自由ネコ通信

共謀罪反対集会が開かれます

２０日からの通常国会に対して、共謀罪の通常国会への提出を許さないための市民の闘いが広がっています。集会の案内が届きましたのでいくつか紹介します。

岡山

えっ！話しただけで罪になる？？　「共謀罪の危険性を検証する」

◎日時：１月２１日（土）　１時半から４時
◎場所：岡山弁護士会館　２階

プログラム
１　共謀罪の問題点　　岡山大学教授　萩原滋（刑法）
２　日弁連の取り組みについて　　弁護士　海渡雄一
３　国会での情勢について　　津村啓介
４　質疑応答

　　主催　岡山弁護士会　　０８６−２２３−４４０１

東京

話し合うことが罪になる　共謀罪の新設に反対する市民の集い

◎日時：１月２６日（木）午後６時３０分〜
◎場所：文京区民センター２A集会室（TEL[phone]、都営地下鉄三田線・大江戸線
春日駅「A2」出口徒歩０分、地下鉄丸ノ内線後楽園駅「4B」出口・南北線後楽園駅
「６」出口徒歩５分）
◎参加費：６００円

◎講師：荻野富士夫（小樽商科大学教授）　「治安維持法と共謀罪」
◎海渡雄一（弁護士）　「共謀罪、ここが危険だ！」
◎発言：市民団体　ほか

荻野富士夫（おぎの・ふじお）　治安維持法研究で著名、治安維持法適用の実態を鋭
く追究している。主な著書に「思想検事」（岩波書店）、「北の特高警察」（新日本
出版社）、「戦後治安体制の確立」（岩波書店）などがある。

◎呼びかけ
共謀罪に反対する市民の集い実行委員会、盗聴法（組対法）に反対する市民連絡会／
盗聴法（組織的犯罪対策立法）に反対する神奈川市民の会／日本消費者連盟／ネット
ワーク反監視プロジェクト／許すな！憲法改悪・市民連絡会／移住労働者と連帯する
全国ネットワーク／ふぇみん婦人民主クラブ／反差別国際運動日本委員会／「戦争と
女性への暴力」日本ネットワーク／子どもと教科書全国ネット２１／平和を実現する
キリスト者ネット／フォーラム平和・人権・環境　ほか

◎連絡先　　
盗聴法に反対する市民連絡会
日本消費者連盟 TEL[phone]
JCA-NET（広報室） TEL[phone]
ネットワーク反監視プロジェクト（小倉）TEL[phone]
http://tochoho.jca.apc.org/

東京

共謀罪の新設に反対する　市民と国会議員の集い

◎日時：１月31日（火）午後1時〜
◎場所：衆議院第二議員会館第四会議室（地下鉄国会議事堂前駅、永田町駅下車）
◎発言：篠田博之（日本ペンクラブ）
　　　　　寺中　誠（アムネスティ・インターナショナル日本）
　　　　　国会議員、法律家、ほか　

呼びかけ　
共謀罪に反対する市民の集い実行委員会、盗聴法（組対法）に反対する市民連絡会／
盗聴法（組織的犯罪対策立法）に反対する神奈川市民の会／日本消費者連盟／ネット
ワーク反監視プロジェクト／許すな！憲法改悪・市民連絡会／移住労働者と連帯する
全国ネットワーク／ふぇみん婦人民主クラブ／反差別国際運動日本委員会／「戦争と
女性への暴力」日本ネットワーク／子どもと教科書全国ネット２１／平和を実現する
キリスト者ネット／フォーラム平和・人権・環境　ほか

連絡先　　
盗聴法に反対する市民連絡会
日本消費者連盟 TEL[phone]
JCA-NET（広報室） TEL[phone]
ネットワーク反監視プロジェクト（小倉）TEL[phone]

新たな専制国家生み出す「テロ対策基本法」策定

　道を歩いていると制服警官に「ちょっと来い」と呼び止められ、家で寝ていると突然私服警官に踏み込まれて、連行される。そして、そのまま行方不明となり、運がよければ何年かして拷問されたむごたらしい死体でどこかの山の中から発見される。これは、ナチスやスターリンの圧政下、あるいは７０年代のラテンアメリカだけの話ではない。明日の日本の姿かもしれないのだ。

令状なしの逮捕など狙う「テロ対策基本法」策定へ

2006年１月７日の報道によると、政府は国際テロへの対応強化を口実に「テロ対策基本法」の策定に着手する方針を６日に決めたという。警察庁、防衛庁、法務省などの担当者によるプロジェクトチームを内閣官房に設置し、年内に法案の骨格をまとめ、来年通常国会での法案提出を目指している。
テロ対策法は、「テロ関連団体」や「テロリスト」と認定した組織と人物に対し、令状なしで
・　一定期間の拘束
・　国外への強制退去
・　家宅捜索
・　盗聴
などをできるようにする。
また、テロ団体の構成員や支援する個人・団体に対する、テロに使用される恐れのある物品の受領や収集の禁止・制限や集会の制限も検討する。
テロの定義としては「集団が政治的な目的で計画的に国民を狙って行なう暴力行為」などが挙がっているともいう。

「テロ対策」口実に思想・表現・結社の自由はく奪

テロ対策法の第１の特徴は、テロの定義のあいまいさである。
暴力行為には必ず相手があるから、それに「政治目的」と「計画」性が加わればすべてテロとされる可能性がある。政府や企業などの非道に実力で抵抗する市民や労働者の闘いすべてをテロと描きあげて弾圧しようというのである。
第２の特徴は、具体的な行為を必要としないことだ。
ある組織や個人が実際にテロとされる行為を実行すれば現行刑法で対処できるのだから、テロ対策法の「テロ組織」や「テロリスト」というのが、まだ何も行なっていない団体や個人を指すことは明らかだ。法の枠内で平穏に行動している者でも、その思想や主張を理由に将来テロを行なう可能性があると政府が一方的に認定すれば、強制的に監視下に置かれ、行動を制限され、自由をはく奪されるのである。
テロ対策法は、政府の非道に対する実力抵抗の思想やその表現、市民の連帯そのものを犯罪とする思想・表現・結社処罰法なのである。

憲法の規制から自由な政府めざす自公政権

第３のそして最悪の特徴は、テロ対策法が憲法を解体し、新たな専制国家を生み出すことだ。
憲法が保障する思想の自由、表現・集会・結社の自由や令状主義などの人権規定は、譲ることのできない市民の権利として政府を絶対的に規制する。これは、市民革命が生み出した近代立憲国家と民主主義体制の根幹をなす。
ところが、テロ対策法は、「テロ対策」を口実に、この人権を保障する時と場所、対象を、政府が恣意的に決定するというのだ。これは、人権規定に代表される憲法を、政府を規制するものから、政府が良民と判断した市民に恩恵的に与えるものに変質させる。民主主義から新たな専制国家への逆行である。実際、愛国法下の米国では、秘密収容所と拷問が登場し、ブッシュは違法な盗聴を恣意的に強行している。
共謀罪や職務質問の強制化、そしてテロ対策法が示すものは、犯罪対策やテロ対策を口実に、自民党政府が憲法の規制から逃れようとしていることだ。自民党改憲案も解釈改憲という新たな憲法無視の余地を生み出すのが目的にすぎない。
民主主義の基盤は武装した市民である。民主主義と人権を守るために、市民が武装し、専制支配に対して立ち上がらなければならない時代が近づいている。