自由ネコ通信

転載させて頂きます。

よろしくお願いします。なんとしても共謀罪を廃案にしましょう

転載させていただきます。

ただし、「そのことだけ」という言葉に注目すれば、共謀だけなら処罰しないが準備行為が行われれば処罰するという解釈もできる。その場合は犯罪組織と正当な団体との間で共謀罪の適用に違いはまったくないということになる。どちらにしても「正当な団体も」処罰対象という主旨に変わりはない。

こんな人だからセオリーのフードの紐の訴訟も非常識な判決を出すんでしょう？
なんな裁判官がいるのがおかしいですね？

こんにちは。グーグルから来ました。
うちでは、3.11原発事故後、ソーラーパネルを設置して冷蔵庫を動かしていました。
その後１年程でインバーターが故障してしまい、インバーターを介さなくても使える直流ＬＥＤ照明を設置しました。
ソーラーパネルとＬＥＤ照明は問題なく動いています。
これからも節電と自家発電を通して、ささやかながら自然環境を保全したいと思います。

なお、「緊急事態条項が役に立たない」という主張は、その性格を見誤っているように思います。緊急事態条項は政府にフリーハンドを与えるということですから、個別・具体的政策に対する批判である有効性の有無では反論にはなりません。AがダメならB……Zでやれば良いというだけで、それを政府に可能にするためのフリーハンド付与ですから、かえって緊急事態条項の必要性を主張することになっているように思います。

問題は、極論かどうかではなく、その主張が正しいか間違っているかではないでしょうか。
ぬくぬくさんは、
1)フランスやドイツは民主主義国家
2)そのフランスやドイツには緊急事態条項がある
3)ゆえに、緊急事態条項創設は民主主義と独裁の分岐点にならない
というご意見であるように思います。
では、選挙で多数を獲得し議会で「授権法」により強大な権力を与えられたヒトラー政権下のドイツは民主主義国家と言えるのでしょうか。そうでないとすれば、
1)「授権法」と緊急事態条項とどこが違うのか。
2)自民党改憲案の緊急事態条項は、仏独の緊急事態条項と「授権法」とどちらに近いのか
考えて見てください。
ちなみに、
1) 個別的一時的命令権を与えるのか、恒久的立法権を与えるのか
2)あらかじめ期間を限定するのか、恣意的に延長可能なのか
3)立法、司法などによる有効な規制が存在するのか
などに注目してそれぞれを具体的に検討していただければ、なぜ自民党改憲案の緊急事態条項が「民主主義と独裁」の岐路となるか理解していただけるのではないでしょうか。

ぬくぬくさん、コメントありがとうございます。
「極論は…多数を遠ざける」。そのとおりですね。
「地球は動いている」と主張したガリレオは教会を破門され社会的生命を抹殺されたし、相対性理論を主張したアインシュタインですら「神はサイコロを振らない」と量子論を批判したのは理系人間の間では有名な話です。進化論にしても資本論にしてもフロイトの精神分析学も発表当時は大多数の人々の常識に真っ向から対立する極論でした。しかし、「多数に耳を傾けてもらえる」耳障りのいい話ではなく、そうした極論こそが社会を変えてきたと私は考えています。
60年安保の渦中の岸首相は「声なき声」、ベトナム反戦運動渦中のニクソン大統領は「サイレント・マジョリティー」という言葉で、国民の大多数は政府を支持していると主張しました。最初から多数に受け入れられることを考えていたら安保闘争もベトナム反戦運動も存在しなかったかもしれません。

フランスやドイツの憲法には緊急事態条項があって、緊急事態には規定された権限を首相や知事が行使できたり、指定された議員や閣僚だけで様々な事が可能ですが、現在、フランスやドイツは独裁国家何ですか？
極論は一部の支持者にしか受け入れられず、多数を遠ざける結果にしかなりません。
多数に耳を傾けてもらえる話を何故出来ないのか、不思議ですね。

震災対策等を例に見れば、緊急事態条項が役に立たないのは民主党の事例で明らかです。想定外にはそもそも、自衛隊、警察、消防に事前の備えが無いのでいくら総理の権限を強化しても無駄なだけです。
東日本大震災での不備を検討、検証し、災害法制を改善すれば緊急事態条項など必要ないのは明白です。

緊急事態条項への反論などはこれほど簡単。何故、それができないのか。