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図書館戦争ー自由を守る武装

　映画「図書館戦争 the last mission」を見ました。
　物語の中の日本では、悪質な表現から人権や公序良俗を守るという名目で「メディア良化法」という法律が作られ、政府によるメディア規制・検閲が拡大しています。そして、「資料収集の自由、提供の自由」などを掲げて唯一検閲に抵抗する図書館に対して、武装した検閲実行部隊「メディア良化隊」による攻撃が繰り返されています。
　市民を装った「良化隊」の攻撃で図書館を燃やされ館員を殺された図書館側でも、その襲撃「日野の悲劇」を契機に「図書隊」という武装組織を作り、検閲を強行しようとする「良化隊」に対して銃による反撃を開始しました。
　この映画は、その武装組織「図書隊・タスクフォース」初めての女性隊員・笠原郁の、本を守ろうとする闘いの映画であり、彼女が入隊したきっかけとなった図書隊員との恋愛の映画です。（ネタバレになるのであらすじは省略）

焚書に対抗する二つのやり方

　政府の検閲・焚書に抵抗する姿を描いた映画としてまず浮かぶのは「華氏451度」（原作・レイ・ブラッドベリ1953年、監督・フランソワ・トリュフォー1966年）です。
　本の所持や読書を禁止された社会で、政府の焚書官として本を摘発し燃やしてきた主人公は、ある事件をきっかけに本を読むことに目覚めます。違法な本の所持が発覚した主人公は、森に逃げ込みます。そこには、焚書に抵抗して書物の内容を暗記して保存しようとする人々が存在していました。
　市民の武装権を認めた憲法を持つ米国で、武装して闘うのではなく暗記によって焚書をすり抜けようとする「華氏451度」の世界と、「民主主義とは話し合いと多数決」などと教え込まれ暴力＝悪と見なすような日本社会で、検閲に対抗するために図書館が軍事組織＝暴力装置まで作り上げる「図書館戦争」の世界の対比は、非常に興味深いと思います。
　無力さのただよう「華氏451度」の背景には、それが赤狩りのまっただ中で書かれたという時代性だけでなく、ラジオやテレビを読書の妨害物と考えるようなブラッドベリ自身の知的エリート主義が存在しているように思います。だから、古典・名著のたぐいの暗記が焚書の対抗策となるのです。
　一方、「図書館戦争」で、笠原郁が図書隊入隊のきっかけとなったのはどうしても読みたかったという童話の最終巻であり、闘う気力を支えているのは図書館に通ってくる多くの市民の存在なのです。
　「華氏451度」のプラトン的エリート主義と「図書館戦争」の民主主義という思想的対比がそうした違いを生み出しているのではないでしょうか。「図書館戦争」の背景には、市民の自由を守るのは市民自身の武装と戦いであるという民主主義の根幹に関わる問題提起が存在しているように思います。民主主義の絶対的な基礎である武装した市民の存在を欠く日本の戦後民主主義体制の下だからこそ、政府の人権侵害と市民的自由の剥奪に対しては、あらためて「図書隊」のような武装組織の創設が必要なのかもしれません。

「図書隊」なき「メディア良化法」時代にどう生きるか

　図書館が武装するというのは、荒唐無稽な設定と言えばそうでしょう。
　しかし、検閲を合法化する「メディア良化法」の存在は荒唐無稽でしょうか。
　私たちの現実世界の中で、政府・地方自治体は「有害図書」なるものを制定しその流通を規制しています。警察による「わいせつ」などを口実にした出版社・書店の襲撃と本の略奪も繰り返されています。最高裁も、そうした検閲を合憲としています。この７月からは政府が「児童ポルノ」と決めつけた書籍、メディアの所持自体が刑罰の対象となりました。もちろん、そうした規制の必要性を頭から否定はできないかもしれません。しかし、戦争の悲惨さを描いた「東京大空襲ガラスのうさぎ」（原作・高木敏子、監督：橘祐典1979年実写映画化）のような映画ですら主人公の入浴シーンを口実に「児童ポルノ」として規制可能な状況を生み出していることも事実なのです。
　すでに、「メディア良化法」は現実にその一歩を踏み出しています。それと闘うために、私たちもやはり「日野の悲劇」を待たなければいけないのでしょうか。

抵抗権発動が現実の課題となっている

　政府が市民の自由と人権を侵害し、憲法を踏みにじるとき、民主義体制の市民には、武装して政府と闘う権利が認められ、責任が生まれます。そうした権利を「抵抗権」と呼びます。
　安倍政権は、日本国憲法を踏みにじり、いわゆる戦争法案の制定を強行しました。次は、第18条「苦役からの自由」の解釈変更による徴兵制かもしれません。第９条が踏みにじられる時、第18条や検閲を禁止した第21条2項もまた同じ道をたどります。
　戦争法案に対しては多くの市民が反対の声を上げました。制定を阻止はできませんでしたが市民が全力で闘ったからこそ、次の課題が明らかになっています。国会も裁判所も政府の暴走に無力であることが明らかになった今、市民自身の武装と抵抗権発動こそが現実の課題として登場しています。そうした時に、好きな時に好きな本を読む、たったそれだけのことでも、それが多くの先人が血を流してかちとった権利であること、図書館とはその具体的成果であること、私たちの不断の戦いなしにはそれは容易に奪われてしまうことを思い起こさせるこの映画を見ることは決して無駄ではないと思います。

興味深い様々のシーン

　「戦艦ポチョムキン」（監督・セルゲイ・エイゼンシュテイン1925年）でオデッサの階段を下りてくる兵隊を前に逃げ惑った市民と図書館の階段を下りてくる「良化隊」に対して一人一人倒れながら抵抗を続ける図書隊、良化隊の銃撃を防いだカメラのフラッシュ、考えさせられるシーンの多い映画です。いろいろな見方があると思いますが、そうしたシーンを探しながら見るのもよいでしょう。是非見てほしい映画です。
　最後に、原作はまだ終わりではありません。次は「革命」でしょう。次作が作られることを願っています。

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新しいブログを始めました

　仕事がらいろいろスクリプトを作っています。今のところ、自分や会社の同僚のみが使っていますが、せっかく作ったスクリプトを狭い範囲だけで使っているのももったいないと思うようになりました。
　いろいろな人が自作のスクリプトやアプリケーションをネット上で無料公開しています。それらは仕事で便利に使わせてもらっています。そこで私も、受け取るだけでなく渡す側になるべきかと考えました。
　ただ、本ブログの趣旨には合いませんので新しいブログを始めました。
　もし、興味のある方がいらっしゃいましたらのぞき手見てください。
自由ネコの虫取り日記
　

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御用学者百地章氏の詭弁

　7月12日午前のNHKが放映した「日曜討論」という番組を見て感じたことです。
　大多数の憲法学者が憲法違反を指摘する集団自衛権行使について、憲法学者の肩書きを持つ百地章なる人物が合憲だと主張していろいろ述べていました。しかし、語れば語るほど百地氏の憲法の根本に対する無理解、あるい安倍政権にこびを売るための詭弁が明らかになってきたようです。
　百地氏は、次のように言います。

国内では憲法、国外では国際法というウソ

　国連憲章が集団的自衛権を権利として認めている。国内では憲法が優先するが、国際社会では国際法が優先する。
　これは憲法の根本的存在理由を否定するとんでもない主張です。ある国の憲法はその国の政府の行動を根底において制限するものとして存在します。内政であろうと外交であろうと政府は憲法の制限の範囲でしか行動できません。
　つまり、政府は国内では憲法の制限内（Ａ）で行動しますが、国際社会では憲法の制限（Ａ）に加え、国際法の制限（Ｂ）が加わります。いかなる政府も「ＡとＢの共通部分」というより狭い範囲で行動するしかありません。ところが、百地氏は国際法の存在を口実に、外交では（Ａ）ではなく（Ｂ）の範囲で行動できるとすり替えてしまうのです。

憲法では規定していないという詭弁

　また、百地氏は、憲法が規定しないからといって政府ができないわけではないと「領土権」なる例を持ち出します。また、いくつかの国の名前をあげて、集団的自衛権の行使の正当性を主張します。
　しかし、今問題になっているのは、日本国憲法が規定していない権限を日本国政府が行使できるかでありません。日本国憲法が第９条で制限している権限を日本政府が行使しようとしているかどうかなのです。百地氏も、集団的自衛権行使が憲法（第９条）の制限内だと主張する積極的論拠を示すことはできません。そこで、「憲法に規定されていない」などと問題をすり替えてしまうのです。

政府の憲法解釈の権限のすり替え

　百地氏はまた、政府はこれまでも憲法解釈を変更してきた。だから、安倍政権が憲法解釈を変更したのは問題ないとも主張します。これは、百地氏が法律家のとしても破綻していることを示しています。
　百地氏の主張は、ドロウボウが、「何が盗みかという法律解釈を自分は変更したから、人の財布を勝手に持ってきてもいいのだ」と主張するのを認めるということです。
　確かに、政府が憲法に従うために憲法が何を制限しているか自分なりの解釈が必要です。人が法に従うためには自分なりの法解釈が必要なのと同様です。人はこれは盗みだからしてはならないと自分で判断して行動します。政府も、これは憲法違反だからそんな法律を作れない、そんな権限は行使できないと判断しなければなりません。そのための内閣法制局です。
　ここでのポイントは、制限を強化する方向での自己判断はそれのみで行動の基準となっても、制限を緩める方向での判断は行動の基準ならないということです。政府は、内閣法制局が違憲と判断した法律を作ったり権限を行使したりすることはできません。しかし、これは憲法解釈を変えれば合憲になるということではないのです。
　百地氏は、この当たり前の論理を意図的に無視し、「解釈の変更」一般にすり替えてしまいます。このようなすり替えが示すのは、百地氏が、憲法とは政府を規制するための法律であるという事実を根本的に理解していないということなのです。

「中国脅威論」への逃亡

　百地氏にとっては残念ながら、百地氏自身も内心では集団的自衛権行使が日本国憲法の制限内であると主張するのは法学的、憲法学的に無理があると認めざるをえないのでしょう。そこで、百地氏は中国脅威論を叫ぶことに行き着きます。中国が日本の領土を狙っているから対抗策が必要だと。あるいは国際環境の変化なるものを訴え始めます。結局、百地氏は憲法に従っていたら日本の安全は維持できないと言いはじめたのです。
　しかし、それらの主張は憲法を変えようという主張の根拠とはなっても、政府を憲法の規制から解放する根拠とはなりません。合憲を主張するために様々な詭弁を弄してきた百地氏は、自分の主張の破綻を認めたからこそ「脅威論」に逃げざるをえなくなりました。これは憲法学者としての死と言わざるをえません。
　権力にこびを売るために自分の学問的良心を売り飛ばした御用学者のみじめな末路とは言え、このような人物が「憲法学者」などという肩書きを利用して害悪を流し続けるのを放置していてはならないでしょう。

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安倍首相の盧溝橋事件

　安倍首相は、イスラム国対策（イスラム国解体）のための資金として周辺諸国に対する援助を表明、イスラム国に対する事実上の宣戦布告を行いました。
　それを受けて、イスラム国は拘束していた日本人二人の命と引き替えに提供資金と同額の身代金を要求、その後ヨルダンに拘束されている女性の釈放を要求しましたが、最終的に二人の命を奪いました。

あらゆる市民を戦場に引きずり込む反テロ戦争

　非戦闘員である二人の命を奪ったことは正当化できるものではありません。しかし、自らが敵と見なす人物の命を無差別に奪うという行為は、決してイスラム国のみの行為ではありません。ビンラディン氏の暗殺に示されるように米国政府が導入し、多用している手法です。中東諸国の市民の上空に無人爆撃機を遊弋させ、結婚式などに集まった市民を無差別に殺害し続けているのも米国政府です。
　米国が動員した「有志連合」や日本政府、その下のマスコミは、イスラム国を「テロリスト」という犯罪集団と決めつけ、国際法上の交戦国と認めていません。ですから、日米欧政府はイスラム国に対して、非戦闘員の生命の保障や保護を要求する資格や権利を放棄したというしかありません。反テロ戦争とはすべての市民を「テロリスト」に対抗する存在と位置づけその戦場に引きずり込む戦争です。しかも、「テロリストとは交渉しない」と称して、自国民の生命を守るという政府の最優先すべき義務を放棄する口実に使われているのも反テロ戦争です。
　私たちは、「テロ」とか「テロリスト」というレッテル貼りで思考停止するのではなく、中東の市民が何に対抗して、何を守ろうとして武器を取っているのか、改めて考える必要があるのではないでしょうか。そしてなぜ「イスラム国」のような極端な思想に多くの人が賛同するのか、せざるをえないかを考えてみる必要があると、私は思います。

安倍首相の戦争挑発

　二人の命が奪われた事態の出発点は、安倍首相のイスラム国解体資金の提供表明でした。問題は、この事実上の宣戦布告、「有志連合」への参加表明という重大な政策転換が、安倍首相ないしは安倍内閣の独断で行われたことです。事態の衝撃に目を奪われるのではなく、この暴走の責任こそ追及しなければなりません。
　かつて日本軍は盧溝橋で戦争挑発を行い、中国軍の反撃を口実に大陸での侵略戦争を拡大していきました。その際に強調されたのは「現地の邦人保護の必要性」というものでした。「盧溝橋事件」や「トンキン湾事件」など、政府が不正義の戦争に国民を動員使用とするときに使ってきたのがこうした戦争挑発です。
　今、安倍首相は、戦費提供という戦争挑発に対するイスラム国の反撃を口実に、反テロ戦争のいっそうの拡大を表明しています。「日本人をテロから守る」と称して、自衛隊の戦力拡大と海外派兵の無条件化を進めようとしています。今回の事態を安倍首相のもとでの「盧溝橋事件」として、その軍拡と戦争拡大の出発点としてしまうのか否か、二度と侵略も戦争もしないと誓い、反戦の旗を掲げてきた私たちの意志の強さと堅さが今問われています。

「愛国者法」時代を再現させてはならない

　米国政府の中東での戦争拡大と市民殺戮の結果は2001年9月11日の攻撃でした。米国国内が戦場になった、見下していた中東の市民によって実行されたという事実に衝撃を受け、震え上がった米国の市民は、報復を叫ぶブッシュ政権に屈伏し、自らの人権と安全を譲り渡し「愛国者法」の成立を許してしまいました。それが生み出したのは、無令状逮捕と無期限拘束、拷問、広範な市民に対する監視の拡大という警察国家でした。
　残念ながら日本国内でも、左翼を含む多くの市民が反「テロ」キャンペーンに屈して9.11の攻撃を「無条件の悪」と決めつけ、思考停止してしまいました。私が当時参加していた政治団体ですら、一度は9.11を非難する見解を表明してしまったほどです。さいわい私も含む内部からの批判によってその見解は撤回されましたが…
　「テロ＝絶対悪」という私たちの理性を眠らせ、批判を封じ込める「反テロ」キャンペーンの威力はそれほど大きく、軽視できないものなのです。
　安倍政権は、二人の死という衝撃を最大限使って、人権の制限と警察権限の拡大という日本版「愛国者法」を成立させようとするでしょう。法律として出さないとしても、「テロ対策」を口実にした市民監視と任意同行＝無令状逮捕などは今以上に横行するでしょう。
　私たちは、日本に「愛国者法」時代を到来させないために、何が今回の事態を生み出したか、今回の事態を利用して政府とそれを牛耳る改憲クーデター勢力が何をしようとしているかをしっかり解明し、正面から批判していかなければならない。私はそう考えています。
　日本に再び戦争を行わせないために。
　

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朝日新聞の転向

　ある事実の存在や思想の正当性を否定するためには二つの方法があります。
　一つは、Aという事実と両立しないBという事実の存在を立証したり、Aという思想の正当性を否定するBという思想の正当性を立証するという通常のやり方です。
　もう一つは、そうしたやり方ができないにもかかわらず、様々な思惑からどうしてもAを否定したい場合に、権力や動員された市民などの暴力を背景にしばしば行われるやり方です。
　それは、Aという事実の存在や思想の正当性を主張している中心的な人物や組織に圧力をかけ、それまでの主張を撤回・否定させることです。そして、単なる意見の変更でしかない撤回が、あたかも事実が存在しないことや思想の不当性を証明しているかのような詭弁を大々的に宣伝し、そうした虚構の社会的圧力で同じように主張する人物や存在に沈黙や撤回を強制するといったやり方です。
　1933年に当時の日本の共産主義運動の指導者であった佐野学と鍋山貞親が獄中から出した転向声明は、単に二人が思想を変えただけにもかかわらず、共産主義運動があたかも間違っていたかのような虚構を天皇制専制政府が大々的にキャンペーンする中で、共産主義運動や労働運動に大きな打撃を与えました。

朝日新聞の転向声明

　朝日新聞は８月初めに掲載した「従軍慰安婦」（日本軍による戦時の性奴隷制）問題に関する記事の中で、〝済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出した〟という故・吉田清治氏の証言について、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消」すと述べました。
　朝日新聞は、虚偽だと判断した根拠について、

・　済州島内で取材した住民の話では、裏付ける証言は得られなかったこと
・　証言にはいくつか事実と異なる点や、矛盾点があること
・　吉田氏から証言を裏付ける資料の提供を拒否されたこと

などをあげています。
　これらの事実は吉田氏の証言の信憑性を低下させるものですが、積極的に「虚偽」と証明する根拠とはなりません。しかも、証言者がすでに亡くなって反論できない中で「虚偽」などという非難は軽々しく行ってはならないものです。
　ではなぜ、朝日新聞は「信憑性が低下した」とか「再確認したが確証が得られなかった」からとしないで、「虚偽と判断」したからとしたのでしょうか。
　安倍首相を筆頭にした改憲クーデター勢力によるマスメディア支配の拡大と排外主義の蔓延の圧力の中で、もはや理性的・受動的な「取り消し」ではなく、「虚偽と判断」という一種の踏み絵を踏むことを強いられ朝日新聞はそれに従ったのです。朝日新聞はいろいろ言い訳していますが、これが、日本の侵略戦争とそのもとでの性奴隷制の存在という歴史的事実を否定したい、改憲クーデター勢力や日本の排外主義者・民族差別主義者など歴史偽造派に屈した「転向声明」であるという事実は否定できません。
　これを受けて排外主義者の機関誌と化している週刊誌などが、朝日新聞とその記者・元記者に対する攻撃を強めています。政府や自民党からも「国家の名誉や信頼に多大な影響」とか「国益の損失」など、あたかも日本軍による性奴隷制が存在しなかったかのような主張が繰り返されています。まさに、1933年の転向声明後と同様の事態が現在、マスメディアを巡って展開されているのです。
　改憲クーデター勢力は、NHKの会長に自らの勢力を送り込み支配するのに続いて、朝日新聞などこれまで政府に批判的だったメディアの解体と屈服を狙った攻撃を、民間右翼も動員して強めています。そして、残念ながら朝日新聞は自ら「転向声明」によってそれに屈伏してしまいました。

日本軍による戦時性奴隷制は存在した

　日本軍のもとに日本兵のための「慰安所」と称する施設が存在し、朝鮮民族などの多くの女性がそこに従事させられていた事実はすでに多くの証言・証拠によって証明された歴史的事実です。名目的な経営が日本軍だろうと民間業者だろうと、それが日本軍の政策的判断によって日本軍の戦闘力維持のために設置されたことは間違いありません。
　例えば日本軍は「慰安婦」制度をどのように運営した？掲載の資料参照
　さすがにその存在を否定できない歴史偽造派は、そこで次のような詭弁を展開します。
　一つはそれが強制ではなく女性自身の任意のものであるかのように主張することです。
　現代の賃金労働（賃金奴隷制）と性奴隷制で問題になる奴隷制とはどこが違うのでしょうか。マルクスはその違いを、賃金労働者は誰が奴隷使用者になるか自ら選べること、と述べています。つまり、いつでも退職する自由があることです。形のうえでは雇用契約でも借金・前渡し金などを口実に退職の自由を認めなければそれは容易に奴隷制そのものになります。中南米の大農場で展開された債務奴隷制はその一つの例です。そして、慰安所の女性に退職の自由が認められていなかったのは女性たちの多くの証言などが示しています。
　また、歴史偽造派は強制を「募集」の際に強制力が使われたどうかに切り縮めます。
　しかし、性奴隷制の存在を認め謝罪した河野談話では「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と述べています。つまり、強盗であろうと詐欺であろうとその犯罪性は変わりません。
　まさにそれは奴隷制そのものだったのです。
　なお、この記事の目的は性奴隷制そのものを取り上げることではありませんので、厳密で詳細な解明は前期のサイトなどを参照してください。

転向の時代の始まり

　いま全国の自治体で、改憲クーデター勢力の意思に反する護憲や反戦などの集会の会場使用が禁止されたり、そうした内容の掲載を拒否されたりする事例が増えています。すでに地方自治体の屈伏と転向は音を立てて進んでいます。朝日新聞の転向は一挙に大手メディアの転向を生み出しかねません。日本の侵略を賛美し、差別をあおる反動メディアや民間右翼が我が物顔に跳梁しています。
　侵略戦争と戦時体制の樹立に向かう雪崩うつ転向の時代が始まろうとしています。それに抗するためにはまず沈黙しないこと。歴史偽装派の詭弁を詭弁として正面から批判し、その欺瞞を解明していくことから始めなければならないと思います。転向声明が影響するのは、朝日などの「権威」を無批判に受け入れている場合です。どのような権威であろうと、賛成するにしても反対するにしても批判的に検討し、自らの意見を作り上げていくなら、転向とその強要は何も脅威ではありません。
　権威を鵜呑みにするのではなく、自分で考え、自分で調べ、自分自身の意見と思想を作り上げていくこと、それが転向の時代に抗する最良の道だと、私は思います。

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