裁判員制度前には人質司法・長期裁判に反対していた友人たちが、突然長期裁判の有利さを訴え始めている現実には残念でなりません。
問題は裁判員制度ではなく、検察官に強制捜査権と証拠の独占的管理権を与えた戦後刑訴法そのものにあります。全証拠開示を出発点に治安維持法型戦後刑訴法を改革して、戦前のように証拠の収集・管理権を裁判所に戻すことで、被告の当然の権利としての全証拠へのアクセス権を回復すること以外に解決の道はありません。

どんなに冤罪を防止するために取り組もうとも人間のすることに絶対はなく、冤罪の可能性は消えませんね。だから、死刑を廃止しなければならないと思います。

裁判員裁判は裁判員の便宜のために、公判前整理手続きが必ずされて、公判から判決までは原則３日から５日ぐらいの短期間で終了するようになっています。
警察や検察のような大規模な国家組織集団に比べて、個人の活動と言ってもいい弁護士の武器は「時間」だと思うのです。つまり従来の公判なら半年から１年かかりましたので、その間に被告人に有利となる物証や証人を新たに探すこともできたのではないでしょうか。
ドラマで見た村木元厚労省局長冤罪事件の裁判でも、代議士の手帳を物証として追加したいと弁護人が申請すると、検察官が異議を唱え、このときは裁判所は証拠として採用しましたが、既に公判前整理手続きが終わっているとして、今後も証拠の採用に異を唱える場面が増えるのではないかと思っています。
裁判員裁判は被告人の防御権から言って問題ありと思うのですが、如何ですか？

捜査費７４万円で不倫デート、警視庁巡査部長
読売新聞 12月17日

捜査費７４万円を不倫相手との飲食代に流用したなどとして、警視庁は１７日、同庁公安２課巡査部長・松井晃伸容疑者（４８）を詐欺容疑などで東京地検に書類送検し、同日付で懲戒免職にした。

当時の上司ら８人も同日付で減給処分などにした。

発表によると、松井容疑者は同課で過激派に関する情報収集などを担当していた２００７年９月〜０９年１１月、捜査協力者との飲食代などと偽り、２１回にわたって計７４万円の捜査費をだまし取るなどした疑い。

松井容疑者は「捜査協力者と頻繁に接触しているように見せかけたかった」などと容疑を認めているという。

住民側の逆転敗訴確定 志賀原発運転差し止め訴訟
2010.10.29

北陸電力の志賀原発２号機（石川県志賀町）の耐震性に不備があり、震災で被曝（ひばく）する恐れがあるなどとして、周辺住民らが北陸電に運転差し止めを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は、住民側の上告を退ける決定をした。
稼働中の原発に初めて差し止めを命じた１審金沢地裁判決を取り消し、住民側逆転敗訴とした２審名古屋高裁金沢支部判決が確定した。決定は２８日付。

上告していたのは、石川や富山など１２都県の８０人。

こんばんは
「裁判官の独立」とは何からの独立なのか。裁判官の地位が厚く保護されているのはなぜか。職業裁判官自身が考えてくれるといいのですが・・・
裁判官は、行政権力・政府の行動を規制する役割を持つからこそ、政府から独立し、政府が恣意的にその地位を剥奪できないよう保護されているのです。しかし、多くの職業裁判官は、裁判官の独立を政府からではなく市民からの独立、市民からの批判を受けないことと考えているようです。足利事件でも、裁判官のみは謝罪もしようとしませんでした。

裁判官の国家権力行使ですね

mushin1967さん、こんばんは
戦後憲法は、天皇制専制と戦争への反省から戦争放棄や多くの人権条項を規定しました。しかし、私たち市民が自分自身の力で人権条項の実現を政府に強制していかない限り、どれほど優れた憲法も絵に描いた餅にすぎないと思います。私たちは護憲だけでなく、憲法の規定が現実に実行されるよう努力していく必要があるのではないでしょうか。

記事をアップして頂きありがとうございます。

自由ネコさんの過去記事から、戦後の刑訴法が戦前より改悪されていることを知りました。
戦前の予審制が残っていれば、あるいはGHQの推した起訴陪審制が導入されていれば、今回の検審のような横暴な行為はありえなかったと思います。
また現在の検審のように申立人の範囲を拡大していけば、誰でも起訴されてしまうおそれもあるのではないでしょうか。
このような使われ方が許されるなら、検察審査法自体が憲法違反だと思います。
国民参加を掲げた司法改革の名の下に、刑訴法の更なる改悪を行った法務・司法官僚達は今回の件は当初からの予想の行動では、と疑ってしまいます。

mushin1967さん、こんばんは
コメントありがとうございます。私も今回の強制起訴は非常に問題だと思います。長くなりましたので、別の記事として独立させました。次のURLにありますので、ぜひまたご意見をお聞かせください。
http://blogs.yahoo.co.jp/felis_silvestris_catus/61713571.html