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非知性的なアイヌ民族抹殺の主張

次のような言葉があります。

「ナチス」であることと「誠実であること」「知性的であること」の3つが同時に成立することはできない。
誠実でかつナチスであるならその人間は知性的ではあり得ない。
知性的でかつナチスであるならその人間は誠実ではあり得ない。
知性的でかつ誠実であるならその人間はナチスではあり得ない。

報道によれば、北海道札幌市の金子快之市議が次のようにツイートしたそうです。

「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね。せいぜいアイヌ系日本人が良いところですが、利権を行使しまくっているこの不合理。納税者に説明できません」（J-CASTニュース 8月17日）

この発言は、米国のレイシストが公民権法などによる少数民族・少数者に対する優遇措置を「逆差別だ」とわめき立てているのと同様の、歴史も現実も無視した暴論にすぎません。
ただ暴論にしても、少なくともそれなりの論理的整合性や内容の一貫性は必要でしょう。いやしくも「政治家」の肩書きを持つ人物が行った「政治的主張」なのですから。

金子市議は「アイヌ民族なんてもういない」と主張する一方、「アイヌ系日本人」が存在することは認めているようです。
ところで「アイヌ系日本人」とはどういう存在なのでしょうか。これを考えるのに、たとえば「日系アメリカ人」など同様の性格を持つ言葉を考えてみれば明白でしょう。日系アメリカ人とは、通常アメリカ（アメリカ合衆国）の国籍を持つ日本民族の人を指します。○○系アメリカ人というのはすべで同様であり、アメリカ合衆国はそうした○○系アメリカ人によって構成される多民族国家なのです。
ここから、「アイヌ系日本人」とは日本国籍を持つアイヌ民族の人を指すことは明らかでしょう。残念ながら日本国ではいまだ民族の分離・独立の自由を認めておらず、アイヌ民族は独立の民族国家を持っていません。だからアイヌ民族のほとんどの人は日本国籍を持つ「アイヌ系日本人」として存在しています。
だから、金子市議の主張は最大限好意的にとらえても、「アイヌ民族独立国家の国籍を持つアイヌ民族はいない。いるのは日本国籍を持つアイヌ民族だけだ」というだけでしかありません。存在しないアイヌ民族独立国家の国籍を持つ人間がアイヌ民族であろうとなかろうと存在しないのは当たり前です。金子市議はそれをさして「本当のこと」と考えているのでしょうが、無内容で無意味な主張です。

金子市議はアイヌ民族の歴史と現実的存在を完全に抹殺するほど不誠実にはなれなかったということでしょう。しかし、差別的主張を控えるほど知性的ではなかったようです。
冒頭の言葉は、ナチスを民族差別主義者・レイシストにかえるなら現代の日本でも成立するようです。
こうした非知性的人物が、市レベルとはいえ政治的代表として選出されているのは日本の政治の貧困さを示す一つの象徴なのかもしれません。

最後に金子市議を少し擁護しておくならば、民族派といわれる人々の多くが、日本民族と日本国民とを意図的あるいは無意識に混同している現実があります。「日本は日本人のものだ」などという主張が典型ですね。戦前のように日本民族という代わりに大和民族という言葉を使って「日本は大和民族のものだ」などと主張したのではその排外主義的、差別的性格があらわすぎるからでしょう。
ところで「日本民族なんてもういない。せいぜい日系日本人がよいところ」と主張されたら金子市議はどのように応えるでしょうか。聞いてみたいものです。

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集団的自衛権容認の閣議決定が意味するもの

　安倍政権は7月1日、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する国家安全保障会議決定を発表しました。
　マスコミなどは、日本政府が閣議決定で集団的自衛権の行使を容認したと報じていますが、この決定は単に個別的か集団的かとの違いを超えて日本の軍事的世界戦略を根幹から転換するものであると同時に、自民党憲法案に基づく改憲を強行し、憲法に縛られない専制的な政府を目指す改憲クーデターの進行においても一つの段階を画したという意味があるように思います。

クーデター派による政府・与党の制圧

　第一に、国家安全保障会議決定がそのまま閣議決定とされていることが象徴的に示すように、これは安倍首相を先頭とする改憲クーデター勢力が政府与党のほぼすべてを制圧したということを意味します。
　これまで、与党内でも相対的に少数派であった改憲クーデター勢力は、一方ではＮＨＫなどのマスコミや内閣法制局などの官僚組織に自らの仲間を送り込み影響力と支配を強めると同時に、日本版ＮＳＣ=国家安全保障会議の設置を通して政府・内閣の意思決定権から非クーデター派を排除し、クーデター派で構成されるＮＳＣに集中してきました。
　今回の閣議決定に至る経過は、公明党の変質と屈服に象徴されるように、非クーデター派の意思決定からの排除だけでなく、内閣・与党全体が積極的にクーデター派に屈したということを意味します。
　この閣議決定に基づく国内法整備なるものが次の段階とされています。それは、野党だけでなく与党の一部にも存在する立憲主義と民主主義を守ろうという反クーデター、非クーデター派を分裂させ、解体する攻撃となるでしょう。民主党の分裂と変質をも狙う野党再編攻撃が、マスコミや官僚、民間右翼も動員して暴力的に強行されようとしています。利権や地位を求めて野合した政党ではそうした攻撃にひとたまりもないでしょう。
　しかしその過程は同時に、民主主義を守ろうという思想と意思を固めた議員と市民とが強固に結びついた新たな反クーデター民主主義の政党と運動を生み出す可能性に満ちた過程です。民主主義の不可欠の基盤である武装した市民の存在を欠くという戦後民主主義の致命的弱点を克服する可能性をもはらみ、日本に初めて真に強固な民主主義体制を生み出すことも不可能ではないでしょう。

日本独自の軍事的世界戦略の樹立

　第二に、閣議決定は、クーデター派が日本独自の軍事的世界戦略を打ち立てることを宣言したということを意味します。
　決定は次のように述べています。

　「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきである」

　決定はこの文の前後にも長々と述べられていますが、香具師の口上と同じく、人をたぶらかせるための嘘と詭弁にすぎません。またこの決定について安倍政権から様々な説明がなされていますが、それらに何の強制力も存在しない以上、その場しのぎのリップサービス以上の意味はありません。
　ここには米国や米軍という言葉もなければ、何らかの同盟関係や条約関係も前提とされていません。もちろん米国や国連の要請なども条件とされていません。
　日本国政府が「我が国と密接な関係にある」と認定すればいかなる国でも対象になりますし、「存立が脅かされ」る「明白は危険」があると日本国政府が考えれば、いかなる武力紛争に対しても自衛隊が軍事介入し武力を行使すると主張しているのです。
　例えば、南沙諸島をめぐって中国とベトナムが武力衝突した場合、日本政府が死活的な原油輸入ルートの確保を口実に、自衛隊を使って軍事介入することも可能です。それを防ぐような内容はこの文章にありません。それが中東であっても同様でしょう。
　この決定は、日本が戦後初めて、米国やＥＵなどの諸列強に対抗しあるいは共同して独自の軍事戦略を世界規模で展開することを宣言したということです。

世界規模の戦争の不可避性

　食糧や資源などの〝不足〟の危機を語る人は多数います。が、〝不足〟ではなく生産物（生産力）の〝過剰〟こそが資本主義の危機の原因であることを解明したのは19世紀の人・マルクスでした。同時にマルクスは、資本主義経済には過剰生産力を周期的に破壊するシステムがあることも明らかにしました。恐慌です。20世紀に入ると、資本の巨大化・独占化などによって恐慌による生産力の破壊は不十分となり、新たに登場したシステムが世界規模の戦争（帝国主義戦争）でした。それを明らかにしたのがレーニンです。世界戦争は諸列強（帝国主義諸国）による資源や市場の取り合いとして始まりますが、それぞれの国の工場の破壊や労働者の殺害などをとおして生産力の過剰状態を解消して終わります。そして戦後復興から新たな経済拡大の周期が始まります。
　資本主義はすでに2度の世界戦争を経験しました。そして再び〝作っても売れない〟過剰生産力状態はいま長期の不況となり、３度目の世界戦争を現実のものにしようとしています。
　改憲クーデター派が専制的な政府を樹立し、日本独自の軍事的世界戦略を作り上げようとしている背景には、こうした近づきつつある世界戦争の影が濃厚に影響しています。だからこそ、改憲クーデターに反対し、阻止するためには資本主義経済そのものの解体をも視野に入れた、革命の思想と行動が不可欠です。そして、革命だけが民主主義の絶対的な基礎である〝武装した市民〟を生み出すことができるのです。

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自民党憲法下で国会は政権交代を実現できない

　以前にも書いたと思いますが、現代では多くの独裁国家にも一応「憲法」なるものが存在します。ただ民主主義・立憲主義国家と異なるのは、独裁国家では憲法が政府を規制する力を持たないことです。憲法の規定が独裁政権の意志や政策に抵触する場合、政策ではなく憲法が簡単かつ恣意的に変更されます。独裁の継続を狙う政権によって憲法の多選禁止規定が変更されるのはその一つの典型でしょう。現行の自民党憲法案の前に作られた憲法草案では、改憲手続きから国民投票の規定を削除して国会、事実上は政権与党だけで憲法を変えることができるようにしていました。独裁国家の「憲法」と同様に、政府の意志や政策に抵触する場合に憲法の方を恣意的に変えられるようにするためです。
　現行の自民党憲法案はそうした点を改めて憲法本来の規制力を取り戻すどころか、現行憲法の〝公務員の憲法尊重義務〟を削除することで、政府が憲法に規制されないことをより公然と宣言しました。独裁政権ですら表向きは認めている憲法による政府の規制を自民党憲法案は否定したのです。その一方で国民（市民）に憲法尊重義務を課して憲法批判や改憲のための活動を規制し、公務員に国民を監視し取り締まる擁護義務を課すことで、市民の言論や政治活動に対する抑圧と弾圧を憲法システムの中に組み込んでいます。
　まさに自民党憲法案は、かつてドイツでヒトラーの独裁政権を生み出した授権法と同様の独裁と専制を生み出すものなのです。

国会は次期首相を選出できない

　ドイツ国会が授権法を可決する際に、〝どうせ次の選挙でナチスが負ければ政権交代になるし、大統領もいるから、強大な権限を与えても歯止めはある〟という議論がありました。しかし、実際にはそうならなかったことは歴史が示しています。
　では、自民党憲法が生み出す専制・独裁政権は、仮に選挙が実施され与党が破れた時におとなしく退陣するでしょうか。検討してみましょう。
　前提として、現行憲法で首相は誰が任命するのか確認しておきます。現行憲法でも、首相を任命するのは天皇であって国会ではありません。（第６条）
　ただ、
1) 「国会の指名に基づいて」（同条、第67条）という規定があること
2) 天皇には憲法を尊重・擁護する義務があること（第99条）
という二つの規定によって、事実上、国会が指名した人物以外の人物を天皇が首相に任命できないようになっているのです。仮に別の人物を任命したとしても憲法違反（尊重義務違反）として無効です。（第98条）
　自民党憲法案でも、〝国会が首相を指名する〟という規定（第67条）や〝天皇は国会の指名に基づいて首相を任命する〟という規定（第６条）は残っています。ところが、最も重要な「天皇の憲法尊重・擁護義務」は削除（第102条）されていますから、天皇は第６条や第67条の規定に縛られることなく、誰でも首相に任命することができます。天皇が憲法に従う義務はありませんから憲法違反で無効とすることもできません。天皇を尊重義務のある「すべての国民」の中に含めるというのは無理だからです。
　ですから、選挙で与党が敗北し新たな多数党が登場し、国会で新たな首相候補を指名したとしても、それによって政権交代が実現する保障はありません。

次期首相は誰が決めるのか

　では、実際に首相を決めるのは天皇の自由ということになるのでしょうか。
　自民党憲法案は、天皇を立憲君主というより絶対王政やそれ以前の君主に近い存在としてしまいます。それは、天皇を宮廷政治の中での強要や脅迫、暗殺の危険に巻き込むことになるでしょう。自民党憲法下では天皇は警察や軍隊に対する指揮・命令権を持たない〝無力な君主〟です。そうした場合、警察や軍を握る重臣が君主を傀儡にして実権をふるい、政治を恣意的に動かすことになるのはこれまでの歴史が示すとおりです。
　仮に現天皇が、これまでしばしば表明してきたように民主主義を守るという立場から、国会の指名に基づいた人物を次期首相に任命しようとした時、警察や軍を握る首相がそれに従順に従って政権交代を認めるでしょうか。警察や軍を使った天皇の軟禁や首相の決めた人物の任命の強要などの可能性は高いのではないでしょうか。首相の息のかかった人物による天皇の代行（第６条の３）すら可能とする憲法案を作り上げた改憲クーデター勢力が、天皇の退位を強要したり、暗殺したりすら行わないとはけっしてありえないとはいえないのではないでしょうか。
　結局、それまでの首相が認める人物でないかぎり、次期首相とはなりえないということになります。つまり、いったん自民党憲法案に基づく改憲が行われた場合、それが生み出す専制・独裁政権は、選挙によって国民（市民）の反対が明らかになっても永続化しかねないということです。
　しかも、すでに指摘したように実際に選挙が行われる保障すらありません。国会による首相の指名と天皇の名による首相任命の対立の中で国会が機能停止となれば、政権は「法律と同一の効力を有する政令」を乱発することによって独裁を強化するでしょう。（第９章　緊急事態）
　ナチス政権下で大統領が無力な飾りとされていたように、改憲クーデターによって天皇もまた無力な飾りとされてしまいます。

恐慌・戦争・独裁

　改憲クーデター勢力が、授権法制定に等しい改憲によって専制・独裁政権を生み出すためには、国家の危機を徹底的にあおり立てる必要があります。
　一つは近隣諸国との瀬戸際政策による軍事的緊張の醸成と軍事的衝突の実現です。そのための手段として「集団的自衛権」論議があります。すでに、自衛権の発動を名目とした自衛隊の軍事力行使は当然であり、ただ「個別的」のみか「集団的」も認めるかが問題であるかのような風潮が作り出されています。尖閣列島・釣魚台列島など領土紛争とそれによる排外主義・民族憎悪が意図的にあおられています。
　もう一つは、アベノミクスの当然の帰結としての日本経済の壊滅的危機です。アベノミクスの本質は、徹底した労働者貧困化政策です。これまでのデフレ下での賃金切り下げ政策は最低賃金という壁にあたってしまいました。そこで安倍政権はインフレによる最低賃金の実質的・継続的切り下げや残業代不払いの合法化、大衆増税と社会保障の切り下げ・切り捨てによって貧困化をいっそう推進しています。そしてそれは、現在の〝作っても売れない〟過剰生産状態をいっそう激しくし、恐慌と戦争へと日本を追いやっていくのです。
　その結果は、危機を解決する唯一の道という幻想のもとでの専制・独裁政権の登場です。

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「集団的自衛権」容認論議の意味するもの

　改憲を強行し、自民党憲法のもとで緊急事態を宣言することで、その自民党憲法にも縛られない専制的独裁政権樹立を目指す、安倍首相を中心とした改憲クーデター勢力は、いま自作自演の安保法制懇報告書を口実に集団的自衛権行使へと突き進もうとしています。
　安倍独裁政権樹立までの改憲クーデターは、次のようなステップをたどるでしょう。

1)　国会による改憲の発議
2)　改憲案についての国民投票
3) 自民党憲法の下での緊急事態宣言
4) 国会の機能停止と立法権も掌握した独裁政権の樹立

　現在は、第一段階として国会による改憲の発議を準備する段階にあります。
　改憲に反対する勢力を無力化し、少数のクーデター勢力がヘゲモニーを握って改憲発議をスムーズに実現するために、改憲クーデター勢力は、既存の権力機関のクーデター勢力による掌握を進めてきました。
　国家安全保障会議（日本版NSC）の設立は、政府の意思決定をNSC参加の少数の大臣（クーデター勢力）に集中し、それ以外の大臣を「持ち回り閣議」などによって追認の署名を求められるだけの存在にしてしまいました。
　また、唯一の全国的放送網を持つ「国営」メディア・NHKに自らの腹心を送り込み、メディア支配を大きく進め、改憲が当然であるかのような世論操作を強めています。政府の憲法違反をチェックする法制局の長官にクーデター勢力を送り込むことで、安倍政権の現行憲法無視、憲法違反に対して政権内部から異論画でないような体制を作り上げてきました。
　さらに、官僚の人事権を握ることで、官僚からの異論も封殺できる体制を作り上げつつあります。
　そうした準備の一環として、今回進められている「集団自衛権を巡る憲法解釈の変更」なるものがあることに注目しなければなりません。

　安保法制懇報告書を口実にした集団的自衛権行使容認の閣議決定と関連法の成立を目指すクーデタ攻撃の第一の本質は、政府が自らの解釈で自らを規制する憲法の内容を歪曲し、それを既成事実化することで、改憲を待たずに政府を憲法の規制から自由にしようとしていることです。

　麻薬、組織が規制される麻薬とは何か自分たちで決めると言い出し、それを社会が認めたら、麻薬取り締まりなど全く不可能になるでしょう。安倍政権が主張しているのはまさにそうしたことであって、政府は今後憲法の規制には従わないと公然と主張しているのです。
　民主主義の絶対的基礎をなす武装した市民の存在を欠く戦後民主主義は、民主主義と憲法を政府に強制する市民の力が圧倒的に弱体でした。だから、憲法9条の存在にもかかわらず、東アジア地域最強の軍事力の一つである自衛隊という軍隊の存在を日本の市民は排除できてきませんでした。ただ、労働者や市民の闘いによって、歴代政府も民主主義と憲法を完全に無視することはできず、その妥協点が集団的自衛権行使の禁止だったのです。
　安倍クーデター政権はまさにこの戦後民主主義の矛盾点につけ込み、戦後民主主義と立憲制度を一挙に解体するために集団的自衛権問題に踏み込んできました。

　第二は、クーデター勢力は改憲を待たずに、自衛隊という軍事力を行使する自由を獲得しようとしていることです。

　安倍政権はあたかも「集団的」自衛権の行使が問題であるかのように主張して、米軍の救援に自衛隊が出動するなどというシナリオを宣伝しています。しかし、米軍と自衛隊の軍事力の差を考えればそれが荒唐無稽な話にすぎないのは明らかでしょう。自衛隊ができることは救援などではなく、せいぜい米軍の弾よけになることです。安倍政権が自衛隊員の命を提供することで、米国が侵略で得た資源や利権のおこぼれを分けてもらうことに魅力を感じていたとしてもそれは二次的なものでしかありません。
　クーデター勢力が狙っているのは、「集団」であろうと「個別」であろうと、自衛隊が実際に戦闘を行う自由、政府が恣意的に戦闘を命令できる自由を獲得することなのです。だから、集団的自衛権に反対するために、「それは個別的自衛権でも可能」などと主張するのはとても危険であり、クーデター勢力の狙いにのせられることです。
　では、クーデター勢力はなぜ、改憲に先立って軍事力行使の自由を拡大しようとしているのでしょうか。改憲のために、改憲の前にこそ、「トンキン湾事件」型の戦争挑発が必要だからです。
　「改憲が実現すれば次は戦争」という危機感を持つ人は少なくないでしょう。しかし、戦争が先です。例えば、日本名・尖閣列島、中国名・釣魚台列島で自衛隊と中国軍が戦闘に入り、日本全国に危機感と愛国心の嵐が吹き荒れる中で、国会の改憲発議や国民投票が行われれば、改憲反対勢力は「非国民」とされ声も上げられない状況が生まれるでしょう。後で、それが自衛隊の挑発によるものと分かってもその時ではすでに手遅れです。

　与党の一角を占める公明党が「集団的自衛権」容認に反対しているとされています。しかし、それは交渉内容を見れば明らかなように、公明党は「個別的」自衛権の範囲を限りなく拡大することで「集団的」自衛権容認は必要ないと主張しているにすぎません。最終的に、クーデター勢力に全面屈服するか、与党から放り出されるか、公明党にはこの二つしかありません。公明党の抵抗で、改憲クーデターの進行が遅れるなどということは期待できないし、期待すべきではありません。

　ではどうするか。
　まず必要なことは、現在進行しているのが改憲という形を都多クーデターであることを徹底的に明らかにして、立憲主義と民主主義を守るために力を合わせることです。
　アベノミクスは、紙幣増発による貨幣価値の切り下げとその結果としての株などの名目的上昇や、よりいっそうの低賃金政策による企業収益の一時的拡大によって、景気回復の幻想を振りまいていますが、それは、作っても売れないという過剰生産状態をいっそう深刻にしてしまいます。増税によって確保した政府資金のばらまきによる一時的需要拡大が行き詰まった時、日本経済はかってないほどの深刻な不況・恐慌にたたき込まれることになります。今年の消費税納税時期には、中小企業は1.6倍にも跳ね上がった消費税納税に苦しみ、少なくない企業が倒産や廃業に追い込まれかねないでしょう。来年には消費税は２倍になります。そして、全世界に貧困と飢餓を振りまいてきたIMFは、消費税の３倍化すら要求してます。
　アベノミクスの幻想が崩れたとき、クーデター勢力はその牙をむき出しにしてくるでしょう。私たちは、アジアの多くの国の民主化運動から学んで、日本における反独裁民主化運動を、今から準備していかねばならないのではないでしょうか。

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「無謬」という信仰

　先日、以前に一緒に活動していた友人と忘年会をしました。その際、私が尊敬する数少ない同時代人のうちの一人である当時のリーダーの名前を私が出したところ、友人から「（そのリーダーも）無謬ではなかった」という批判の声があがりました。もちろんそのとおりです。どのように優れた人物であろうと、常に「無謬（誤りのないこと）」であることはもとより不可能です。
　しかし、「無謬」という言葉が出てくる背景はもっと深刻です。現実から出発する唯物論の立場に立つはずの左翼運動・共産主義運動の中でも、しばしばリーダー（指導部）の「無謬性」が語られ、それが様々な議論の出発点とされてきました。ある主張の正しさを検討するのに、現実を分析するのではなく、リーダー（指導部）あるいはさかのぼってマルクスやらレーニンやらの言辞が引き合いに出され、それで主張の正しさが立証されたかのように議論が進む。こうした不毛な議論のやり方、思想に対する厳しい検討姿勢の欠如こそが、現在の左翼とりわけ新左翼といわれる思想潮流の低迷と閉塞状況を生み出している原因ではないかと私は考えています。

信仰告白としての「無謬」

　一般論として「間違いを犯さない人間はいない」ということには誰でも認めるでしょう。その一方で「無謬」性が語られ、リーダーに「無謬」が求められるという矛盾をどう考えれば良いのでしょうか。
　答えは、「無謬」という言葉が、単に「誤りがない」「正しい」という意味では使われていないということです。ある主張が実際に正しいか、間違っているか、現実と適合しているか、矛盾しているかとは関係なく、その主張がある人物、例えばリーダーとかマルクス、レーニンとかの権威によって語られていることを根拠に「正しいとみなす」「正しいと信じる」、そういう信仰告白、忠誠心の表明として「無謬」という言葉が使われているということです。
　例えば「無謬」という言葉は、キリスト教信仰の中では聖書の記述はすべて正しいとする「聖書無謬説」として登場します。聖書を読めば、数多くの矛盾点や事実誤認としか考えられない点が存在することに気づくでしょう。そうしたことは、すでにキリスト教の初期から意識され、指摘されてきました。そこで、その原因を聖書を書いた人間の不完全性にもとめたり、聖書の記述を現実描写ではなくすべて比喩であると考える主張も生まれました。そうした主張を異端として力で抑えつけ、圧殺することではじめて「聖書無謬説」は多くのキリスト教信者に強制され、受け入れさせられてきました。そしてそうした「無謬」性を維持し、強制しようとすることによって、キリスト教は異端審問や宗教戦争の血塗られた歴史を生み出し続けてきたのです。
　多くの左翼・共産主義運動においても、リーダー（指導部）の唱える主張は常に正しいとされ、異なる意見・主張を持つことは「異端」「反党分子」として弾圧される原因となってきました。現実と遊離した信仰生活の中に生きる宗教者とは異なり、現実生活から出発しその変革をめざす共産主義運動にとって、そうした「無謬」論の導入と強制は現実変革の力を根こそぎ奪うというはるかに致命的な効果を発揮しています。
　いま、資本主義世界が危機と戦争へ向かって雪崩落ちようとしている時に、資本主義を解体し新たな社会の建設を実現するために社会全体を獲得しなければならない共産主義運動は、唯物論の原点に立ち返って現実と切り結ぶ必要があります。そのためには、マルクスやレーニンなどなどが「無謬」であったなどという荒唐無稽で現実から遊離した思想ときっぱり決別し、マルクスやレーニンがそれぞれの生きた時代と格闘し、試行錯誤を重ねる中で一歩づつ運動を前に進めていった行き方から学んでいくべきではないでしょうか。
　マルクスやレーニンの誤り、矛盾、混乱に目をつぶりその「無謬」を主張することは、一部の誤りの存在によってマルクスやレーニンの思想・運動全体を否定するのと同じく、社会を変革するための科学・技術としてマルクスやレーニンなどが作り上げた共産主義思想を否定し、解体してしまうものなのです。

議論封殺・反対派圧殺のための「無謬」論

　現実社会を変革するための運動であるはずの共産主義運動に、それと真っ向から対立する「無謬」論がなぜこれほど蔓延しているのでしょうか。
　運動の先駆者を「神」に祭り上げ「無謬」であるとして、運動全体を支配し牛耳る道具にするというのは、宗教運動に限られません。共産主義運動の中でそうした手法を全面的に使ったのはスターリンでした。レーニン亡き後、スターリンは自らの主張に同調しない者や政敵を追い落とすため、「無謬のレーニン」という神話を作り上げ、レーニンの著作の片言隻句を使って、そうした人々をレーニンや革命に敵対する存在と描き上げ、圧殺していったのです。そしてそれはスターリン自身、そしてその後継者たちの「無謬」性をも暴力的に強制する過程でもありました。
　反スターリン主義を掲げる日本の新左翼は、そうしたスターリンとその後継者の暴力による思想圧殺と運動の歪曲を克服しようと立ちあがったはずでした。しかし、その運動はスターリンに変わる新たな神としてマルクスやレーニン、トロツキー、毛沢東などなどを据えただけで、「無謬」神話というスターリンの思想的呪縛から真の意味で脱却を遂げたわけではないようです。確かに、「無謬」神話は運動を一つの信仰集団として支配し、牛耳るために実に便利な道具です。しかし、共産主義運動はその維持自体が目的ではありませんし、資本主義の危機の時代には簡単に吹き飛ばされかねない存在でしかありません。必要なのはそれを変革のための道具・手段に変えていくことです。そのためには、マルクスやレーニンなど先駆者や権威の「無謬」性という神話を払拭していくことなのです。
　マルクスなどが誤りを犯す存在であり、その著作にも多くの誤りや矛盾が存在していることを認めること、にもかかわらずその思想と主張には現実を変革していくために役立つ有益で貴重な示唆や指摘が存在していることを認識し、その両方から学んでいくことこそが、いま最も必要なことではないでしょうか。

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