自由ネコ通信

沖縄基地問題を知るための動画公開

　沖縄の基地問題を７項目にまとめた動画が公開されています。
　辺野古基地移設に反対している「オール沖縄会議」が作成した７分強の動画で、少し早足の気味はありますが沖縄の基地問題の異常さが非常によく分かります。とりわけ沖縄県外に住んでいる人間にとって、マスコミから得られる情報が非常に限られており、日本政府の一方的な主張に流されかねない状況にいます。基地問題を自分の問題として考えるために、ぜひ一度は目を通して欲しいので、取り急ぎ紹介します。

　関東に住む私のような者にとっては、例えば関東平野の西半分の空が見えない基地として米軍に占領されているという事実があります。成田・三里塚空港の問題、最近では羽田空港への進入路が市街地の上の低空に設定される問題など、横田・厚木などの直接の基地問題を取り上げるまでもなく決して人ごとではありません。沖縄の人びとが基地に踏みにじられている現状を黙認するということは、私たち自身もまた基地に踏みにじられてしまうということなのです。

映画『怒り』ー間違った方向に向けられた怒り

　現在公開中の映画『怒り』を見ました。とても考えさせる映画です。
　以下、一部ネタバレがありますので未鑑賞の方はお気をつけください。

虐げられた者同士に向かう怒り

　映画は一つの殺人事件から始まります。一家惨殺事件、現場の壁には「怒」の血文字、いかにもサイコスリラー風のスタートです。しかし、映画は別の展開を見せます。
　映画は二つの怒りとその結果としての二つの殺人事件を描きます。最初の事件と逃亡殺人犯を思わせる人物に対する殺人事件。しかし、二つの怒りはその真の原因になった人物にも怒りを生み出す社会的歪みにも向かいません。原因となった人物は自らの行動が殺人事件を起こすほどの激しい怒りを引き起こしたことを知りません。
　虐げられた者の怒りががんじがらめの社会的な規制・檻の中で空回りし、身近の者に向けられてしまう現実は、いじめによる自殺や低賃金や失業の恐怖にさらされている労働者による移民排斥やレイシズムの横行、ネットで燃え上がる貧困者たたき、生活保護たたきを思い出させます。

見えない抑圧に踏みにじられる愛情

　映画はまた二つの不信を描きます。ともに性的、肉体的・精神的な社会的少数者に属する者の愛情が、相手が逃亡殺人犯かもしれないという不信によってもろくも崩されてしまいます。表面化することの少なくなった差別と抑圧ですが、逆に日常化した抑圧の中で「たとえ殺人犯であっても、私の愛する者だ」と言えない心の壁と人間関係の圧力を社会的少数者の中に作り上げている現実が、静かなタッチで描かれていきます。
　この不信を生み出したのがマスコミの犯罪報道です。客観的報道というより、警察の広報と化したマスコミは逃亡犯の写真を大々的に映し出し、視聴者に通報を呼びかけます。こうした報道は現実社会でも、批判精神を失ったマスコミによって近年増えていますが、それが人びとの間に疑心暗鬼と不安をまき散らし、人間関係・愛情を破壊していることをマスコミは気づこうともしないし、気づくことができません。

あまりにかすかな希望

　この映画では、宮崎あおいが演じる社会的少数者の女性が一度は離れた恋人を迎えに行く場面でかすかな希望を抱かせて終わります。絶望的な状況を絶望だけで終わらせないために、このエンディングが必要だったのだと思います。でも、希望はあまりにかすかです。今の日本の現実、その中で李監督が体験してきただろう経験が、これ以上の希望を描かせなかったのかもしれません。
　怒りは横や下ではなく、上に向けられなければならない。真の原因となった存在とそれを許している社会に向けられなければならない。怒りやその結果の暴力が犯罪として頭から否定されるのではなく、その向けられた方向が、対象が問題とされなければならない。私はそう感じます。
　李監督のもう一歩踏み込んだ次回作が作られることを期待します。

戦争の時代のゴジラ映画『シン・ゴジラ』

　現在公開中のシン・ゴジラをめぐっていろいろな方が語っています。総じて、ゴジラを福島第一原発の事故と結びつけて語っている方が多いようです。
　週刊金曜日の特集の中で、長山靖生さんは次のように述べています。

「そもそもゴジラは今から62年前の1954年、核の脅威を象徴する怪獣として生み出された」
「放射能を帯びた熱線を吐くゴジラは、原水爆の脅威そのものだった」
「われわれは、ゴジラに匹敵する現在進行形の課題を抱えている」
「震災とそれに続く東京電力福島第一原発」

　制作者の意図がどうだろうと、映画をどう解釈するかは見る者の特権です。だから、映画の解釈に正解はありません。しかし、この長山さんの見解には強い違和感を感じます。
　以下、第一作のゴジラは「ゴジラ」とシン・ゴジラに登場するゴジラは「シン・ゴジラ」と表現します。
　ゴジラ＝原水爆と位置づけてしまうと、原水爆は人間の誤った意志によって生み出されたものではなく、突然襲ってくる自然災害のような避けられない存在になります。そしてその「ゴジラ＝原水爆」の脅威をなくしたのはさらに強力な科学・兵器「オキシジェン・デストロイヤー」でした。これは、敵の原水爆に対抗するためとしてより強力な原水爆をより多く求めた冷戦の論理、軍拡の論理そのものです。第一作はそんな冷戦推進メッセージの映画だったのでしょうか。
　長山さんは震災と福島第一事故とを並列に並べています。でも、福島第一原発事故は自然災害ではありません。「シン・ゴジラ＝福島第一事故」を出発点とすれば映画『シン・ゴジラ』の語るメッセージは、「シン・ゴジラ＝原発事故がどれほど恐ろしく見えようと、政府が正しく対処すれば封じ込めることができる」。まさに現在、政府が原発推進の根拠としている考え方そのものでしょう。強烈な原発推進映画ということになります。

ゴジラ＝荒ぶる神

　ゴジラは何を象徴していたのか。それを考える一つのヒントは、ゴジラが大戸島の伝説の中に登場する存在だったということでしょう。島民がその怒りを恐れて生け贄を捧げてきた荒ぶる神・ゴジラ。原水爆実験はその荒ぶる神を目覚めさせ、その怒りを解き放ってしまいました。ゴジラは原水爆そのものではなく、それによって破壊された自然であり地球・ガイアであると私は感じます。
　そして、人間が愚かにもガイアに向けた凶器・放射能がガイアの象徴・ゴジラの姿で人間に戻ってくる。それでも人間はゴジラに対して原水爆以上の超兵器「オキシジェン・デストロイヤー」で対抗するしかありません。だから、ゴジラの死は同時に科学者芹沢大助の死であり、科学が進歩と人類の幸福をもたらすという幻想の死でなければなりませんでした。原水爆とその民生版・原発は「人類の未来を開く夢のエネルギー」という幻想はこのとき死んだのです。

シン・ゴジラ vs

　ゴジラ映画には第二話以降、ゴジラvs怪獣という系譜が脈々と連なっています。シン・ゴジラもそうした系譜に連なるものと見ることもできます。
　映画『シン・ゴジラ』に特徴的なのは人間がほとんど登場しないことでしょう。登場するのは、内閣官房副長官をはじめ首相などの政治家や官僚、軍人という機能を持つレプリカント・人造人間たちです。映画『シン・ゴジラ』は、シン・ゴジラがそうした非人間で作られた日本国家・政府という最強、最凶悪の怪獣と衝突し、敗れさる映画です。
　シン・ゴジラとの闘いで、国家・政府はまるで消耗部品であるかのように多くの命を使い捨てていきます。そして、それが人びとを守る貴い犠牲・英雄行為として語られます。これはまさに戦争と戦争動員の論理そのものです。戦後憲法によって牙を抜かれていた日本が、再び牙をむき出しにして戦争を始めようとしている時にゴジラ映画がこのように描かれるのは象徴的ではないでしょうか。

シン・ゴジラが象徴するもの

　では、シン・ゴジラは何を象徴しているのでしょうか。映画の中でどのように描かれているか、それを手がかりにしましょう。
　シン・ゴジラはどこからともなく突然東京湾に現れ、様々に姿を変えながら圧倒的な暴力で人びとの命を奪い街を破壊する絶対悪として描かれます。それがどこから来てなぜそうした行動を取るのか、どのような存在なのか、誰も知ろうともしません。研究するのは、弱点を知って対抗し駆除するためだけです。
　今、現実世界でも無条件の絶対悪とされる存在があります。世界の様々な地域で米国を筆頭とする帝国主義諸国とその傀儡・独裁に対して自らの命を投げ出して闘っている人びとがいます。時に行き過ぎ、歪んだ思想に固執し、仲間割れしながら、それでも自分や家族、友人、故郷を守るために闘うしかない人びと、そうした人びとはテロリストと呼ばれます。
　群衆の海の中から突然現れて牙をむき、発見・遭遇したら直ちに無条件で駆除しなければならない絶対悪、それがテロリストです。シン・ゴジラとの闘いは、現実世界の反テロ戦争と同じ構図を持っています。
　行動を封じ込められ都心に残されたシン・ゴジラの姿は、テロの警戒を呼びかける駅のホームや街角のポスターです。ヤクザが用心棒代として金を奪っていくように、政府はシン・ゴジラ＝テロリストから守ると称して人びとの生命と自由、人権を奪っていくのです。

究極の国策・国粋映画

　福島第一との関係で見たとき、映画『シン・ゴジラ』は、事故を自然災害にすりかえて原発推進政策を免罪し、被害拡大は初期の政府（民主党政権）の無策によるもので、現場の英雄的自己犠牲と新たに登場した有能な政府（安倍政権）によって事故は封じ込められたと描きあげ、現政権の原発再稼働政策を擁護する国策映画です。
　そしてシン・ゴジラとの闘いを現実の反テロ戦争と同じ構図で描くことで、それを口実とした政府の戦争動員、抑圧強化・人権破壊を正当化する戦争翼賛映画です。
　こうした映画『シン・ゴジラ』のナショナリズムと排外主義の鼓吹は、原水爆と冷戦に反対したゴジラ第一作も、人びとの意識の中で、原水爆とそれに象徴される米英の攻撃に対して神国日本が新たな超兵器によって打ち破るという国粋映画に変えてしまっています。
　戦争の時代のゴジラ映画『シン・ゴジラ』の中に、私は近づく戦争の足音と人びとの生命と生活を守るとして登場しようとしている強権国家、独裁政権の影を感じています

戦争が始まる

　７月10日に投票された参議院議員選挙は、「改憲勢力」が発議に必要な３分の２以上の議席を確保するという結果に終わりました。この日付は、戦後民主主義が終わった日として歴史に記録されるかもしれません。
　残念ながら、安倍首相を先頭とする改憲クーデタ勢力の改憲・独裁政権樹立を戦後民主主義の枠内で阻止する最後の機会を私たちは生かすことができませんでした。
　なぜ生かせなかったのか。
　改憲クーデター勢力はこの間の一連の過程をクーデターつまり一種の戦争として位置づけ、一連の戦闘局面において、国会の無力化、内閣の決定権の一部閣僚への集中（日本版NSC…)、軍部の権力拡大（防衛庁の省への昇格、文民統制の解体、秘密保護法制定…）、地方政府の中央政府への屈伏、マスコミ統制……と着々と勝利を積み重ねてきました。
　一方、戦後民主義と憲法・平和を守ろうとしてきた私たちは、この間の過程をクーデターつまり戦争と位置づけることができず、それぞれの戦闘においてあるいは戦いを回避し、あるいはそのテーマに関心を持つ一部の人々に戦いを任せ、参議院選挙にすべてをかけるという、いわば戦闘力の逐次投入と待機主義という戦争において取ってはならない道をたどってきてしまったのです。
　投票の直前に展開された、次期都知事選に誰が立候補するかというどうでも良いことへのマスコミの集中報道は、改憲クーデター勢力がどれほど周到に準備し、戦闘を展開しているかということを示す一例でしょう。
　ただ、以上の記述を民主主義と平和を守ろうと闘ってきた人々への非難と受け取らないでください。日本が資本主義国家である限り戦争は不可避であり、民主主義と平和は資本主義経済の拡大期にのみ可能な「ぜいたく」でしかありません。民主主義と憲法・平和を守ろうとする闘いの真の成否は、次の戦争の悲惨さをどれほど抑えられるか、戦争と独裁をどれほど早く終わらせられるかによって決まります。これまでの闘いはそのための訓練期間です。私たちは、到来する戦争と独裁に対する新たな戦闘態勢を生み出すためにこそ、これまでの認識の甘さと戦術的未熟さを反省しなければなりません。敗北を敗北として認め、その原因を厳しく見つめ直すことで初めて、勝利への途を見つけることができるのです。

まず戦争つづいて改憲・独裁

　改憲と独裁政権樹立の後に戦争が始まるわけではありません。まず戦争が始まり、それが生み出す愛国主義の蔓延と排外主義・差別主義者の跳梁の中で改憲発議や国民投票が強行されるでしょう。独裁権力は、人々の初期の愛国主義が厭戦へと転換した後にこそ戦争継続のために威力を発揮します。
　安倍政権はすでに中東での「反テロ戦争」への参戦を表明し、最高裁は日本国内のイスラム教徒への日常的監視を「テロ対策」の名目で承認しています。もはや日本と日本人は中東で闘う人々の敵として、したがって彼・彼女らの攻撃目標として自分自身を打ち出しています。
　また中華人民共和国（中国）や朝鮮民主義人民共和国（北朝鮮）に対する戦争挑発もいっそう拡大しています。安倍政権とそれに屈伏した地方政府による日本国内の朝鮮人、中国人への差別主義の扇動と抑圧の拡大も進んでいます。
　差別主義者・レイシストの跳梁に反撃し、朝鮮、中国、中東の人々との連帯を強めていく日常的闘いがますます重要になっています。
　そのうえで、以前にも書きましたが、盧溝橋事件型、トンキン湾事件型の日本軍・自衛隊による戦争挑発に警戒を強めてください。真相が公式に明らかになってからではすでに遅いのです。

２年半の闘い「訓練は終わった」

　現衆議院議員の任期は2018年12月までです。改憲クーデタ勢力はこの２年半の間に、開戦、改憲発議、国民投票、緊急事態宣言＝独裁政権樹立まで突き進もうとするでしょう。その過程は、強権を振りかざした強行に次ぐ強行の過程にならざるをえません。国会の開会や憲法審査会の開催などを待っていては間に合いません。参議院選挙で形成された民主主義と平和を守るための統一戦線の解体を防ぎ、いっそう強化する闘いを今日から始めましょう。
　「訓練期間は終わった、これからが本当の闘い」です。大韓民国（韓国）やフィリピン、東南アジアやラテンアメリカの民主化運動の歴史から学んで、日本における反戦、反独裁の闘いを今から始めましょう。選挙結果に一喜一憂する暇はありません。

電力会社変更で原発廃炉へー私が東京ガスに決めたわけ

　4月から始まる電力自由化は、安倍政権が進める原発推進政策に対して私たちがNOをつきつける絶好の機会となっています。原発をなくすためには原発で発電した電気を使わないことがもっとも有効な手段だからです。
　逆に言えば、将来発生する第二の福島第一事故においては、推進してきた政府や電力会社、稼働を承認した地元自治体の責任だけでなく、私たち一人一人が原発をなくすために十分な努力を行ってきたかが問われることになります。

新電力をめぐる二つのデマ

　なお、新電力に移行したからといって電気料金が安くならないとか、供給が不安定になるとか言って、移行をとどめようとする意見もネット上で散見されます。
　確かに新電力移行で劇的に安くなることはないでしょう。ただ、どれくらい安くなるかはそれぞれ計算すればすぐ出ることです。原発の発電コストが低いという主張の裏には廃炉費用や九州電力の免震棟建設撤回に象徴される安全コストの切り捨てがあります。金のために命と未来を捨てるのかどうか、福島第一はその選択の結果を示しているのではないでしょうか。
　供給不安定論はデマです。送電線は１本だから停電する時は九電力でも新電力でも一緒です。また、新電力によって電力供給は増える一方、消費がそれで増えるわけではないから供給余力は拡大します。

既成九電力会社からの離脱＝原発電気不買運動の出発点

　まず、東京電力をはじめとする既成の九電力会社からいわゆる「新電力」に契約を移動させること、これが全原発廃炉を目指す原発電力の不買運動の第一歩だと思います。
　原発を持たない沖縄電力を別として、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の９社は、「電気の安定供給のためには原発が不可欠」と称して、既存原発の再稼働や新原発の建設に奔走しています。だったら、九電力の電源構成に原発が占める割合以上に電力販売量を減らしてやりたいと考えています。
　政府は、「2030年度の望ましい電源構成」として原発の比率を20％〜22％としています。したがって、電力の販売量ベースで九電力会社から「新電力」への移行を全国平均で22％以上実現することが廃炉を実現する途でしょう。

新電力の選択＝電源構成を公表しているか

　それぞれの電力会社が、火力などどのような発電所で発電した電力を販売するかを示すのが電源構成です。
　政府は、脱原発の動きを警戒して、電源構成の開示を義務とせず努力義務にとどめました。そのため、新電力の中でも電源構成を公表している会社はまだ少数にとどまっています。
　東京新聞によれば、首都圏で電源構成を公表しているのは11電力会社。九電力会社を除けば、JXエネルギー、SoftBank（SBパワー）、水戸電力、LOOOP、昭和シェル石油、東京ガスなどです。みんなの電力、ジュピターテレコム、東急電鉄（東急パワーサプライ）は近く公表とのこと。（東京新聞３月26日付）
　新電力といっても、九電力会社から電力を購入して小売りする会社もあります。そうした会社と契約すれば原発の電力を使い続けることになります。だから、原発電力の不買運動のためには、電源構成を公表している新電力を選び、どのような電源から電力を得ているかチェックしなければなりません。
　電源構成を公表している新電力に契約が集まれば、ほかの会社も公表するようになるでしょう。

再生エネではなく非原発電力を選ぶ

　新電力の中には、風力など再生可能エネルギーの推進をうたう会社もあります。再生可能エネルギーは原発に対抗する電源として注目されています。でも、ここには注意すべき点があります。
　現時点でそうした会社は販売するすべでの電力を再生可能エネルギーでまかなうことはできず、不足分を東京電力などから購入して販売することになります。電源構成リストでは「その他」などとあらわされている部分です。例えばLOOPの電源構成では再生可能エネルギーは半分以下でしかありません。
　せっかく再生可能エネルギー推進の会社を選択しても、卸売市場を通して東京電力などが原発で発電した電力を使うのではなにもなりません。だから、再生可能エネルギーという宣伝に惑わされるのではなく、電源構成の中に原発由来の電力が含まれないかをしっかり見極める必要があるでしょう。

首都圏唯一の選択・東京ガス

　以上の視点から電源構成をチェックした結果、私は唯一の選択として東京ガスを選びました。東京ガスは、少なくとも2016年中はすべての電力をLNGでまかなうと公表しています。
　他には昭和シェル石油やJXエネルギーも検討しました
　昭和シェルはほとんどがLNGでまかなうとしていますが１００％ではないことから非選択。JXは一部を再生可能エネルギーでまかなうとしているものの、ほぼ同じ割合を、原発由来の電力を含む卸売り電力でまかなうとしているため選びませんでした。
　私が検討したのは首都圏の電力会社のみですが、全国で全原発の廃炉を目指す人たちが新電力を選ぶ参考になれば幸いです。